6645 オムロン 四半期報告書－第79期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となった。インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)、エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)、オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)、ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）が好調に推移し、さらに為替の影響も加わり前年同期比で売上高は増加した。しかし、その他事業(本社直轄事業)が低調に推移したことと成長のための投資を拡大したことから、営業利益は前年同期比で減少した。

当第２四半期連結累計期間の経済情勢について概観すると、日本では設備投資や雇用情勢のゆるやかな回復が継続した。米州では北米において雇用・所得環境の改善により個人消費や企業活動が拡大し堅調に推移した。欧州ではゆるやかな回復が継続した。中華圏では固定資産投資の伸び率低下などにより中国経済が減速した。アジアでは韓国の景気は回復傾向にあるものの、タイ、インドネシア等は不透明感が増加した。

また、当社グループ関連市場においては、自動車関連では国内の部品需要は軽自動車の販売減により低調に推移したが、米国では堅調に推移した。半導体関連ではスマートフォンなどの需要が減少し、設備投資需要は軟調に推移した。工作機械関連では国内・海外の設備投資需要は減少した。家電・電子部品関連では設備投資需要は堅調に推移し、部品需要は新興国などで堅調に推移した。健康医療機器関連ではロシア及び東欧は景気低迷により低調に推移したが、その他新興国は堅調に推移した。

その結果として当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,134億60百万円（前年同期比2.2％増）となった。営業利益（※）は329億86百万円（前年同期比23.3％減）、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は327億69百万円（前年同期比27.2％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は244億74百万円（前年同期比27.3％減）となった。

なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロの平均レートはそれぞれ121.5円（前年同期比18.1円の円安）、134.2円（前年同期比4.8円の円高）となった。
（※）　「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を

　　　控除したものを表示している。

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりである。

①　インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

日本においては、電子部品関連業界などでの設備投資需要が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。

海外においては、米州では主に石油関連事業の需要が減少し低調に推移した。欧州では輸出企業の需要が堅調に推移した。中華圏では電子部品関連業界の需要は堅調に推移したものの、景気低迷の影響により総じて低調に推移した。アジアでは設備投資需要が総じて堅調に推移した。これらの結果に為替の影響が加わり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,734億76百万円（前年同期比5.8％増）（うち外部顧客に対する売上高は、1,706億81百万円（前年同期比5.9％増））、セグメント利益は269億50百万円（前年同期比0.9％増）となった。

②　エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

日本においては、自動車関連業界では軽自動車の増税影響により需要は低調に推移した。業務民生業界では需要は好調に推移した。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。

海外においては、米州では自動車関連業界の需要が好調に推移した。欧州では業務民生業界の需要が堅調に推移した。一方、中華圏では景気の減速により、業務民生業界や自動車関連業界の需要が低調に推移した。これらの結果に為替の影響が加わり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、788億61百万円（前年同期比6.1％増）（うち外部顧客に対する売上高は、543億27百万円（前年同期比8.5％増））、セグメント利益は48億98百万円（前年同期比23.3％増）となった。

③　オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)

日本においては、軽自動車の増税影響を受けた自動車販売台数の減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少した。

海外においては、米州では好調な米国経済を背景に需要が大幅に拡大した。中華圏では顧客の在庫調整により需要が減少した。これらの結果に為替の影響が加わり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、688億３百万円（前年同期比3.9％増）（うち外部顧客に対する売上高は、685億30百万円（前年同期比4.5％増））、セグメント利益は31億33百万円（前年同期比23.8％減）となった。

④　ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

駅務システム事業においては、駅務機器に対する設備の更新需要が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加した。

交通管理・道路管理システム事業においては、高速道路事業者の安心安全に関連する需要が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。

環境ソリューション事業においては、太陽光発電関連市場の需要が低調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、308億50百万円（前年同期比7.0％減）（うち外部顧客に対する売上高は、287億31百万円（前年同期比6.9％減））、セグメント損失は19億51百万円（前年同期は10億９百万円の損失）となった。

⑤　ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

日本においては、家庭向け健康医療機器については都市部での海外観光客向け商品の需要が増加した。医療機関向け機器については医療機関での設備投資減少により需要が低迷した。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で横ばいとなった。

海外においては、欧州ではロシアおよび周辺国での景気低迷が継続し需要は低調に推移した。米州では血圧計が、また中南米ではネブライザの需要が好調に推移した。インドを始めとするアジア圏の新興国では健康意識の高まりが継続し需要は好調に推移した。これらの結果に為替の影響も加わり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、523億10百万円（前年同期比14.9％増）（うち外部顧客に対する売上高は、521億77百万円（前年同期比14.8％増））、セグメント利益は為替の影響などにより39億25百万円（前年同期比0.5％減）となった。

⑥　その他（本社直轄事業）

その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当している。

環境事業本部は、太陽光発電関連市場の需要が低調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少した。

電子機器事業本部は、無停電電源装置、産業用組み込みコンピュータおよび電子機器の開発・生産受託サービスの需要が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増加した。

マイクロデバイス事業推進本部は、スマートフォン向けマイクロフォンの急速な需要の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加した。

バックライト事業は、中華圏のスマートフォン市場での需要が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少した。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、453億74百万円（前年同期比26.9％減）（うち外部顧客に対する売上高は、368億１百万円（前年同期比24.3％減））、セグメント損失は１億24百万円（前年同期は78億73百万円の利益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ30億17百万円減少し、996億５百万円となった。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収などにより、354億46百万円の収入（前年同期比59億78百万円の収入増）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備等への投資実行やモーションコントローラーの開発・生産・販売会社の買収など積極的な投資を実行し、270億90百万円の支出（前年同期比172億29百万円の支出増)となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、91億93百万円の支出（前年同期比25億35百万円の支出増）となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、256億76百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

 （注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使していない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の譲渡ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

５　本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権の新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、売上高の額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する個数（１個に満たない端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）を限度として行使することができる。

　① 売上高8,000億円を達成した場合、33%

　② 売上高8,500億円を達成した場合、50%

　③ 売上高9,000億円を達成した場合、67%

　④ 売上高9,250億円を達成した場合、75%

　⑤ 売上高9,500億円を達成した場合、84%

　⑥ 売上高9,750億円を達成した場合、92%

　⑦ 売上高１兆円を達成した場合、100%

（２）上記（１）に関わらず、新株予約権者が本新株予約権を行使する場合において、以下のいずれかの事由が生じたときは、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。

　① 新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任その他新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当であると当社取締役会が認めた場合はこの限りでない。

　② 新株予約権者が、他の会社の役職員に就任した場合。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合はこの限りでない。

　③ 新株予約権者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは当社関連会社に対する背信的行為を行った場合で、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが適当でないと当社取締役会が認めた場合。

　④ 新株予約権者が、当社所定の書面により、本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

（３）新株予約権者は、当社の取締役会の決議による承認を得ず、第三者に対し、本新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。

（４）上記（２）に関わらず、新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができない。

（５）新株予約権者は、本新株予約権を分割して行使することができる。ただし、本新株予約権１個を分割して行使することはできない。

（６）その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または新株移転計画において定めた場合に限るものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　(注)１  フィデリティ投信株式会社から提出された平成27年７月23日付の大量保有報告書の変更報告書により、平成27年７月15日現在、エフエムアール エルエルシーおよびその共同保有者が当社株式8,869千株（発行済株式総数に対する割合4.08％）を保有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載している。

　　　２  ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから提出された平成27年９月３日付の大量保有報告書の変更報告書により、平成27年８月31日現在、当社株式20,369千株（発行済株式総数に対する割合9.37％）を保有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が

それぞれ200株および２個含まれている。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　（四半期）連結財務諸表の作成基準

　（四半期）連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。なお、第78期まで「非支配持分控除前四半期純利益」と表示していた科目を、第79期第１四半期連結累計期間より「四半期純利益」と表示している。また、一部の過年度数値について、平成27年９月30日現在または同日をもって終了した四半期連結累計期間の表示に合わせるために、組替を行っている。

　当社は、欧州にて昭和45年２月７日、香港にて昭和48年10月13日、時価発行による公募増資を実施した。この時の預託契約に基づき、昭和42年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、昭和53年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けている。そのため、連結財務諸表については昭和53年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示している。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていない。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　有価証券および投資

　提出会社の（四半期）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用している。（四半期）連結財務諸表では、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書第320号「投資－負債証券及び持分証券」を適用している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第78期第２四半期連結累計期間はなし、第79期第２四半期連結累計期間は73百万円（利益）、第78期第２四半期連結会計期間はなし、第79期第２四半期連結会計期間は64百万円（利益）である。

２　退職給付引当金

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用している。（四半期）連結財務諸表ではＦＡＳＢ会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第78期第２四半期連結累計期間615百万円（利益）、第79期第２四半期連結累計期間615百万円（利益）、第78期第２四半期連結会計期間308百万円（利益）、第79期第２四半期連結会計期間308百万円（利益）である。

３　有給休暇の処理

　（四半期）連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第78期第２四半期連結累計（会計）期間および第79期第２四半期連結累計（会計）期間において、なしである。

４　のれんおよびその他の無形資産

　（四半期）連結財務諸表では、ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施している。我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠してのれん（持分法適用会社に発生したものを含む）の償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第78期第２四半期連結累計期間93百万円（利益）、第79期第２四半期連結累計期間802百万円（利益）、第78期第２四半期連結会計期間47百万円（利益）、第79期第２四半期連結会計期間423百万円（利益）である。

５　長期性資産

　提出会社の（四半期）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用している。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用している。（四半期）連結財務諸表ではＦＡＳＢ会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識している。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第78期第２四半期連結累計期間10百万円（利益）、第79期第２四半期連結累計期間９百万円（利益）、第78期第２四半期連結会計期間５百万円（利益）、第79期第２四半期連結会計期間４百万円（利益）である。

Ｃ　連結の範囲

　　（四半期）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれている。

子会社：オムロンリレーアンドデバイス㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　第78期第２四半期末　計154社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第79期第２四半期末　計168社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第78期末　　　　　　計158社

　我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。

Ｄ　持分法の適用

　全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上している。

持分法適用関連会社：日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか　第78期第２四半期末　 計11社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第79期第２四半期末　 計14社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第78期末　　　　　　 計11社

　我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はない。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第79期第２四半期末37社（第78期第２四半期末30社、第78期末34社）であり、これらのうち、35社（第78期第２四半期末28社、第78期末32社）については連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて作成している。各期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はない。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（四半期）連結財務諸表作成に当たり、（四半期）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（四半期）期間の収益・費用の金額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいる。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上している。

４　有価証券および投資

　当社および子会社の保有する市場性のある負債証券および持分証券は、すべて売却可能有価証券に区分される。売却可能有価証券は未実現損益を反映させた公正価額で評価し、未実現損益は関連税額控除後の金額で「売却可能有価証券未実現損益」に表示している。

　なお、売却可能有価証券については、公正価値の下落が一時的でないとみなされる場合、当該四半期末もしくは連結会計年度末において、公正価額まで評価減を行い、評価減金額は当該期間の損益に含めている。売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通しあるいは公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断している。

　その他の投資は、取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討している。売却原価の算定は、移動平均法によっている。

５　たな卸資産

　たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上している。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上している。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法（ただし、海外子会社の一部は定額法）で算出している。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年である。減価償却費の金額は、第78期第２四半期連結累計期間10,851百万円、第79期第２四半期連結累計期間12,586百万円、第78期第２四半期連結会計期間5,551百万円、第79期第２四半期連結会計期間6,447百万円である。

７　のれんおよびその他の無形資産

　ＦＡＳＢ会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用している。当基準書は、のれんの会計処理について償却に替え、少なくとも年１回の減損判定を行うことを要求している。また、認識された無形資産について、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求している。認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年１回の減損判定が行われる。

８　長期性資産

　長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っている。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断している。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになる。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされる。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価している。

９　退職給付引当金

　退職給付引当金は、ＦＡＳＢ会計基準書715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示している。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上している。

10　収益の認識

　契約に関する説得力のある証拠の存在、商品が配達され、所有権および所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、売価が固定または確定可能であること、債権の回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に収益を認識している。

11　広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。広告宣伝費の金額は、第78期第２四半期連結累計期間4,082百万円、第79期第２四半期連結累計期間4,225百万円、第78期第２四半期連結会計期間2,200百万円、第79期第２四半期連結会計期間2,224百万円である。

12　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示している。発送費および取扱手数料の金額は、第78期第２四半期連結累計期間4,994百万円、第79期第２四半期連結累計期間4,794百万円、第78期第２四半期連結会計期間2,744百万円、第79期第２四半期連結会計期間2,433百万円である。

13　法人税等

　四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算している。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出している。

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映している。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能性があると認められる部分について認識している。税率の変更に伴う繰延税金資産および繰延税金負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識している。

　ＦＡＳＢ会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用している。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上している。

　当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用している。

14　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債として計上している。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいている。

15　デリバティブ

　ＦＡＳＢ会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用している。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求している。

　為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定する。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化している。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいる。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引、通貨スワップ取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはならない。

　ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリバティブ純損益」に計上される。

16　海外子会社の（四半期）財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の（四半期）財務諸表は、ＦＡＳＢ会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は（四半期）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。なお、換算によって生じた換算差額は「為替換算調整額」に計上している。

17　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。

18　包括損益

　ＦＡＳＢ会計基準書第220号「包括利益」を適用している。包括損益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括損益計算書に記載している。

19　消費税等

　消費税等については、税抜方式による会計処理を行っている。

Ⅱ　主な科目の内訳及び内容の説明

Ａ　有価証券および投資

　売却可能有価証券および満期保有有価証券の取得原価または償却原価、総未実現利益・損失、公正価額は次のとおりである。

第78期末

売却可能有価証券

（注）負債証券については償却原価、持分証券については取得原価を表示している。

満期保有有価証券

　第78期末における売却可能有価証券および満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりである。

　第78期末時点での、継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券（持分証券）はない。

第79期第２四半期末

売却可能有価証券

（注）持分証券については取得原価を表示している。

満期保有有価証券

　第79期第２四半期末現在における満期保有有価証券に分類される負債証券の満期別情報は次のとおりである。

　第79期第２四半期末現在で、継続して未実現損失を含んだ状態であった期間別の売却可能有価証券（持分証券）の総未実現損失と公正価額は次のとおりである。

（注）継続して未実現損失を含んだ状態であった売却可能有価証券の総未実現損失について、未実現損失が継続的に

　　　発生している期間が比較的短期間であることおよびその他の関連する要因に基づいて一時的な公正価値の下落

　　　であると判断している。

　売却可能有価証券に区分された持分証券について、市場価格の下落が一時的でないと考えられることにより認識した減損額は、第78期および第79期第２四半期はともにない。

　第78期末および第79期第２四半期末現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ3,691百万円および3,696百万円である。第78期末および第79期第２四半期末現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っていない投資の簿価はそれぞれ3,689百万円および3,691百万円である。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためである。

　第78期第２四半期連結累計期間および第79期第２四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入および売却益は次のとおりである。

　第78期第２四半期連結会計期間および第79期第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却収入および売却益は次のとおりである。

Ｂ　リース

　当社および子会社は、重要なキャピタル・リース契約は行っていない。

Ｃ　退職給付費用

　当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用している。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されている。

Ｄ 　１株当たり情報

　当社は１株当たり利益の算出にあたり、ＦＡＳＢ会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用している。「当社株主に帰属する１株当たり四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ次のとおりである。

　なお、第78期第２四半期連結累計期間および第79期第２四半期連結累計期間においては、新株予約権による希薄化効果はない。

分子

分母

Ｅ 　純資産

　第78期第２四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりである。

　第79期第２四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりである。

Ｆ　その他の包括利益（△損失）累計額

　第78期第２四半期連結累計期間および第79期第２四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括損益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりである。

　なお、売却可能有価証券未実現損益の売却に伴う当期損益への組替修正額は、「その他費用（△収益）－純額－」に含まれている。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用に含まれている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用（△収益）－純額－」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。

　第78期第２四半期連結会計期間および第79期第２四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括損益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりである。

　なお、売却可能有価証券未実現損益の売却に伴う当期損益への組替修正額は、「その他費用（△収益）－純額－」に含まれている。退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用に含まれている。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用（△収益）－純額－」に含まれている。税効果については、「法人税等」に含まれている。

Ｇ　金融商品の公正価額

　第78期末および第79期第２四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、次のとおりである。

　　それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いている。

  　なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、「注記

　Ⅱ －I 公正価値の測定」に記載している。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれている。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能であるが、そうでないものについては、公正価額の見積りにあたり評価モデルを使用している。

　なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。

　　また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、「注記Ⅱ－I 公正価値の測定」に記載している。

（デリバティブ取引以外）

(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金

　これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っている。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類している。

(2) 投資有価証券

　公正価額は時価または類似証券の時価に基づいて見積り算定している。投資有価証券に含まれる持分証券には容易に確定できる市場価額のないものがあり、これらの公正価額の見積りは実務上困難である。

　なお、投資有価証券の公正価額については、「注記Ⅱ－Ａ 有価証券および投資」に、公正価値のレベル別情報は、「注記Ⅱ－Ｉ 公正価値の測定」に、それぞれ記載している。

Ｈ 　金融派生商品とヘッジ活動

　当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用している。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていない。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされているが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えている。

  キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告している。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用（△収益）－純額－」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられる。第79期第２四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれる。

第78期末および第79期第２四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりである。

第78期末および第79期第２四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

資産

負債

第78期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

第78期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

第79期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

第79期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりである。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はない。

Ｉ　公正価値の測定

　ＦＡＳＢ会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義している。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類している。

レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。

レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似

　　　　　　の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他

　　　　　　の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。

レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第78期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。

投資有価証券

　投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類している。

金融派生商品

　金融派生商品は、為替予約および商品スワップである。外国為替レートおよび商品先物市場価格など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類している。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第78期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。

　第78期末において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第79期第２四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりである。

投資有価証券

　投資有価証券は、主に上場株式である。活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類している。

金融派生商品

　金融派生商品は、為替予約および商品スワップである。外国為替レートおよび商品先物市場価格など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類している。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第79期第２四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりである。。

　第79期第２四半期末現在において、当社は、上記の資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類している。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価している。

Ｊ 　コミットメントおよび偶発債務

コミットメント

　当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は、第78期末4,804百万円、第79期第２四半期末現在4,105百万円である。

信用リスクの集中

　当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金である。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としている。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約37％が日本国内に集中しているが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られている。

保証債務

　当社は従業員の銀行借入金について、信用補完のために債務保証を行っている。債務不履行が発生した場合の最高支払額は、第78期末および第79期第２四半期末現在においてそれぞれ１百万円である。これらの債務保証に関して認識した負債の額に重要性はない。

環境対策費

　当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上している。環境対策費として負債に計上している金額は、第78期末1,032百万円、第79期第２四半期末現在1,027百万円である。

製品保証

　当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っている。第78期および第79期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりである。

　当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申し立ておよび訴訟にさらされている。しかし、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申し立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えている。

Ｋ 　配当に関する事項（株主資本関係等）

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上している。
　第79期第３四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第79期第２四半期連結会計期間の剰余金処分として連結財務諸表に計上している。

Ｌ 　企業結合等

１．MMRSV Participantcoes S.A.

　当社は平成26年10月10日に当社の子会社であるOmron Healthcare Brasil Representação e Distribuição de
Produtos Médico-Hospitalares Ltda.を通じ、NS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の他２社を傘下に持
つ、MMRSV Participantcoes S.A.（以下NSグループ）の発行済株式100%を取得した。NSグループ株式の取得は、現金を対価とする方法により行われ、暫定的な金額調整後の対価は、8,494百万円である。なお、NSグループ株式の取得に関連して発生した費用は重要ではない。
　NSグループ取得は、ブラジルでのネブライザ事業の拡大と、NSグループの販売網を活用した血圧計の売上拡大
を主な目的としている。取得した資産および負債の取得日における公正価額は次のとおりである。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の第１四半期連結会計期間では、支配獲得日における取得資産、ならびに引継負債および取得の対価の公正価値は算定中であったが、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、公正価値の算定が完了したため、ＦＡＳＢ会計基準書第805号「企業結合」の規定に従い、取得日における暫定的な金額を調整している。なお、暫定的な金額との差額は重要ではないため、過年度の財務諸表は調整していない。
　投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ7,386百万円お
よび3,089百万円含まれている。なお、この買収に関して計上したのれんは、ヘルスケアビジネスに含まれている。また、こののれんは税務上損金に算入されない。
　第79期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれているNSグループの損益、当該企業結合のプロフォーマ情報については重要ではない。

２．Delta Tau Data Systems Inc.グループ

　当社は平成27年９月１日に当社の子会社であるOmron Management Center of Americaを通じ、傘下８社を含むDelta Tau Data Systems Inc.（以下DTグループ）の発行済株式100%を、現金11,256百万円を対価とする方法で取得した。なお、DTグループ株式の取得に関連して発生した費用は重要ではない。

　DTグループ取得は、制御機器事業におけるファクトリーオートメーション技術の開発と販売能力強化を主な目的としている。取得した資産および負債の取得日における見積公正価額は次のとおりである。

　なお、支配獲得日における取得資産および引継負債の公正価額は現在算定中であり、上記の金額は変更される可能性がある。

　投資その他の資産には、この買収により計上したのれんおよび識別可能な無形資産がそれぞれ6,409百万円および2,436百万円含まれている。なお、この買収に関して計上したのれんは、インダストリアルオートメーションビジネスに含まれている。また、こののれんは税務上損金に算入されない。

　第79期第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれているDTグループの損益、当該企業結合のプロフォーマ情報については重要ではない。

Ｍ 　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

  ＦＡＳＢ会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定している。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されている。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、「インダストリアルオートメーションビジネス」、「エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス」、「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス」、「ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス」および「ヘルスケアビジネス」の５つのオペレーティング・セグメントを区分して開示している。また、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示している。

各セグメントの主要な製品は次のとおりである。

(1) インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、検査装置、セーフティ
用機器、レーザー微細加工装置、制御専用機器等

(2) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、業務民生用センサ、顔認
識ソフトウェア、画像センシングコンポ(ＨＶＣ：ヒューマンビジョン コンポーネンツ)等

(3) オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)

……ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリングコントローラ、パッシブエントリープッシ
ュエンジンスタートシステム、キーレスエントリーシステム、パワーウインドウスイッチや各種車
載用スイッチ、電気自動車向け電力変換ユニット・電圧監視ユニット等

(4) ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済サービス、安心・安全ソリューション、
環境ソリューション、関連メンテナンス事業等

(5) ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、ねむり時間計、睡眠
計、低周波治療器、マッサージャ、血糖計、生体情報モニタ、ネブライザ、心電計、動脈硬化検査
装置、内臓脂肪計、ウェルネスリンクサービス、メディカルリンクサービス等

(6) その他（本社直轄事業）

……ソーラーパワーコンディショナ、電力計測・エネルギー制御用機器、電力保護機器、無停電電源装
置、産業用組み込みコンピュータ、電子機器の開発・生産受託サービス、ＭＥＭＳ(※)技術を用い
たマイクロフォン、圧力センサ、サーマルセンサ、フローセンサ、アナログＩＣ、半導体生産受託
サービス、液晶用高品質バックライトユニット等
((※)ＭＥＭＳ：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

    　セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っている。

　各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示している。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示している。

　なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。

第78期第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

第79期第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

第78期第２四半期連結会計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

第79期第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じている。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれている。

　第78期第２四半期連結累計期間および第79期第２四半期連結累計期間ならびに第78期第２四半期連結会計期間および第79期第２四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失（△）の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりである。

Ｎ 　重要な後発事象

　当社はＦＡＳＢ会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っている。

  当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己

株式を消却することを決議した。

[自己株式の取得]

　１.取得対象株式の種類      当社普通株式

　２.取得し得る株式の総数    4,000,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.84％）

　３.株式の取得価額の総額    15,000,000,000円（上限）

　４.取得する期間            平成27年10月28日から平成27年12月25日まで（約定ベース）

[自己株式の消却]

　１.消却する株式の種類      当社普通株式

　２.消却する株式の数        上記により取得した自己株式の全数

　３.消却予定日              平成28年１月21日

なお、上記事項以外に、本四半期報告書が発行可能な状態となった平成27年11月12日現在、該当事項はない。

２【その他】

　  平成27年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　　１　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,387百万円

　　２　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34円00銭

　　３　支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・平成27年12月２日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　 該当事項なし。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ｉ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ｉ参照）に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上