E05398 ＳＯＭＰＯケアメッセージ 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが、同じく連結子会社であった株式会社ジャパンケアドリームを、平成27年４月１日に吸収合併しました。

　その結果、連結子会社が１社減少し、連結子会社は10社となっております。

［事業系統図］

　異動後の事業系統図は次のとおりであります。

①介護サービスの提供など（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、サービス付き高齢者向け住宅等）

 ②食事サービスの提供

 ③介護用品販売

 ④施設運営ノウハウの提供

 ⑤介護技術の研究・開発・指導、出版

 ⑥コンピューター機器及びソフトウエアの販売並びにメンテナンスサポート等

 ⑦介護サービスの提供など（訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護等）

 ☆連結子会社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、当社の子会社である積和サポートシステム株式会社が運営する施設「Ｓアミーユ川崎幸町」で、昨年、２か月の間に３名の入居者様がベランダから転落され死亡されたこと、及び今年にはいって入居者様に対する虐待等が発生したことにより、多くのマスメディアに報道されました。「Ｓアミーユ川崎幸町」においては、これらの事案に対して、行政から監査・実地指導をうけており、近々何らかの行政処分が行われる見込みとなっております。

　また、当社が運営する施設「アミーユ豊中穂積」で、当該施設の従業員が入居者に対して虐待を行ったこと及び虐待を適切に防止するための処置が不十分であったこと等について、豊中市から同施設に対し６か月の新規受入停止の行政処分を受けております。

　当社グループは、これまで報道のあった一連の件について、大変重く受け止めており、当社グループの施設運営に問題がなかったかを検証してまいりました。当社グループは、このような問題を二度と起こさないようにするために、かかる調査にあたり、専門的及び客観的な見地から、各施設の運営状況及び業務管理体制、経営陣によるコーポレートガバナンス体制の構築等の問題点の把握、当該問題の発生原因の徹底究明、再発防止策の検討等が必要であると判断し、株式会社メッセージ第三者調査委員会（以下「第三者委員会」といいます。）を設置し、現在調査中であります。

　現時点では、平成27年12月上旬を目処に、第三者委員会による調査結果を公表する予定です。

　また、当社グループは、今回の一連の報道の件により、レピュテーションリスクを再認識いたしましたので、第三者委員会の調査結果を受けて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、見直し検討を行う予定です。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済については、好調な企業収益により設備投資は回復しておりますが、実質賃金の伸び悩みなどから個人消費は弱めの動きになるなど、景気は足踏みの状況となっております。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、わが国の高齢化率（65歳以上が総人口に占める割合）が年々上昇しており、介護保険制度開始時の平成12年には3.6兆円であった介護給付費が平成26年には10兆円に増加し、平成37年には20兆円を超えることが見込まれており、その需要は増加し続けております。また、平成27年４月に実施された介護保険制度改正において、全体の改定率はマイナス2.27％となりました。これは介護職員の処遇改善加算分のプラス1.65％及び認知症・中重度者への対応分のプラス0.56％を含んだ数字であり、実質的には全体でマイナス4.48％もの大幅な介護報酬引き下げが行われました。一方で平成37年には介護職員が250万人必要との試算もあり、現状よりも約80万人の就業者確保が必要となります。今後事業者は、生産性を向上して、コストの削減とサービスの充実を同時に達成することが必要となってくると思われます。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、介護付有料老人ホーム（アミーユ等）は、平成27年９月末時点での入居率は95.8％（前年同期比0.5%減）、サービス付き高齢者向け住宅（Ｃアミーユ）も、計画通りに開設をしており、平成27年９月末時点での入居率は88.5％（前年同期比3.6％増）（開設後１年を経過した既存物件では89.8％）となっております。

　また、㈱ジャパンケアサービスを中心とした地域包括ケア事業においても、当社グループ全体における経営資源を生かした運営が効果を発揮しつつあります。今後も「自分が望む場所（住まい）で、その人らしい暮らしが継続されるように、地域包括ケア事業に注力してまいります。

　当第２四半期連結会計期間末において、「アミーユ等」の施設数は、直営162施設、ＦＣ24施設、合計186施設、総入居定員は9,880名、「Ｃアミーユ」の棟数は合計121棟、総入居定員7,115名となっております。また、当第２四半期連結会計期間末の「地域包括ケア事業」の事業所数は、訪問介護272、居宅介護支援205、通所介護49、定期巡回・随時対応型訪問介護看護61、夜間対応型訪問介護42、訪問入浴23、小規模多機能型居宅介護24、その他含む合計716か所となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は40,210百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は4,308百万円（同22.3％増）、経常利益は4,107百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,713百万円（同42.3％増）となりました。

① アミーユ事業

　既存施設の入居率が競争激化により伸び悩んだこと、介護報酬改定による保険収入の減少、及び職員採用のために資格保有者の賃金を上げたことによる労務費の増加等により、当第２四半期連結累計期間において、営業収入は18,034百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は1,828百万円（同30.2％減）となりました。

② 地域包括ケア事業

　当第２四半期連結累計期間において、４棟の「Ｃアミーユ」を新たに開設し、既存物件の入居率が引き続き好調でありました。また、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の営業収入が増加したことにより、営業収入は19,938百万円（同5.5％増）、セグメント利益は1,436百万円（前年同期は85百万円の損失）となりました。

③ 給食事業

　当第２四半期連結累計期間において、４棟の「Ｃアミーユ」を新たに開設し、入居者数が増加し食事の利用者数が増加したこと等により、営業収入は3,453百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は783百万円（同2.8％増）となりました。

④ その他

　当第２四半期連結累計期間において、主に介護用品、施設備品の販売が減少したこと、人件費の減少等により、営業収入は1,304百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は249百万円（同14.5％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

　① 資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は27,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が765百万円増加したことによるものであります。固定資産は、31,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしました。この結果、総資産は59,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。

　② 負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、12,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,047百万円増加したこと及び未払法人税等が130百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、15,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,627百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は28,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少いたしました。

　③ 純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は31,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は50.8％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し、14,206百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,044百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が4,129百万円（同21.3％増）となったこと及び法人税等の支払額が1,462百万円（同26.7％減）となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は212百万円（前年同期は496百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得に171百万円（同22.7％増）支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,076百万円（前年同期比34.7％減）となりました。これは主に配当金の支払額が1,304百万円（同22.6％増）となったこと、長期借入金の返済に379百万円（同39.4％減）支出したこと等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

当社グループは、当社グループの施設で発生した虐待等一連の報道の件について、行政から、業務管理体制、経営陣によるコーポレートガバナンス体制の問題等を指摘されております。虐待の再発防止に向けた喫緊の取り組みとして、新人職員も含めた介護職員全員への高齢者介護に関する研修の充実、認知症などを患っておられる入居者様へのケアの方法について本社へ現場支援のための対策チームの設置、及び既存の社内の公益通報ルートのみでなく、外部専門家への通報ルートを新設し、現場で問題となっていることに対する通報ルートを複数化する等の対策を10月より整備いたしました。行政から指摘を受けております業務管理体制の整備及びコーポレートガバナンス体制の強化につきましては、第三者委員会の調査結果を踏まえて、可及的速やかに体制を整えて参ります。当社グループは、今回の一連の問題の再発防止を当社グループ全体の最重要課題の一つとして位置付けて、信頼回復のため全力を挙げて取り組んで参ります。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は０百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模修繕、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。

①　開設完了

　新規に開設されたものは地域包括ケア事業で４件であり、投資金額総額は52百万円であります。

②　新設計画の追加

　該当事項はありません。

③　新設計画の中止

　該当事項はありません。

④　大規模修繕、除却、売却等

　該当事項はありません。

　なお、これらの投資予定金額には、固定資産の購入と保証金及び建設協力金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）１．平成27年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが平成27年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（注）２．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　大量保有者　　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

　住所　　　　　　東京都千代田区丸の内　１－８－３

　保有株券等の数　株式　1,564,500

　株券等保有割合　7.79％

（注）３．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー

　住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

　保有株券等の数　株式　1,390,100

　株券等保有割合　6.92％

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが、同じく連結子会社であった株式会社ジャパンケアドリームを、平成27年４月１日に吸収合併しました。

　その結果、連結子会社が１社減少し、連結子会社は10社となっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等を含んでおります。

　　　２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等を含んでおります。

　　　２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円が含まれております。

３．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メッセージの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メッセージ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上