| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,101,948 | 5,387,550 | 4,522,355 |
| 経常利益 | (千円) | 312,580 | 1,412,865 | 695,107 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 332,785 | 1,227,720 | 528,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 689,474 | 405,298 | 1,243,712 |
| 純資産額 | (千円) | 10,585,286 | 11,563,225 | 11,145,149 |
| 総資産額 | (千円) | 13,641,607 | 15,878,544 | 14,374,867 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.48 | 86.61 | 37.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.19 | 84.20 | 36.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 72.5 | 77.2 |
| 回次 | 第10期第３四半期連結会計期間 | 第11期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.54 | 41.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（1）土地（第2工場用地）の賃貸借に関する契約
| 契約社名 | W-SCOPE KOREA CO., LTD. |
|---|---|
| 契約書名 | 梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸） |
| 契約先 | 韓国産業団地公団 |
| 契約締結日 | 2015年7月1日 |
| 契約期間 | 2015年7月1日から2055年11月6日(第1工場最大賃貸期間)まで（10年単位再契約） |
| 主な契約内容 | ① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地 面積35,172.90㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当り、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い 場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地 価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、 産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規 定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途 決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人 投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域 管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免でき る。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定 を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第 3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡 及し減免された賃貸料を回収する。 |
（注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が
減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後
に外国人投資家の持分が30%未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由
によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償
責任があります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、日本および米国経済は順調に成長、欧州経済は地政学的リスクがあるものの回復傾向にあります。中国においては景気緩和策による底支えはあるものの、成長率の低下と景気後退が進行しました。以上により世界経済全体では、穏やかに回復が継続しました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、セパレータ市場全体では需要の拡大が続いております。
具体的には民生用機器用途においては、リチウムイオンバッテリーの容量拡大等により、リチウムイオン二次電池材料の使用数量の拡大が続いております。更にセパレータにおいては薄膜化により電池内での使用量が増加傾向にあることが寄与しております。
また、輸送用機器においてはEV（電気自動車）・PHEV（プラグイン・ハイブリッドカー）などの市場が拡大する日本に加え、欧米での燃費規制の強化、中国での電動バスを含むEV・PHEVへの助成金等による政策誘導の本格化によるものと分析しております。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは旺盛な需要に応えるべく、生産能力の拡大に取り組んでおります。具体的には本年８月に第４号ラインを量産移行致しました。また中期経営計画「Vision 2017」の一環として、2016年７月量産移行を目標に第５号ラインへの取り組みを本格化させました。このような結果、売上は生産能力の逓増を背景に、前四半期に引き続き拡大致しました。
昨年４月より量産出荷を開始したLGグループの売上高は当第３四半期連結累計期間で20.8％を占めるに至りました。また、米国市場ではA123社、XALT Energy社への売上により、17.9％となりました。米国市場は主に、欧米・中国向けの輸送用機器用途、エナジーストレージシステム（ESS）用途に関連したものと推計しております。当社の中国市場向けの販売構成比は57.4％になりました。中国の輸送用機器用途の需要拡大によりリチウムイオン二次電池の市況は好調に推移しており、当社の中国地域での販売も好調を維持しました。日本の顧客向けには2014年３月から民生用途に量産出荷を開始しておりますが、本格的な展開は来期以降になるものと予想しております。
これらの要因により当第３四半期連結累計期間において、売上高は本年７月開示の修正業績予想達成に向けて順調に推移しました。営業利益においては、新規ライン立ち上げによる費用が予定を下回ったことなどにより計画を超過しております。
平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対米ドルが前年同期比で約18.01円円安の120.93円、対1,000韓国ウォンでは前年同期比で約8.9円円安の107.7円となりました。
このような環境のもと、売上高は5,387,550千円(前年同四半期比73.7％増)となりました。また、営業利益は1,320,029千円(前年同四半期比587.5％増)、税金等調整前四半期純利益は1,412,865千円(前年同四半期比352.0％増)、四半期純利益は1,227,720千円(前年同四半期比268.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間における総資産につきましては15,878,544千円となり、前連結会計年度末に比べ1,503,676千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては6,925,291千円となり、前連結会計年度末に比べ331,590千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加77,552千円、受取手形及び売掛金の増加469,163千円、商品及び製品の減少301,278千円があったことによるものであります。固定資産につきましては8,953,252千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,086千円の増加となりました。これは主として建物及び構築物の増加726,962千円、機械装置及び運搬具の増加1,969,139千円、建設仮勘定の減少1,513,094千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては4,315,319千円となり、前連結会計年度末に比べ1,085,600千円の増加となりました。流動負債につきましては898,385千円となり、前連結会計年度末に比べ2,189,669千円の減少となりました。これは主として、短期借入金の減少2,500,000千円によるものであります。固定負債につきましては3,416,933千円となり、前連結会計年度末に比べ3,275,269千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,200,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては11,563,225千円となり、前連結会計年度末に比べ418,076千円の増加となりました。これは主として、四半期純利益の計上1,227,720千円、為替換算調整勘定の減少822,421千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158,930千円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、71名人員が増加しております。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 | 増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| W-SCOPE KOREA CO.,LTD． | 本社 (大韓民国忠清北道清原郡) | 第４号生産ライン | 3,509,958 | 平成27年８月 | 生産量約25％増 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載はしておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,188,600 | 14,188,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 14,188,600 | 14,188,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・
オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日(注) | 17,000 | 14,188,600 | 6,425 | 4,125,870 | 6,425 | 4,071,870 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,186,800 | 141,868 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,188,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,868 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元株以上の自己株式は保有しておりませんが、単元未満の自己株式43株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,498,403 | 4,575,956 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,077,272 | 1,546,436 | |||||||||
| 商品及び製品 | 724,651 | 423,373 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,952 | 181,372 | |||||||||
| その他 | 139,420 | 198,153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,593,701 | 6,925,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,348,230 | 2,106,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △309,593 | △340,797 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,038,637 | 1,765,599 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,498,186 | 9,769,678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,041,921 | △3,344,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,456,264 | 6,425,404 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,062,847 | 549,752 | |||||||||
| その他 | 155,395 | 165,170 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △109,238 | △117,610 | |||||||||
| その他（純額） | 46,156 | 47,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,603,906 | 8,788,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,311 | 14,864 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,311 | 14,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 142,608 | 130,800 | |||||||||
| その他 | 18,339 | 19,271 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,948 | 150,071 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,781,166 | 8,953,252 | |||||||||
| 資産合計 | 14,374,867 | 15,878,544 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,625 | 48,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,081 | 142,826 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,669 | 39,556 | |||||||||
| その他 | 408,678 | 367,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,088,055 | 898,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 3,200,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,563 | 103,584 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 182 | 154 | |||||||||
| その他 | 80,916 | 113,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,663 | 3,416,933 | |||||||||
| 負債合計 | 3,229,718 | 4,315,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,119,445 | 4,125,870 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065,445 | 4,071,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 499,160 | 1,726,880 | |||||||||
| 自己株式 | - | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,684,050 | 9,924,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,416,098 | 1,593,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,416,098 | 1,593,677 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,145,149 | 11,563,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,374,867 | 15,878,544 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,101,948 | 5,387,550 | |||||||||
| 売上原価 | 2,321,860 | 3,375,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 780,087 | 2,012,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 588,096 | 692,166 | |||||||||
| 営業利益 | 191,991 | 1,320,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,612 | 2,708 | |||||||||
| 為替差益 | 78,981 | 701 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 42,143 | 53,103 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 49,456 | |||||||||
| その他 | 5,554 | 14,622 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,292 | 120,592 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,512 | 10,893 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 16,501 | |||||||||
| その他 | 191 | 361 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,703 | 27,756 | |||||||||
| 経常利益 | 312,580 | 1,412,865 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 312,580 | 1,412,865 | |||||||||
| 法人税等 | △20,205 | 185,145 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 332,785 | 1,227,720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 332,785 | 1,227,720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 332,785 | 1,227,720 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 356,688 | △822,421 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 356,688 | △822,421 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 689,474 | 405,298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 689,474 | 405,298 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 530,131千円 | 647,446千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円48銭 | 86円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 332,785 | 1,227,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 332,785 | 1,227,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,171,600 | 14,175,232 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円19銭 | 84円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 175,282 | 405,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野島 透 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川口 靖仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。