9471 文溪堂 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善傾向にあるなかで、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、中国・欧州などの海外景気は今後も先行きが不透明であり、金融市場への影響が懸念されております。

　教育界においては、文部科学省が４月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果が８月に公表されました。国語、算数・数学については、下位層の県の成績が全国平均に近づく傾向が続くとともに、初めて全児童・生徒を対象として実施した理科についても、平成24年度の調査と比べ、下位層の県の成績に改善傾向が見られました。文部科学省では、過去の結果を分析して指導に役立てることで、学力の全体の底上げが図られ、地域間の格差が少なくなってきていると分析しています。しかしながら、知識や技能を活用する問題については依然として課題が残るとされ、各地域の教育委員会では今後も指導改善や指導強化など、さらなる学力向上のための施策が求められています。

　中学校においては、平成28年度から新しく使用される教科書について、写真や漫画を多用して生徒の学習意欲を高める工夫がなされるとともに、文部科学省が授業方法として重視する「アクティブ・ラーニング」を意識した構成も目立っております。学習教材においても、そのような内容の主旨を踏まえた制作が必要になると考えられます。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な教材を提供したことや、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価をサポートするコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,279,359千円（前年同四半期比1.3％増）、経常利益1,293,293千円（前年同四半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益874,289千円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から５年目を迎え、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められております。

　小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力を育み、見取る教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、テスト本体の企画内容やテスト実施後の指導に役立つ補助資料の企画、学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な内容が着実に学習できる企画に加え、教育現場の多様なニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。

　「プリント教材」では、きめ細かく学力の定着が確認できる、児童の学習実態に即した企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　季刊物教材である「夏休み教材」では、地域の学習状況に合わせた教材を開発したことにより、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材においては、教育現場の実態を把握し改訂したことにより、「総まとめ教材」、「英語ノート」の実績が増加いたしました。一方、「夏休み教材」では、競争の激化と発注先の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は5,368,711千円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は1,502,339千円（前年同四半期比5.4％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」は、競争の激化と児童の趣向性の多様化などにより、実績が減少いたしました。

　「画材セット」では、バッグに洗練されたデザインを採用したことや、保管・収納性に工夫を凝らしたことにより、実績が増加いたしました。

　「書道セット」では、児童の趣向を的確に捉えたデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　栽培教材の「あさがおセット」では、特長のある独創的な企画と安定した生育が教育現場に受け入れられ、実績が増加いたしました。

　「図工単元教材」については、新しい教科書では１・３・５年生の学習内容が変更になりましたが、新しい企画品を投入したことにより、安定した実績を確保いたしました。

　中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新しい企画品を投入したことやデザインが生徒の趣向にマッチしたことにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は1,909,505千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は190,516千円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

③その他

　その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,142千円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は98千円（前年同四半期比33.0％減）であります。

(2）財政状態の状況

　当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は343,871千円減少して16,374,770千円、負債は1,127,480千円減少して3,591,214千円、純資産は783,609千円増加して12,783,556千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加391,179千円、受取手形及び売掛金の増加935,803千円、有価証券の減少525,543千円、商品及び製品の減少1,310,939千円、仕掛品の増加262,260千円であります。

　受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。

　また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少716,809千円、電子記録債務の減少672,217千円、未払法人税等の増加325,835千円であります。

　支払手形及び買掛金が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加796,944千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して507,361千円減少して3,492,726千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は△95,383千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して377,100千円減少（前年同四半期の資金収支は281,716千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、売上債権の増加額が56,396千円増加、たな卸資産の減少額が28,933千円増加、仕入債務の減少額が332,706千円増加、法人税等の支払額が30,780千円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は△332,009千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して211,334千円減少（前年同四半期の資金収支は△120,675千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の預入による支出が393,093千円増加、定期預金の払戻による収入が100,000千円減少、投資有価証券の取得による支出が96,192千円減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△79,968千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して109,543千円増加（前年同四半期の資金収支は△189,512千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が120,000千円減少、配当金の支払額が10,602千円増加したことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式を242千株（3.68％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記大株主の水谷清吉氏（当社元代表取締役社長）は平成27年８月28日に逝去いたしましたが、平成27年９月30日現在、名義変更手続きが未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

※１　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△431,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△437,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………48,949千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円70銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上