E04267 東栄リーファーライン 四半期報告書－第57期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．キャッシュ・フローにおける△は、支出超過を示しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  　  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景として、全体として緩やかな回復基調であったものの、中国経済の減速などにより、景気回復には弱さが見られました。

　このような状況のもと、当社グループは安定した収益確保を第一に据え、個別(単体)での経常利益・四半期純利益は若干計画を上回りました。しかしながら前年同期比較では、海運事業において運航船舶の減隻および船舶機関トラブルによる不稼動の発生また定期修繕の前倒しなど、洋上給油事業において燃料油価格下落ならびに販売数量の減少、貿易事業において餌料の輸出販売減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比16億２千５百万円(35.0％)減収、営業利益は前期比６千４百万円(48.1％)減益、経常利益は前期比１億１千４百万円(54.2％)減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比４千８百万円(34.8％)減益となりました。

　当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。

　また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。

 ① 海運事業

　海運事業につきましては、契約満了による超低温冷蔵船1隻返船などにより売上高は減少しました。また、船舶機関トラブルによる不稼動の発生や定期修繕の前倒しなどのコスト増加により、前年同期と比べ減収減益となりました。

 ② 貿易事業

　貿易事業につきましては、第２四半期会計期間は第１四半期会計期間と比べて売上高・セグメント利益ともに改善いたしましたが、餌料販売プロジェクトにおける輸出販売減少などが大きく響き、前年同期と比べ大幅な減収減益となりました。

 ③ 洋上給油事業

　洋上給油事業につきましては、漁船の操業海域変更に伴う給油需要縮小による販売数量の減少、また、燃料油価格下落による販売単価の低下により、前年同期と比べ大きく減収減益となりました。

 ④ 船舶貸渡事業

　船舶貸渡事業につきましては、円安効果により、前年同期と比べ増収増益となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少し、118億４千３百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円減少し、72億７千９百万円となりました。これは、現金及び預金19億３千２百万円などが増加し、受取手形・海運業未収金及び売掛金７億３千４百万円、及びその他に含まれる短期貸付金７億６千万円、立替金６億１千９百万円、前渡金２億４千万円などが減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、45億６千４百万円となりました。これは、投資その他の資産の敷金及び保証金１億９千９百万円などが増加し、有形固定資産の船舶において、減価償却費計上等により２億４百万円減少したことなどによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、76億９千７百万円となりました。これは、固定負債で長期借入金10億６千５百万円などが増加し、流動負債において海運業未払金及び買掛金３億９千８百万円、短期借入金２億５百万円、未払法人税等２億１千４百万円、及びその他に含まれる預り金２億９千９百万円などが減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ５千４百万円減少し、41億４千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金１千７百万円の減少、及び繰延ヘッジ損益において前期末６百万円から当第２四半期は３千１百万円のマイナス計上となったことなどによるものです。

　この結果自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント増加し35.0％になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億３千５百万円増加し38億２千５百万円となりました。

　その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少△３億９千８百万円、法人税等の支払額△２億１千３百万円などに対して、売上債権の減少による７億３千４百万円、現金支出を伴わない減価償却費２億２千３百万円などにより６億３千１百万円（前年同期は３億２千万円）となりました

　投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出△18億４千８百万円、貸付金の回収による収入25億８千９百万円などにより、６億５千万円（前年同期は△５億８千５百万円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済△２億円、長期借入金の返済△６億４千万円などの支出があったものの、長期借入れによる収入17億円により、７億５千２百万円（前年同期は２億３千２百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注)上記のほか、自己株式が239千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△147,810千円には、セグメント間取引消去8,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△153,677千円には、セグメント間取引消去9,300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

        １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東栄リーファーラインの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東栄リーファーライン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上