| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyakoshi Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 板 倉 啓 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3298)7111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 板 倉 啓 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,718 | 591 | 2,245 |
| 経常利益 | (百万円) | 280 | 312 | 510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,951 | 145 | 1,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,203 | 281 | 2,272 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,450 | 5,856 | 5,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,244 | 16,164 | 15,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 189.99 | 9.39 | 90.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 31.2 | 30.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △202 | 203 | △25 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 78 | △173 | 206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △12 | 49 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 635 | 1,114 | 1,082 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 185.43 | 5.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（1）事業の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、中国経済の景気減速感が高まる一方で、当社グループが事業拠点とする中国広東省深セン市は、北京、上海に次ぐ都市へと飛躍的な経済発展を遂げ、賃金、物価、不動産価格の上昇率はいずれも高い伸びを続けており、今後も中国経済を牽引する成長が見込まれる都市として安定拡大を継続しております。
このような状況下、当社グループは、不動産賃貸管理事業及び不動産開発事業に経営資源を集中し、深セン市に所有する不動産賃貸物件（土地127千㎡）の効率的な活用・管理運営を行うことにより、安定した収益基盤の強化を図り事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、591百万円（前年同期比65.6％減）、営業利益275百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益312百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円（前年同期比95.1％減）を計上いたしました。
なお、売上高の大幅な減少(前年同期比65.6％減)は、昨年10月10日を以って、電気機器等の製造販売事業の大幅な縮小を実施したことによるものであり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅な減少（前年同期比95.1％減）は、前期において当社グループの固定資産の一部を譲渡したことによるものであります。
不動産開発事業について
当社子会社深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」と称します。）が所在する深セン市は、人口1800万人を擁し、政府が進める次世代の現代サービス産業の高度化を担うべく、金融・サービス・ハイテク産業を基盤とした国際都市への転換を図り、更に、同市前海地区・香港・マカオを一体化した一大経済圏の中心に位置する中国華南地区の中心都市として、今後も一層の発展を期待されております。
皇冠電子の所有する不動産物件（土地127千㎡）は、深セン市中心部に位置し、官公庁街に近く、交通インフラ（主要幹線道路、地下鉄、高速道路インターチェンジ、深セン市最大のバスターミナル等）等の都市機能が集中した付加価値の高いエリアにあります。
当該不動産物件につきましては、都市開発プロジェクト「皇冠科技園（仮称）」として、オフィスやホテル、商業施設、レジデンスなどから構成される大型総合都市開発を予定しており、日本をはじめとする海外の先進的開発や運営技術を導入し、深セン市の更なる経済発展のモデルとなる再開発を目指しております。
当該開発事業につきましては、中国政府をはじめとした国内外多方面からの協賛を受けており、また深セン市の重大プロジェクトとしても位置づけられていることから、引き続き同市政府と協議調整を図りながら、申請に向け開発計画の策定を進めてまいります。
当社グループは、当該開発事業をグループの成長戦略の柱として位置付け、今後も経営資源を集中してまいる所存です。
なお、当該開発事業の促進と中国における当社グループ事業の更なる拡大を図るため、当社は、平成27年３月17日開催の取締役会決議により、香港特別行政区に当社全額出資による子会社「皇冠投資管理有限公司」を設立し(平成27年４月16日設立、平成27年10月５日払込完了)、また、平成27年11月２日開催の取締役会において、深セン市前海に当該子会社の全額出資による子会社(当社の孫会社)「科浪(深セン)商務有限公司(仮称)」を設立することを決議しております。
当社グループの報告セグメントは、第１四半期連結会計期間より「不動産開発及び賃貸管理」のみとなり、単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、203百万円増加（前年同四半期は202百万円の減少）いたしました。これは主に、営業利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、173百万円減少（前年同四半期は78百万円の増加）いたしました。これは主に、固定資産売却収入により4,502百万円増加した一方で、定期預金預け入れにより4,717百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、12百万円減少（前年同四半期は増減なし）いたしました。これは、借入金の返済によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、必要資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。また、深セン市における不動産開発などのプロジェクト資金につきましては、その都度市場等から調達を行う方針であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、16,164百万円となりました。これは主に営業取引により生じた現預金の増加によるものであります。また負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、10,307百万円となりました。これは主に不動産賃貸契約に係る預り保証金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、5,856百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上によるものであります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針ついて重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,534,943 | 15,534,943 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,534,943 | 15,534,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 15,534 | ― | 2,000 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社クラウンユナイテッド | 東京都大田区大森北1丁目23番1号 | 3,311 | 21.31 |
| 皇冠貿易(香港)有限公司(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | Whitfield Road,Causeway Bay, Hong Kong(東京都中央区月島4丁目16-13) | 2,070 | 13.32 |
| キロ パワー リミテッド(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | Des Voeux Road Central, Hong Kong(東京都中央区月島4丁目16-13) | 1,024 | 6.59 |
| スイフトアセットグループリミテッド(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | Leighton Road, Causeway Bay, Hong Kong(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 959 | 6.17 |
| マックスインベスト リミテッド(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | Des Voeux Road Central, Hong Kong(東京都中央区月島4丁目16-13) | 878 | 5.65 |
| サイノ ブライト リミテッド(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | 216 Main Street, Road Town,Tortora,B.V.I(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 530 | 3.41 |
| フォーチューン スプライトホールディングス リミテッド(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | Des Voeux Road Central, Hong Kong(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 500 | 3.21 |
| ハムフォード オーバーシーズ リミテッド(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | Leighton Road, Causeway Bay, Hong Kong(東京都中央区月島4丁目16-13) | 488 | 3.14 |
| フェアーシャイングループリミテッド(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | Queen's Road Central, Hong Kong(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 350 | 2.25 |
| アトランティック ジャンボ リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | Harcourt Road, Central Hong Kong(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 325 | 2.09 |
| 計 | ― | 10,436 | 67.18 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,522,000 | 155,220 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,643 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,534,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 155,220 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)宮越ホールディングス株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 | 300 | ─ | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ─ | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士横田泰史及び公認会計士山本日出樹両氏による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,378 | 6,216 | |||||||||
| 売掛金 | 9 | 11 | |||||||||
| 未収入金 | 4,597 | 92 | |||||||||
| その他 | 322 | 356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,303 | 6,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 393 | 374 | |||||||||
| 土地使用権 | 1,421 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,816 | 1,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 7,712 | 7,662 | |||||||||
| その他 | 33 | 31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,746 | 7,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,576 | 9,491 | |||||||||
| 資産合計 | 15,879 | 16,164 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24 | 24 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | 58 | |||||||||
| 引当金 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 1,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,901 | 1,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,721 | 7,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 651 | 712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,382 | 8,431 | |||||||||
| 負債合計 | 10,284 | 10,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,744 | 1,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,069 | 1,215 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,814 | 4,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19 | 84 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 761 | 811 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,594 | 5,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,879 | 16,164 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,718 | 591 | |||||||||
| 売上原価 | 1,196 | 128 | |||||||||
| 売上総利益 | 521 | 463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 273 | ※1 188 | |||||||||
| 営業利益 | 247 | 275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | 26 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 11 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5 | |||||||||
| 貸倒損失 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 280 | 312 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,129 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,129 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,410 | 308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 104 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,030 | 28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,124 | 132 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,286 | 175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 334 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,951 | 145 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,286 | 175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82 | 105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △82 | 105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,203 | 281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,883 | 211 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 320 | 70 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,410 | 308 | |||||||||
| 減価償却費 | 45 | 40 | |||||||||
| のれん償却額 | 19 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | - | |||||||||
| 受取利息 | △14 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | 1 | |||||||||
| 貸倒損失 | 5 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,129 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △605 | △1 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 462 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △11 | - | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 4 | |||||||||
| その他 | △300 | 64 | |||||||||
| 小計 | △108 | 405 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △104 | △152 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9 | 7 | |||||||||
| 補償費の支払額 | - | △66 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △202 | 203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △7 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | - | 4,502 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 11 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 67 | 49 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △4,717 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 78 | △173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △126 | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 761 | 1,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 635 | ※1 1,114 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱タスク | 4百万円 | 2百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 635百万円 | 6,216百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ―百万円 | 5,102百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 635百万円 | 1,114百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 電気機器等の製造販売 | 不動産開発及び賃貸管理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,183 | 521 | 1,704 | 13 | 1,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,183 | 521 | 1,704 | 13 | 1,718 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34 | 319 | 354 | △17 | 336 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物資等、医薬品及び医療器具等の販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 354 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △17 |
| のれんの償却額 | △19 |
| 全社費用(注) | △69 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 247 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「電気機器等の製造販売」、「不動産開発及び賃貸管理」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております。これは、前連結会計年度において電気機器等の製造販売事業を大幅に縮小したことから、当該事業の重要性が乏しくなり「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定められた基準を満たさなくなったことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、第１四半期累計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当四半期連結計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 189円99銭 | 9円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,951 | 145 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,951 | 145 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,534 | 15,534 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
横田公認会計士事務所
公認会計士 横 田 泰 史 印
山本公認会計士事務所
公認会計士 山 本 日 出 樹 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。