| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期 第２四半期(自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日立ハイテクノロジーズ |
| 【英訳名】 | Hitachi High-Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 執行役社長 宮 﨑 正 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目24番14号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3504－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋 本 成 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目24番14号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3504－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋 本 成 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年９月30日 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 301,108 | 314,062 | 619,632 |
| (第２四半期連結会計期間) | (151,445) | (163,467) | ||
| 継続事業税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 22,672 | 22,330 | 45,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 16,893 | 16,929 | 31,093 |
| (第２四半期連結会計期間) | (7,286) | (9,210) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 19,507 | 16,963 | 36,192 |
| 親会社株主に帰属する持分 | (百万円) | 287,449 | 314,899 | 301,378 |
| 総資産額 | (百万円) | 503,194 | 522,779 | 536,705 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益 | (円) | 122.83 | 123.09 | 226.08 |
| (第２四半期連結会計期間) | (52.97) | (66.97) | ||
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社株主持分比率 | (％) | 57.1 | 60.2 | 56.2 |
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,328 | △4,933 | 34,426 |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,024 | 7,009 | △9,277 |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,796 | △3,595 | △5,662 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 141,567 | 152,427 | 153,942 |
（注１）国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注３）希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益と同一であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
(当社請負杭工事の不具合について)
当社が、工程の進捗確認、現場の安全確保等を行う一次下請として請け負った横浜市所在のマンションの杭工事
において、一部不具合が発生したことが判明しました。現在、不具合が発生した詳細な原因につき、三井住友建設
株式会社(施工会社)様及び旭化成建材株式会社(二次下請施工会社)様と調査を進めております。なお、本件に関す
る当社の財務諸表への影響は現時点では不明であります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益314,062百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)比4.3％増)、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)22,132百万円(前年同期比1.5％減)、税引前四半期利益22,330百万円(前年同期比1.5％減)、親会社株主に帰属する四半期利益16,929百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
電子デバイスシステム
プロセス製造装置では、一部主要顧客向けの販売が微減となりました。
評価装置では、前年同期と比べ顧客の投資が回復基調にあることから、測長ＳＥＭの販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は54,715百万円(前年同期比4.9％増)、EBITは7,442百万円(前年同期比26.7％減)となりました。
ファインテックシステム
社会インフラ検査では、鉄道各社の積極的な投資により鉄道関連検測装置が増加しました。
産業インフラでは、既存顧客からの改造案件等サービス事業の取り込みにより前年同期並みとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は5,767百万円(前年同期比29.2％増)、EBITは159百万円(前年同期比29倍)となりました。
科学・医用システム
科学システム(電子顕微鏡・科学機器)では、新製品の拡販や海外向け販売が堅調に推移したため増加しました。
バイオ・メディカルでは、欧州市場の回復ペースが鈍い中で、中国を中心としたアジア市場で堅調に推移したことから増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は85,429百万円(前年同期比6.9％増)、EBITは13,886百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
産業・ＩＴシステム
産業ソリューションでは、太陽光ＥＰＣ案件の立ち上げや、計装システムの販売により大幅に増加しました。
ＩＣＴソリューションでは、車載用ハードディスクドライブが好調に推移したものの、携帯電話事業の終息により大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は39,390百万円(前年同期比2.2％増)、EBITは前年同期横ばいの223百万円の損失となりました。
先端産業部材
工業関連部材では、民生用家庭電気製品向け部材等が堅調に推移したことにより増加しました。
自動車・輸送機器関連部材では、メキシコ向けビジネスの立ち上がりに加え、米国を中心に堅調に推移したことにより増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は131,286百万円(前年同期比2.0％増)、EBITは1,831百万円(前年同期比82.6％増)となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,515百万円減少し、152,427百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動に関するキャッシュ・フローは、営業債権の増減が支出に転じたこと、営業債務の増減による支出の増加、及び法人所得税の支払が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ17,261百万円減少し、4,933百万円の支出に転じました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に関するキャッシュ・フローは、定期預金及び預け金の預入の減少、及び払戻の増加等により、前年同期に比べ9,034百万円増加し、7,009百万円の収入に転じました。
以上により、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,228百万円減少し、2,076百万円の収入となりました。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したこと等により、前年同期に比べ799百万円支出が増加し、3,595百万円の支出となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社並びに関連会社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は9,766百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動について、重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 137,738,730 | 137,738,730 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 137,738,730 | 137,738,730 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年９月30日 | － | 137,738,730 | － | 7,938 | － | 35,640 |
(６) 【大株主の状況】
| 2015年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 71,135,619 | 51.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,506,900 | 3.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,959,500 | 2.14 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A.(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 2,794,290 | 2.02 |
| 日立ハイテクノロジーズ社員持株会 | 東京都港区西新橋一丁目24番14号 | 1,671,991 | 1.21 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385093(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 1,508,500 | 1.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,191,000 | 0.86 |
| 818517ノムラルクスマルチカレンシジエイピストクリド(常任代理人 ㈱三井住友銀行) | BATIMENT A - 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内一丁目３番２号) | 1,134,600 | 0.82 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505225(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 1,099,992 | 0.79 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 1,069,847 | 0.77 |
| 計 | － | 89,072,239 | 64.66 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,323,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,174,000株
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2015年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 207,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,443,300 | 1,374,433 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 88,130 | － | － |
| 発行済株式総数 | 137,738,730 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,374,433 | － |
(注１)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
(注２)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式45株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2015年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社日立ハイテクノロジーズ | 東京都港区西新橋一丁目24番14号 | 207,300 | － | 207,300 | 0.15 |
| 計 | － | 207,300 | － | 207,300 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 153,942 | 152,427 |
| 営業債権 | 11 | 136,586 | 136,285 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 11 | 21,629 | 7,078 |
| 棚卸資産 | 90,709 | 92,185 | |
| 未収法人所得税 | 938 | 476 | |
| その他の流動資産 | 4,344 | 4,854 | |
| 小計 | 408,148 | 393,304 | |
| 売却目的で保有する資産 | 269 | 269 | |
| 流動資産合計 | 408,417 | 393,573 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 71,665 | 72,262 | |
| 無形資産 | 13,271 | 12,731 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 314 | 363 | |
| 営業債権 | 11 | 503 | 686 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 11 | 15,011 | 15,520 |
| 繰延税金資産 | 24,454 | 24,620 | |
| その他の非流動資産 | 3,070 | 3,024 | |
| 非流動資産合計 | 128,289 | 129,206 | |
| 資産合計 | 536,705 | 522,779 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務 | 11 | 121,637 | 104,949 |
| その他の金融負債 | 11 | 14,294 | 11,020 |
| 未払法人所得税 | 8,205 | 3,875 | |
| 未払費用 | 22,198 | 21,268 | |
| 前受金 | 18,431 | 16,284 | |
| 引当金 | 2,102 | 2,128 | |
| その他の流動負債 | 1,347 | 1,219 | |
| 流動負債合計 | 188,214 | 160,743 | |
| 非流動負債 | |||
| その他の金融負債 | 11 | 196 | 336 |
| 退職給付に係る負債 | 43,972 | 44,026 | |
| 引当金 | 1,778 | 1,725 | |
| 繰延税金負債 | 135 | 115 | |
| その他の非流動負債 | 714 | 618 | |
| 非流動負債合計 | 46,795 | 46,819 | |
| 負債合計 | 235,009 | 207,562 | |
| 資本の部 | |||
| 親会社株主持分 | |||
| 資本金 | 7,938 | 7,938 | |
| 資本剰余金 | 35,662 | 35,662 | |
| 利益剰余金 | 239,553 | 253,043 | |
| その他の包括利益累計額 | 18,567 | 18,602 | |
| 自己株式 | △343 | △346 | |
| 親会社株主持分合計 | 301,378 | 314,899 | |
| 非支配持分 | 319 | 318 | |
| 資本合計 | 301,696 | 315,217 | |
| 負債及び資本合計 | 536,705 | 522,779 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 売上収益 | 301,108 | 314,062 | |
| 売上原価 | △234,634 | △244,683 | |
| 売上総利益 | 66,474 | 69,379 | |
| 販売費及び一般管理費 | △43,176 | △46,570 | |
| その他の収益 | 7 | 231 | 740 |
| その他の費用 | 7 | △375 | △296 |
| 営業利益 | 23,154 | 23,253 | |
| 金融収益 | 8 | 108 | 145 |
| 金融費用 | 8 | △773 | △1,300 |
| 持分法による投資損益 | △22 | 34 | |
| 受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益 | 22,466 | 22,132 | |
| 受取利息 | 8 | 226 | 223 |
| 支払利息 | 8 | △20 | △25 |
| 継続事業税引前四半期利益 | 22,672 | 22,330 | |
| 法人所得税費用 | △5,419 | △5,394 | |
| 継続事業四半期利益 | 17,253 | 16,936 | |
| 非継続事業四半期損失 | 9 | △325 | － |
| 四半期利益 | 16,928 | 16,936 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社株主持分 | |||
| 継続事業 | 17,218 | 16,929 | |
| 非継続事業 | △325 | － | |
| 合計 | 16,893 | 16,929 | |
| 非支配持分 | 35 | 7 | |
| 合計 | 16,928 | 16,936 | |
| １株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失： | 10 | ||
| 基本的及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失(円) | |||
| 継続事業 | 125.19 | 123.09 | |
| 非継続事業 | △2.36 | － | |
| 合計 | 122.83 | 123.09 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2014年７月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2015年７月１日至 2015年９月30日) | |
| 売上収益 | 151,445 | 163,467 | |
| 売上原価 | △119,426 | △128,596 | |
| 売上総利益 | 32,019 | 34,871 | |
| 販売費及び一般管理費 | △22,706 | △24,494 | |
| その他の収益 | 83 | 552 | |
| その他の費用 | △305 | △182 | |
| 営業利益 | 9,090 | 10,748 | |
| 金融収益 | 13 | 22 | |
| 金融費用 | △432 | △471 | |
| 持分法による投資損益 | △8 | 14 | |
| 受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益 | 8,663 | 10,313 | |
| 受取利息 | 113 | 108 | |
| 支払利息 | △9 | △12 | |
| 継続事業税引前四半期利益 | 8,768 | 10,409 | |
| 法人所得税費用 | △1,328 | △1,192 | |
| 継続事業四半期利益 | 7,440 | 9,217 | |
| 非継続事業四半期損失 | △142 | － | |
| 四半期利益 | 7,298 | 9,217 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社株主持分 | |||
| 継続事業 | 7,428 | 9,210 | |
| 非継続事業 | △142 | － | |
| 合計 | 7,286 | 9,210 | |
| 非支配持分 | 12 | 7 | |
| 合計 | 7,298 | 9,217 | |
| １株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失： | 10 | ||
| 基本的及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失(円) | |||
| 継続事業 | 54.01 | 66.97 | |
| 非継続事業 | △1.04 | － | |
| 合計 | 52.97 | 66.97 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 四半期利益 | 16,928 | 16,936 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に組み替えられない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 912 | △24 | |
| 純損益に組み替えられない項目合計 | 912 | △24 | |
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,922 | △450 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | △198 | 501 | |
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 | 1,724 | 50 | |
| その他の包括利益合計 | 2,635 | 27 | |
| 四半期包括利益 | 19,564 | 16,963 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社株主持分 | 19,507 | 16,963 | |
| 非支配持分 | 56 | △0 | |
| 合計 | 19,564 | 16,963 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2014年７月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2015年７月１日至 2015年９月30日) | |
| 四半期利益 | 7,298 | 9,217 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に組み替えられない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | △50 | △1,241 | |
| 純損益に組み替えられない項目合計 | △50 | △1,241 | |
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,357 | △1,597 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | △502 | 154 | |
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 | 1,855 | △1,443 | |
| その他の包括利益合計 | 1,805 | △2,684 | |
| 四半期包括利益 | 9,102 | 6,533 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社株主持分 | 9,066 | 6,541 | |
| 非支配持分 | 36 | △8 | |
| 合計 | 9,102 | 6,533 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 2014年４月１日 | 7,938 | 35,662 | 213,799 | 5,690 | 4,813 | 3,496 | |
| 四半期利益 | 16,893 | ||||||
| その他の包括利益 | 912 | 1,901 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 16,893 | 912 | － | 1,901 | |
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 配当金 | 6 | △2,751 | |||||
| 非支配持分の取得 及び処分 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 2 | △2 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △0 | △2,748 | △2 | － | － | |
| 2014年９月30日 | 7,938 | 35,661 | 227,943 | 6,600 | 4,813 | 5,397 | |
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | その他の包括利益累計額 | 自己株式 | 親会社株主持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||||
| 2014年４月１日 | △368 | 13,631 | △334 | 270,696 | 204 | 270,900 | |
| 四半期利益 | － | 16,893 | 35 | 16,928 | |||
| その他の包括利益 | △198 | 2,614 | 2,614 | 21 | 2,635 | ||
| 四半期包括利益 | △198 | 2,614 | － | 19,507 | 56 | 19,564 | |
| 自己株式の取得 | － | △3 | △3 | △3 | |||
| 配当金 | 6 | － | △2,751 | △2,751 | |||
| 非支配持分の取得 及び処分 | － | － | 70 | 70 | |||
| 利益剰余金への振替 | △2 | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | △2 | △3 | △2,754 | 70 | △2,684 | |
| 2014年９月30日 | △566 | 16,243 | △338 | 287,449 | 331 | 287,780 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 2015年４月１日 | 7,938 | 35,662 | 239,553 | 7,133 | 4,570 | 7,501 | |
| 四半期利益 | 16,929 | ||||||
| その他の包括利益 | △24 | △443 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 16,929 | △24 | － | △443 | |
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 配当金 | 6 | △3,438 | |||||
| 非支配持分の取得 及び処分 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △0 | △3,438 | － | － | － | |
| 2015年９月30日 | 7,938 | 35,662 | 253,043 | 7,109 | 4,570 | 7,058 | |
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | その他の包括利益累計額 | 自己株式 | 親会社株主持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||||
| 2015年４月１日 | △636 | 18,567 | △343 | 301,378 | 319 | 301,696 | |
| 四半期利益 | － | 16,929 | 7 | 16,936 | |||
| その他の包括利益 | 501 | 34 | 34 | △8 | 27 | ||
| 四半期包括利益 | 501 | 34 | － | 16,963 | △0 | 16,963 | |
| 自己株式の取得 | － | △4 | △4 | △4 | |||
| 配当金 | 6 | － | △3,438 | △3,438 | |||
| 非支配持分の取得 及び処分 | － | － | － | ||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △4 | △3,442 | － | △3,442 | |
| 2015年９月30日 | △136 | 18,602 | △346 | 314,899 | 318 | 315,217 | |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 16,928 | 16,936 | |
| 四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整 | |||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 5,112 | 5,191 | |
| 減損損失 | 653 | － | |
| 法人所得税費用 | 5,397 | 5,394 | |
| 持分法による投資損益 | 22 | △34 | |
| 受取利息 | 8 | △226 | △223 |
| 受取配当金 | 8 | △98 | △128 |
| 支払利息 | 8 | 20 | 25 |
| 有形固定資産、無形資産の売却等損益 | 7 | 275 | △62 |
| 営業債権の増減 | 11,949 | △202 | |
| 棚卸資産の増減 | △8,959 | △1,663 | |
| 営業債務の増減 | △1,939 | △16,434 | |
| 前受金の増減 | △5,194 | △2,149 | |
| 退職給付に係る負債の増減 | 145 | 141 | |
| その他 | △3,951 | △2,350 | |
| 小計 | 20,134 | 4,442 | |
| 利息の受取 | 224 | 218 | |
| 配当金の受取 | 98 | 128 | |
| 利息の支払 | △19 | △24 | |
| 法人所得税の支払 | △8,125 | △9,888 | |
| 法人所得税の還付 | 17 | 190 | |
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | 12,328 | △4,933 | |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金及び預け金の預入 | △4,600 | △97 | |
| 定期預金及び預け金の払戻 | 8,000 | 12,500 | |
| 有形固定資産の取得 | △5,431 | △4,593 | |
| 無形資産の取得 | △1,163 | △970 | |
| 有形固定資産の売却 | 53 | 290 | |
| 無形資産の売却 | 0 | 2 | |
| 有価証券及びその他の金融資産の取得 | 11 | △340 | △826 |
| 有価証券及びその他の金融資産の売却及び償還 | 11 | 1,347 | 215 |
| 事業譲渡 | － | 490 | |
| その他 | 109 | △2 | |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | △2,024 | 7,009 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | |||
| 非支配持分からの払込 | 70 | － | |
| 配当金の支払 | 6 | △2,752 | △3,437 |
| 非支配持分株主への配当金の支払 | － | △40 | |
| 自己株式の取得 | △3 | △4 | |
| その他 | △111 | △114 | |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | △2,796 | △3,595 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 1,136 | 4 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | 8,644 | △1,515 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 132,923 | 153,942 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 141,567 | 152,427 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、当社)は、日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。登記上の本社の住所は東京都港区西新橋一丁目24番14号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とした事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨の記載
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの要約四半期連結財務諸表を、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に、当社代表執行役執行役社長宮﨑正啓及び最高財務責任者執行役常務宇野俊一によって承認されております。
(２)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「電子デバイスシステム」、「ファインテックシステム」、「科学・医用システム」、「産業・ＩＴシステム」、「先端産業部材」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
電子デバイスシステム
エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
ファインテックシステム
鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び
据付・保守サービス 他
科学・医用システム
分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、
バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス 他
産業・ＩＴシステム
リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、
設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売、
計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス 他
先端産業部材
鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、
光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売 他
(２)報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、概ね市場実勢価格に基づいております。セグメント損益は、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)であります。
当社グループの継続事業からの報告セグメントの収益及び損益は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 電子デバイスシステム | ファインテックシステム | 科学・医用システム | 産業・ＩＴシステム | 先端産業部材 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 52,089 | 4,250 | 79,523 | 37,007 | 127,653 | 300,522 | 334 | 252 | 301,108 |
| セグメント間の 売上収益 | 78 | 212 | 411 | 1,518 | 996 | 3,215 | 494 | △3,709 | － |
| 計 | 52,167 | 4,462 | 79,934 | 38,525 | 128,649 | 303,737 | 828 | △3,456 | 301,108 |
| セグメント損益 | |||||||||
| ＥＢＩＴ | 10,160 | 5 | 12,953 | △222 | 1,003 | 23,898 | △1,135 | △297 | 22,466 |
| 受取利息(注２) | － | － | 126 | － | － | 126 | － | 99 | 226 |
| 支払利息(注２) | △100 | △15 | － | △55 | △129 | △298 | △2 | 281 | △20 |
| 税引前四半期利益 | 10,059 | △9 | 13,079 | △277 | 874 | 23,726 | △1,138 | 83 | 22,672 |
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額 | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 電子デバイスシステム | ファインテックシステム | 科学・医用システム | 産業・ＩＴシステム | 先端産業部材 | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 54,540 | 5,673 | 84,974 | 37,942 | 130,091 | 313,220 | 390 | 452 | 314,062 |
| セグメント間の 売上収益 | 175 | 93 | 455 | 1,449 | 1,195 | 3,367 | 459 | △3,826 | － |
| 計 | 54,715 | 5,767 | 85,429 | 39,390 | 131,286 | 316,587 | 849 | △3,374 | 314,062 |
| セグメント損益 | |||||||||
| ＥＢＩＴ | 7,442 | 159 | 13,886 | △223 | 1,831 | 23,095 | △759 | △204 | 22,132 |
| 受取利息(注２) | － | － | 139 | － | － | 139 | － | 84 | 223 |
| 支払利息(注２) | △141 | △18 | － | △42 | △147 | △349 | △3 | 326 | △25 |
| 税引前四半期利益 | 7,301 | 140 | 14,025 | △265 | 1,684 | 22,885 | △761 | 206 | 22,330 |
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
(注２)各事業セグメントにおける受取利息及び支払利息は社内借入金に対する利子であり、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない本社に係る金額及び社内借入金に対する利子の戻入額であります。
(３)報告セグメントの損益合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| セグメント損益(EBIT) | 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) |
| 報告セグメント計 | 23,898 | 23,095 |
| 「その他」の区分の損益 | △1,135 | △759 |
| セグメント間取引消去 | 0 | 25 |
| その他の調整額(注) | △297 | △229 |
| 要約四半期連結損益計算書計上額 | 22,466 | 22,132 |
(注)その他の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない全社損益であります。
５．繰延税金及び法人所得税費用
当第２四半期連結会計期間において、当社は、子会社である㈱日立ハイテクインスツルメンツを吸収合併した結果、前連結会計年度において繰延税金資産を認識していない繰越欠損金9,282百万円を引き継いでおります。
当該繰越欠損金は当連結会計年度の当社の課税所得によって回収可能であるため、当該影響を見積平均年次実効税率に織込み、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用を算定しております。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年５月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,751 | 20.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月２日 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年10月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,751 | 20.00 | 2014年９月30日 | 2014年11月28日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年５月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,438 | 25.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月３日 |
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,438 | 25.00 | 2015年９月30日 | 2015年11月30日 |
７．その他の収益及び費用
その他の収益(継続事業)の内訳は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 貸倒引当金戻入額 | 55 | 130 |
| 有形固定資産、無形資産の売却益 ※ | 72 | 237 |
| その他 | 103 | 374 |
| 合計 | 231 | 740 |
※売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
その他の費用(継続事業)の内訳は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 有形固定資産、無形資産の除売却損 | △341 | △175 |
| その他 | △33 | △121 |
| 合計 | △375 | △296 |
８．金融収益及び費用
受取利息及び支払利息(継続事業)は、償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであります。
受取利息を除く金融収益(継続事業)の内訳は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 98 | 128 |
| 金融商品売却益 | ||
| FVTPLの金融資産 | 10 | 16 |
| 合計 | 108 | 145 |
支払利息を除く金融費用(継続事業)の内訳は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 金融商品評価損 | ||
| FVTPLの金融資産 | △3 | △11 |
| 為替差損 | △729 | △1,211 |
| その他 | △41 | △78 |
| 合計 | △773 | △1,300 |
９．非継続事業
当社グループは、2014年９月５日開催の取締役会においてチップマウンタ事業からの撤退を決議し、また同年12月22日開催の取締役会において、ボンディング装置事業の㈱ＴＹホールディングスへの譲渡を決議しました。
以上の結果、報告セグメントにおいて電子デバイスシステムに含めており、上記二事業から構成されていた実装システムセグメントについて、前連結会計年度において、非継続事業に分類しております。
なお、上記事業撤退並びに事業譲渡については、2015年３月末までに実行・完了しております。
①非継続事業の損益の分析
非継続事業の損益の分析は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 売上収益 | 11,753 | － |
| 売上原価 | △9,627 | － |
| 売上総利益 | 2,126 | － |
| 販売費及び一般管理費 | △1,819 | － |
| その他の収益・費用 | △654 | － |
| 営業損失 | △347 | － |
| 金融収益・費用 | 0 | － |
| 受取利息及び支払利息調整後税引前四半期損失 | △347 | － |
| 受取・支払利息 | △0 | － |
| 非継続事業税引前四半期損失 | △347 | － |
| 法人所得税費用 | 22 | － |
| 非継続事業四半期損失 | △325 | － |
(注)前第２四半期連結累計期間におけるその他の収益・費用には、以下が含まれております。
| チップマウンタ事業からの撤退を決議したことに伴う有形固定資産の減損損失 | △603百万円 |
|---|---|
| 〃 無形資産の減損損失 | △51 〃 |
| 合計 | △653 〃 |
②非継続事業のキャッシュ・フローの分析
非継続事業のキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | 2,540 | － |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | △29 | － |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | － | － |
| 合計 | 2,511 | － |
10．１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失は以下の情報に基づいて算定しております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失(百万円) | ||
| 継続事業 | 17,218 | 16,929 |
| 非継続事業 | △325 | － |
| 合計 | 16,893 | 16,929 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 137,534,643 | 137,531,945 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失(円) | ||
| 継続事業 | 125.19 | 123.09 |
| 非継続事業 | △2.36 | － |
| 合計 | 122.83 | 123.09 |
| 前第２四半期連結会計期間(自 2014年７月１日至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2015年７月１日至 2015年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失(百万円) | ||
| 継続事業 | 7,428 | 9,210 |
| 非継続事業 | △142 | － |
| 合計 | 7,286 | 9,210 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 137,534,336 | 137,531,593 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失(円) | ||
| 継続事業 | 54.01 | 66.97 |
| 非継続事業 | △1.04 | － |
| 合計 | 52.97 | 66.97 |
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失と同一であります。
11．金融商品
(１)金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 153,942 | 153,942 | 152,427 | 152,427 |
| 営業債権 | 136,586 | 136,586 | 136,285 | 136,285 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 21,421 | 21,421 | 6,994 | 6,994 |
| 有価証券 | 2,001 | 2,001 | 2,000 | 2,000 |
| 預入期間が３ヶ月超の預け金・預金 | 12,500 | 12,500 | 95 | 95 |
| 未収入金 | 6,874 | 6,874 | 4,852 | 4,852 |
| 貸付金 | 47 | 47 | 47 | 47 |
| 非流動資産 | ||||
| 営業債権 | 503 | 503 | 686 | 686 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 2,311 | 2,311 | 2,241 | 2,241 |
| 有価証券及びその他の投資 | 1,904 | 1,904 | 1,860 | 1,860 |
| 貸付金 | 407 | 407 | 381 | 381 |
| 公正価値で測定する資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 208 | 208 | 84 | 84 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | 208 | 208 | 84 | 84 |
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 995 | 995 | 932 | 932 |
| その他の投資 | 995 | 995 | 932 | 932 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 11,705 | 11,705 | 12,346 | 12,346 |
| 有価証券 | 11,705 | 11,705 | 12,346 | 12,346 |
| 償却原価で測定する負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 121,637 | 121,637 | 104,949 | 104,949 |
| その他の金融負債 | 12,596 | 12,596 | 10,733 | 10,733 |
| 借入金 | 29 | 29 | － | － |
| リース債務 | 126 | 126 | 167 | 167 |
| 預り金 | 3,466 | 3,466 | 3,384 | 3,384 |
| 未払金 | 8,975 | 8,975 | 7,182 | 7,182 |
| 非流動負債 | ||||
| その他の金融負債 | 196 | 196 | 333 | 333 |
| リース債務 | 196 | 196 | 333 | 333 |
| 公正価値で測定する負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 1,698 | 1,698 | 287 | 287 |
| 非流動負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | － | － | 2 | 2 |
(２)公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
①現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
②営業債権、営業債務
ほとんどが短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③償却原価で測定する有価証券及びその他の金融資産、その他の金融負債
預入期間が３ヶ月超の預け金・預金、未収入金、預り金、未払金、短期貸付金及び短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
有価証券、長期貸付金、リース債務及びその他の投資は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
④公正価値で測定する有価証券及びその他の金融資産
以下「(３)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
(３)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下の通り分類しております。
レベル１…同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２…レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３…重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
持分証券
市場価格で公正価値を測定できる持分証券は、レベル１に分類しております。レベル１の持分証券は上場株式であります。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類しております。当社グループは、金融機関等より提供された価格情報を用いるほか、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ
FVTPLの金融資産又は金融負債として、期末日の先物為替相場に基づいて測定しております。
当社グループは、為替予約取引のみ行っており、それらはレベル２に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２に分類しております。
レベルごとに分類した、公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2015年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の投資 | － | － | 995 | 995 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | － | 208 | － | 208 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | 11,500 | － | 205 | 11,705 |
| 資産合計 | 11,500 | 208 | 1,200 | 12,908 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | － | 1,698 | － | 1,698 |
| 負債合計 | － | 1,698 | － | 1,698 |
当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| その他の投資 | － | － | 932 | 932 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | － | 84 | － | 84 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 有価証券 | 12,209 | － | 137 | 12,346 |
| 資産合計 | 12,209 | 84 | 1,070 | 13,362 |
| FVTPLの金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | － | 289 | － | 289 |
| 負債合計 | － | 289 | － | 289 |
レベル３に分類した金融資産の増減は、以下の通りであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | |||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 有価証券及びその他の金融資産 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 939 | 116 | 1,055 | 995 | 205 | 1,200 |
| 利得又は損失(△)合計 | △3 | 3 | △0 | △11 | △56 | △67 |
| 純損益 | △3 | － | △3 | △11 | － | △11 |
| その他の包括利益 | － | 3 | 3 | － | △56 | △56 |
| 取得 | 195 | 81 | 275 | 118 | － | 118 |
| 売却・処分 | △237 | △11 | △249 | △159 | － | △159 |
| 為替換算影響額 | 4 | 2 | 6 | △11 | △11 | △22 |
| その他 | － | 2 | 2 | △0 | － | △0 |
| 四半期末残高 | 897 | 193 | 1,090 | 932 | 137 | 1,070 |
純損益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失(△)合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△３百万円及び△11百万円であります。
また、その他の包括利益に認識した利得又は損失(△)は、要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。
12．偶発事象
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
13．後発事象
当社及び一部の国内子会社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。本移行に伴い、第３四半期連結会計期間にその他の収益3,799百万円を計上する見込であります。
２ 【その他】
2015年10月26日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. 配当金」に記載の通りであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年11月12日
株式会社日立ハイテクノロジーズ
執行役社長 宮﨑 正啓 殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 隆 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立ハイテクノロジーズの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。