E01679 名機製作所 四半期報告書－第74期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られました。一方海外経済は、米国経済が雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、緩やかな成長が見込まれる状況にあるものの、中国をはじめ世界経済の減速懸念で景気の先行き不透明感は強まっており依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社は「世界の顧客が感動する製品の創造、そしてオンリーワン商品の創造」を使命とし、市場ニーズに合ったグローバル展開の強化に尽力いたしました。

　当第２四半期累計売上額につきましては、射出成形機が1,561百万円、プレス機272百万円、金型・周辺機器等その他を含めた全売上高は3,080百万円となりました。これによる国内売上高は1,840百万円、海外売上高は1,240百万円となり売上高に占める輸出比率は40.3%となりました。

　利益面につきましては、経常利益53百万円、四半期純利益39百万円となりました。

　なお、平成27年３月期第２四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比較については記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は614百万円で、前事業年度末に対しては、356百万円の減少となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間は、税引前四半期純利益54百万円、減価償却費53百万円、退職給付引当金の増加21百万円、売上債権の増加31百万円、たな卸資産の増加172百万円、仕入債務の減少118百万円、利息及び法人税等の支払29百万円等により197百万円の資金支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出45百万円、貸付けによる支出100百万円等により144百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間は、短期借入れによる収入115百万円、短期借入金の返済による支出52百万円、長期借入れによる収入55百万円、長期借入金の返済による支出117百万円、リース債務の返済による支出14百万円等により14百万円の減少となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、比較情報として前年同四半期累計期間に係る四半期財務諸表及び注記は記載せず、前事業年度に係る貸借対照表のみ記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、連結子会社であったMEIKI（THAILAND）Co.,Ltd.に関して、平成26年６月17日付の臨時取締役会において解散を決議し、現在清算手続きを進めており、重要性が低下したため、前事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

 （１）配当金支払額

 　　　　 該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

 　　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社は、プラスチック産業機械の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名機製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名機製作所の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上