3598 山喜 四半期報告書－第64期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、グループ経営の効率化と採算性の向上を図るため、平成27年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジーアンド・ビー（大阪市中央区、資本金1,000万円、代表取締役　阪本英信）を吸収合併することについて決議を行い、同日付けで両社は合併契約を締結しました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

（１）合併の方法

　山喜株式会社を存続会社とし、株式会社ジーアンド・ビーを消滅会社とする吸収合併であります。本合併に際して、株式、金銭その他の対価を交付いたしません。

（２）合併の期日（効力発生日）

　平成27年12月１日

（３）引継資産・負債の状況

　平成27年11月30日現在における貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、その資産、負債の一切を効力発生日において引き継ぎます。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における我が国経済は、企業業績の向上に伴う労働需給の改善等により、個人消費に緩やかな回復が見られるものの、中国を初めとする新興国の経済成長の鈍化に伴い、政府の10月の月例経済報告において景気の現状判断が１年振りに引き下げられるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。

当社の属するアパレル業界では、インバウンド需要等による高価格商品の販売は好調に推移したものの、中価格商品については、原価上昇の販売価格への転嫁が進んだ結果、販売が振るわず、一方で低価格商品への消費者志向の回帰が進んでおります。

このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において昨年度のＣＨＯＹＡ株式会社からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、梅雨時の天候不順により店頭消化が懸念された夏物衣料に関しても、７月中旬以降の好天により順調に推移し、加えて８月下旬以降の気温の低下により、秋物の投入も早期に進むなど、おおむね好調に推移しました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は105億94百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は５億６百万円（前年同期比481％増）、経常利益は５億４百万円（前年同期比279％増）と前年同期を大きく上回る成績となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は３億32百万円（前年同期比194％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

　上述の要因により、売上高95億58百万円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益５億21百万円（前年同期比227％増）となりました。

②製造
　高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社の当社子会社化等により、売上高は27億29百万円（前年同期47.4％増）、セグメント損失16百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。

③海外販売
　カジュアルウエア生産の中国から第３国への移転に伴い、グループ内販売が減少したこと等により、売上高は１億21百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失２百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は158億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億29百万円減少いたしました。この主な要因は、夏物商材の販売が進んだこと、秋物商材の仕入が減少したこと等による製品在庫の減少、借入金の返済による現金及び預金の減少等であります。当第２四半期連結会計期間末の負債は、87億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億75百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少等であります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、繰延ヘッジ損益の減少等により、70億41百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、10億68百万円（前年同期は6億89百万円の支出）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が増加したこと、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、24百万円（前年同期は3億55百万円の支出）となりました。

これは当期においては、前期に行なった多額の設備投資が無いことが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、13億64百万円となりました（前年同期は1億88百万円の収入）。これは営業キャッシュフローの増加により借入金の返済を行なったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①近年の急激な原材料価格の上昇、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、適切な売価管理によって、販売利益の確保を図ります。

②上述の原価の上昇要因にもかかわらず、日本国内においては、製品販売価格の上昇が図りづらい状況にあります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、低コスト生産背景を活用した低価格品の提案も並行して行ってまいります。

③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ　ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、ＷＥＢ販売を含む直接販売形態での販売箇所を増やしてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

    （注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

    （注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

    （注）３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注）　当社は自己株式を506,282株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

　従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

　当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、当第２四半期連結会計期間末において過去2年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間において従来の方法と比べて売上原価が109,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ109,200千円減少しております。

　なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

 　 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

 　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　          （注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△13,713千円は、セグメント間取引消去でありま

　　　　　　　　　　　す。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　          （注）１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,146千円は、セグメント間取引消去でありま

　　　　　　　　　　　す。

（注）２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産）

　従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。

　当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、当第２四半期連結会計期間末において過去2年間にわたるデータの蓄積ができ、たな卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「国内販売」のセグメント利益が109,200千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上