7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第107期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

　　主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気に下振れ懸念はあるものの、政府による経済政策の効果、個人消費の持ち直し、企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。

　このような経済状況の中、当社グループでは、平成29年３月期を着地点とした「２０１７メディパル中期ビジョン　Change the 卸　革新と創造」を掲げ、各事業においてビジョンに沿った取組みを推進しております。当社グループが培ってきた物流機能、営業機能をさらに強化して既存事業の革新を進めるとともに、資産・人材・資金の活用や外部資源を活用して新たな事業を創造していくことで収益の多角化を図り、当社グループの成長と更なる企業価値の向上をめざしております。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高１兆4,857億25百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益184億41百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益243億84百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益126億36百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

　医療用医薬品市場は、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進があったものの、新薬創出加算品や新たなＣ型肝炎治療薬の需要が拡大したこと、また、前年同期にあった消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が解消したことなどによりプラス成長となり、販売は順調に推移いたしました。また、顧客との販売価格交渉を着実に進める一方で、物流業務の効率化などにより販管費の削減を行い、利益の確保に努めました。

　本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。

　物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施した新しい物流機能とサービスの全国への拡大をめざしており、現在３か所（福岡市東区、岡山県都窪郡、埼玉県三郷市）でＡＬＣ※１の新設を進めております。また、ＡＬＣが既に稼働しているエリアにおいてはＦＬＣ※２の設置を進めております。さらに、ＡＬＣと連動して、調剤薬局における医薬品の品切れ防止や業務効率の改善などを実現する調剤薬局業務サポートシステム「ＰＲＥＳＵＳ®（プレサス）※３」の普及を進めております。

　営業面の強化については、1,500人規模のＭＲ認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつＡＲ※４として任命し、新たなプロモーション活動に取り組んでおります。

　また、全国の事業拠点やＡＲなどの人材資源を活用し、医薬品の製造販売後調査（ＰＭＳ）を製薬企業から請け負う事業を展開しております。

　これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は１兆381億66百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は90億７百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う最新鋭の物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える

　　 営業兼物流拠点であります。

※３ ＰＲＥＳＵＳ®（Pharmacy Real-time Support System）とは、ＡＬＣと連動して、需要予測による自動発注

　　 や在庫管理などを行うオールインワンのシステムで、調剤薬局内の各種業務をサポートしております。

※４ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

　化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、所得環境の持ち直しなどに伴う消費者マインドの改善や訪日外国人のインバウンド消費の拡大などにより、市場環境は改善傾向で推移いたしました。

　このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区、平成27年７月1日付で株式会社Ｐａｌｔａｃから商号変更）では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで取り扱う中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化と、安心・安全で高品質・ローコストの物流機能強化を図り、平時の安定供給はもとより、有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者の皆さまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

　今期は、同社で最大規模となる「ＲＤＣ関東※１」（埼玉県白岡市）が平成27年８月に稼働いたしました。さらに東北エリアの流通最適化に向けた取組みとして「ＲＤＣ東北」（岩手県花巻市）の増設、ならびに「ＦＤＣ青森※２」（青森県青森市）と「ＦＤＣ八戸」（青森県八戸市）の建設が完了し、同年10月から稼働いたしました。

　また、平成27年８月11日開催の同社取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングスの連結子会社である伊東秀商事株式会社を吸収合併することを決議し、同年10月１日をもって合併いたしました。

これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は4,254億92百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は86億26百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流セン

     ターで、小売業に商品を供給しております。

※２ ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、ＲＤＣを支援する仕分センターであります。

動物用医薬品等卸売事業

　本事業では、当社の完全子会社であるＭＰアグロ株式会社（北海道北広島市）が動物用医薬品ならびに食品加工原材料等の販売を行っております。

　動物用医薬品の販売は、畜産向け市場では畜産物相場の安定により、また、コンパニオンアニマル※向け市場では景気回復の後押しを受け、ペットの高齢化に伴う関連商品の販売が増加したことにより、順調に推移いたしました。食品加工原材料等の販売は、食の安全、おいしさと健康に結びつく提案型営業を全国的に展開し、大手食品メーカーを中心に販売拡大を図ったことにより、順調に推移いたしました。

これらの結果、動物用医薬品等卸売事業における売上高は234億47百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は

４億70百万円（前年同期比92.0％増）となりました。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

　 指しております。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆4,460億35百万円となり、前連結会計年度末より87億64百万円減少いたしました。

　流動資産は１兆729億11百万円となり、前連結会計年度末より191億28百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少271億２百万円、受取手形及び売掛金の増加70億43百万円によるものであります。

　固定資産は3,731億24百万円となり、前連結会計年度末より103億63百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加138億９百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は9,777億８百万円となり、前連結会計年度末より194億87百万円減少いたしました。

　流動負債は9,130億１百万円となり、前連結会計年度末より281億25百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少274億54百万円によるものであります。

　固定負債は647億７百万円となり、前連結会計年度末より86億38百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加95億72百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,683億27百万円となり、前連結会計年度末より107億22百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加95億85百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より271億２百万円減少（15.4％減）し、当第２四半期連結会計期間末には1,494億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、239億47百万円（前年同期は313億34百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益237億39百万円、減価償却費58億71百万円、たな卸資産の減少34億94百万円があったものの、売上債権の増加67億67百万円、仕入債務の減少274億54百万円、法人税等の支払107億69百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、182億８百万円（前年同期比109億52百万円の増加）となりました。これは主に、ＲＤＣ関東等の有形固定資産の取得による支出181億25百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、150億37百万円（前年同期は116億78百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払34億46百万円があったものの、借入金の増加187億４百万円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末に計画しておりました株式会社ＰＡＬＴＡＣのＲＤＣ関東は、平成27年７月に竣工し、また、ＲＤＣ東北（増設）は、平成27年８月に竣工いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　 5,800千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　 4,835千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口）の所有株式は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されております。

３．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

４．当社は、自己株式18,084千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式会社アルファームは、当社及び当社の完全子会社である株式会社トリムが、合算して総株主の議決権の４分

の１以上を保有するクオール株式会社の完全子会社であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額333百万円には、セグメント間取引消去1,360百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額336百万円には、セグメント間取引消去1,499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………2,943百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………13円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上