9831 ヤマダホールディングス 四半期報告書－第39期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

2【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成27年９月１日付で、当社は完全子会社でありました株式会社キムラヤセレクトを吸収合併いたしました。

　また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　連結子会社のPT.BESTDENKI INDONESIAは、平成27年４月23日に株式譲渡契約を締結し、全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いておりますが、平成27年３月31日までの損益計算書については連結しております。

　また、持分法適用会社のPT.BESTDENKI DIGICOM INDONESIAは、PT.BESTDENKI INDONESIAの全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済・金融政策の効果による企業収益の改善、雇用環境の改善等、回復基調で推移しました。一方、海外においては、中国経済の減速懸念から端を発した世界的な株安、欧州地域における各不安定要素等、景気の不透明感が見られ、今後の下振れリスクを内在した状況で推移しました。

このような状況の中、当社及び主要な連結子会社（以下「当社グループ」）が属する家電流通市場において、商品別では４Ｋテレビやサイズの大型化から単価が上昇したことでテレビが好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジや調理家電等の白物家電やインバウンド需要関連商品が好調に推移、夏季の猛暑によりエアコンを中心とした季節関連商品が好調に推移しました。一方、パソコン本体やデジカメ等の一部デジタル家電の伸び悩み、９月以降は家電市場全体としての消費の一服感が見られました。

当社グループは、市場環境に対応すべく、少子高齢化・人口減・ネット社会等の社会ニーズの変化を背景に、６つの経営構造改革（「暮らしのサポートサービス」の展開、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソリューションの推進、店舗効率向上改革、ＳＰＡ商品「ハーブリラックス」シリーズの開発推進、人事制度改革の推進）をテーマに数年来の取り組みを継続的に推進しております。

これら構造改革の各テーマを横断的に実行し、営業面においては販売及び人員配置の最適化・最大化を図れたこと等により売上総利益率が大幅に改善、各種販売管理費も大幅な削減が図れ、成果として現れておりますが、本改革を今後も強力に推進することで更なる成果につなげられるよう取り組んでまいります。

なお、売上高については、前第２四半期連結累計期間において、平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが特殊要因として発生し、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業をめざし、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。

（　http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html　）

当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、950店舗（単体直営642店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社147店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,721店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（売上高）

売上高については、４Ｋテレビやサイズの大型化から単価が上昇したことでテレビが好調に推移。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジや調理家電等の白物家電やインバウンド需要関連商品が好調に推移、夏季の猛暑によりエアコンを中心とした季節関連商品が好調に推移しました。一方、パソコン本体やデジカメ等の一部デジタル家電の伸び悩み、９月以降は家電市場全体としての消費の一服感が見られました。

また、売上高に係る当第２四半期連結累計期間の特殊要因として、前第２四半期連結累計期間において、平成26年３月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの平成26年４月１日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間（個別は４月１日から翌年３月末日、連結子会社は３月１日から翌年２月末日）の違いが発生していることから804,746百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益）

販売及び人員配置の最適化・最大化を図れたこと等により売上総利益率が大幅に改善し売上総利益は224,702百万円（前年同期比6.9％増）となり、経営構造改革に伴う効率化等により各種経費が大幅な削減ができたことで販売費及び一般管理費は203,921百万円（前年同期比0.2％減）となりました。その結果、営業利益は20,781百万円（前年同期比260.6％増）となりました。

営業外収益は8,356百万円（前年同期比19.8％減）、営業外費用は4,210百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、前年との差異の要因は、主に為替差損（前年同期は為替差益）の影響によるものです。その結果、経常利益は24,926百万円（前年同期比105.8％増）となりました。

特別利益は991百万円となりました。特別損失は、店舗効率向上改革に伴う閉鎖店舗に係る損失2,878百万円及び一部店舗の減損損失を計上したこと等から5,398百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は20,520百万円（前年同期比93.3％増）となりました。

（法人税等合計、非支配株主に帰属する四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益）

法人税等合計は6,846百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は1,011百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,662百万円（前年同期比216.1％増）、四半期包括利益は13,586百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円減少（前期末比0.2％減）して1,120,546百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、その他流動資産が減少したことであります。

負債は、31,090百万円減少（前期末比5.1％減）して581,918百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことであります。

純資産は、自己株式の減少等により、29,229百万円増加（前期末比5.7％増）して538,627百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.0％（前期末比2.8ポイント増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,334百万円減少して35,357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,051百万円の支出（前年同期は26,094百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上があったものの、仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,192百万円の支出（前年同期は9,339百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,755百万円の収入（前年同期は52,889百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったものの、自己株式の処分による収入によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は229百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

 当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）1．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額404円を合算しています。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金等の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

3．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注1）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

前記（注3）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注3）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

　（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。

2．上記のほか、自己株式164,133.6千株（16.98％）を所有しております。

3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

4．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより平成27年８月28日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

5．株式会社みずほ銀行他３社連名により平成27年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

6．ブラックロック・ジャパン株式会社他８社連名により平成27年７月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

7．野村證券株式会社他４社連名により平成27年８月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

8．ジーエルジー　パートナーズ　エルピーより平成27年２月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。

また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が648百万円減少しております。

（追加情報）

（店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金の計上）

経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として店舗閉鎖を行ったことから、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

また、第２四半期連結累計期間において発生した金額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.　偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

2.　コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

1.　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を46,348百万円（128,259,500株）取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は84,669百万円となっております。

2.　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,000百万円、自己株式が68,231百万円となっております。

なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ電機の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上