8041 ＯＵＧホールディングス 四半期報告書－第70期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、第70期第２四半期連結累計期間及び第69期は、潜在株式が存在しないため、第69期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜物流事業＞

　当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、㈱ディ・ティ・ロジスティックスを連結子会社にしております。

＜その他＞

　当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、㈱黒門三平を連結子会社にしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復にはもたつきがみられますが、企業業績の回復や、雇用・所得環境、設備投資などの改善がみられ、個人消費の回復は鈍いものの、緩やかな回復基調にありました。消費者心理は雇用環境の改善などを背景として上向きつつありますが、物価上昇による実質所得の目減りから日常品を中心に節約志向が依然として続き、消費者の購買行動は多様化してきております。

　水産物流通業界におきましては、輸入水産物は円安及び国際競争の激化などにより、調達コストが上昇し、販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　業績の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,566億14百万円（前年同四半期比101.3％）となりました。損益面では、売上総利益は108億77百万円（前年同四半期比106.0％）となり、営業利益4億23百万円（前年同四半期比381.3％）、経常利益5億47百万円（前年同四半期比298.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億3百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価は上昇したものの取扱数量の減少などにより売上高994億14百万円（前年同四半期比99.9％）となりましたが、売上総利益率の上昇及び間接経費全般の節減によりセグメント利益6億27百万円（前年同四半期比275.4％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、販売数量の増加、販売単価の上昇などにより売上高569億43百万円（前年同四半期比104.8％）、仕入コストの上昇や市況の変動などによる売上総利益率の低下及び販売費の増加によりセグメント損失3億96百万円（前年同四半期はセグメント損失3億59百万円）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売数量は増加したものの販売単価の低下などにより売上高30億71百万円（前年同四半期比99.7％）、餌料価格の上昇による生産コストの上昇などによりセグメント利益1億57百万円（前年同四半期比86.2％）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、定塩鮭等の水産物加工の加工生産は伸長しなかったものの米飯加工の販売数量が増加し好調に推移したことにより売上高23億12百万円（前年同四半期比101.4％）となり、生産コストや原材料価格の上昇など利益率の低下によりセグメント損失82百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の増加、当期より連結子会社が１社増加したことにより売上高10億16百万円（前年同四半期比113.7％）、セグメント損失35百万円（前年同四半期はセグメント損失42百万円）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、当期より連結子会社が１社増加したことなどにより売上高26億5百万円（前年同四半期比107.8％）、セグメント利益52百万円（前年同四半期比299.8％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて77億1百万円増加し、811億87百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加57億79百万円、受取手形及び売掛金の増加6億83百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて76億74百万円増加し627億96百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加40億8百万円、借入金の増加37億70百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し183億90百万円（自己資本比率22.7％）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加89百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規連結に伴う資金の増加1億円を含め、前連結会計年度末と比べて88百万円減少し、19億61百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは29億57百万円の支出（前年同四半期24億53百万円の支出）となりました。仕入債務の増加36億72百万円（前年同四半期54億72百万円の増加）がありましたが、売上債権の増加7億68百万円（前年同四半期21億28百万円の増加）及びたな卸資産の増加57億58百万円（前年同四半期58億97百万円の増加）が主な資金の減少要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは4億43百万円の支出（前年同四半期5億6百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出3億95百万円（前年同四半期4億3百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは32億11百万円の収入（前年同四半期31億97百万円の収入）となりました。ファイナンス・リース債務の返済による支出2億43百万円（前年同四半期3億78百万円の支出）及び配当金の支払3億31百万円（前年同四半期3億31百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入37億70百万円（前年同四半期38億90百万円の純収入）が主な資金の増加要因となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式645,000株（議決権の数645個）については、上記自己株式に含めておりません。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、㈱ディ・ティ・ロジスティックス及び㈱黒門三平は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理方法）

　当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託に関する個別財務諸表の会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。

　なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末137百万円（746,000株）、当第２四半期連結会計期間末118百万円（645,000株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末125百万円、当第２四半期連結会計期間末95百万円であります。

（連結納税制度の適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び水産物仲卸事業等を含んでおります。

また、第１四半期連結会計期間より、㈱モトイは重要性が増したため、連結の範囲に含めており、「その他」に含めて表示しております。

２．セグメント利益又は損失の調整額169百万円には、セグメント間取引消去676百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

また、当第２四半期連結会計期間より、㈱ディ・ティ・ロジスティックス及び㈱黒門三平は重要性が増したため、連結の範囲に含めており、㈱ディ・ティ・ロジスティックスは「物流事業」に、㈱黒門三平は「その他」に含めて表示しております。

２．セグメント利益又は損失の調整額101百万円には、セグメント間取引消去715百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ＥＳＯＰ信託として保有する当社株式（当第２四半期連結会計期間末645,000株、前第２四半期連結会計期間末838,000株）を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間691,500株、前第２四半期連結累計期間887,833株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上