E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第55期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（リテール事業）

　当第２四半期連結会計期間において、グレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式会社の株式を取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安の進行などを背景とした情勢の中、企業収益や雇用環境に改善傾向もみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。

　「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」においては、不動産関連での前期第２四半期における事業用不動産販売の反動減などがありましたが、売上高については、主に航空関連での航空機エンジン部品の販売伸張などにより増収となり、また営業利益面では当第２四半期におけるエンジンや空港特殊車両の販売などにより増益となりました。

　「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加などによる国際線空港を中心とした店舗や免税店舗販売及び地方空港免税店舗向け卸販売が引き続き増加したことなどに加え、水産物の販売増加や農産関連の国内外連結子会社の改善などにより売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は68,519百万円（対前年同期比134.5％）となりました。損益面では、営業利益1,926百万円（対前年同期比197.5％）、経常利益1,976百万円（対前年同期比183.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,125百万円（対前年同期比208.8％）となりました。

  [セグメントの概況]

　セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用など）調整前の金額です。

① 航空関連事業

　航空機関連では、航空機エンジン部品の販売伸張などにより引き続き増収となり、当第２四半期におけるエンジンや機材関連での空港特殊車両の販売などにより増益となりました。

これらの結果、セグメント合計では、売上高27,146百万円、営業利益625百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

② メディア・ライフサービス事業

　保険関連では、保険代理店BPO業務*や保険通信販売などが増加し順調に推移しました。メディア関連では、用紙販売などが増加し順調に推移しました。一方で、不動産関連では、入居者数、利用者数増加による高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業の改善がありましたが、前期第２四半期における事業用不動産販売の反動減により前年を下回りました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高5,131百万円、営業利益490百万円と、それぞれ減収・減益となりました。

*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業

③ リテール事業

　ブランド・免税関連では、訪日外国人数の増加に伴い、地方空港免税店舗向け卸販売や連結子会社の株式会社JAL-DFSが運営する免税店舗販売（成田・羽田空港）が増加し引き続き好調に推移しました。空港店舗関連（BLUE SKY）では、国際線空港（成田・関西空港等）を中心とした店舗販売の増加などにより順調に推移しました。通信販売関連では、食品カタログ通販が伸張し、販売促進策に伴う新規顧客数増加などもあり概ね前年並みに推移しました。また、本年７月にグレンフィールド株式会社（雑貨類の輸入・商品開発など）、グレンチェック株式会社（雑貨類の通信販売など）が当社の連結子会社となりました（平成27年５月27日発表）。贈答用食品関連では、百貨店向けの販売を見直したことなどにより売上高に影響がありましたが、利益は改善しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高25,370百万円、営業利益1,436百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　農産関連では、主力であるパプリカの他、西洋野菜などの販売による売上高は概ね前年並みとなりましたが、国内外の農産関連連結子会社の運営費用の見直しなどにより利益が改善しました。水産関連では、主力であるサバ・サーモンなどを中心とした水産物の販売が増加しました。ワイン関連では、ブランド力のあるワインを中心に販路拡大などを行い、西日本地域を含めた業務用卸販売の増加により順調に推移しました。連結子会社である日本エアポートデリカ株式会社は、夏季における需要増や新規商品の投入、また空港以外の販路拡大などにより堅調に推移しました。（なお、水産・農産・ワイン関連では、輸入販売を主とし円安の影響を受けています。）

これらの結果、セグメント合計では、売上高11,342百万円、営業利益243百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　航空機部品の卸売による売上債権が減少しました。また、前連結会計年度に仕入れを行った航空機エンジン部品、エンジン及び水産加工品の販売により、たな卸資産が減少しました。一方で、還付対象の消費税が増加したため、未収消費税が増加しました。また、連結子会社株式の取得により、同社が保有している資産が増加しました。

　その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して157百万円減少し、38,351百万円になりました。

（負債）

　航空機部品の卸売による仕入債務が減少しました。一方で、百貨店向けギフトに係る前受金が増加しました。また、連結子会社株式の取得により、同社が保有している負債が増加しました。

　その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,097百万円減少し、19,805百万円になりました。

（純資産）

　剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。

　その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して939百万円増加し、18,546百万円になりました。また、自己資本比率は2.3ポイント増加し、45.3％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して1,791百万円増加し、7,248百万円になりました。

　各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　仕入債務が減少した一方、税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権及びたな卸資産が減少しました。その結果、営業活動により獲得した資金は3,429百万円（前年同四半期より1,193百万円収入増）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　連結子会社株式の取得に伴う収入が発生した一方、空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。その結果、投資活動により使用した資金は172百万円（前年同四半期より77百万円支出増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払いや借入金の返済を行いました。その結果、財務活動により使用した資金は1,486百万円（前年同四半期より33百万円支出減）になりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が128千株あります。

 　　 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

 （連結の範囲の重要な変更）

  当第２四半期連結会計期間において、グレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式会社の株式を取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

  なお、この適用による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算方法）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△906,274千円には、セグメント間取引消去3,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,501千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△868,062千円には、セグメント間取引消去3,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△871,706千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「リテール事業」セグメントにおいて平成27年７月１日付でグレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式会社の株式51％を取得しました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,889千円です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    グレンフィールド株式会社

　　　　　　　　　　グレンチェック株式会社

事業の内容          雑貨類（革小物、バッグ、服飾等）の輸入、卸売、商品開発、通信販売（ネット店舗の運営）

（2）企業結合を行った主な理由

　対象二社は、雑貨・ファッション分野において英国をはじめとする海外からの仕入力と優れた商品企画開発力を有しています。この強みを当社オリジナル商品開発等に活用するなど、通信販売事業を中心とした当社リテール事業において相応のシナジー効果が見込めるものと判断し、株式を取得することとしました。

（3）企業結合日

平成27年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

グレンフィールド株式会社　　51％

グレンチェック株式会社　　　51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

10,889千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上