E03435 Ｒａｋｕｔｅｎ Ｄｉｒｅｃｔ 四半期報告書－第22期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、前連結会計年度、および、平成25年３月期以前３期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、平成25年３月期以前、２期連続でマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」という）は存在しております。しかしながら、当第３四半期連結会計期間の末日において現金及び預金残高は13億円であり、十分な銀行融資枠もあることから、手元資金に不安なく、また、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（３）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

　  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が続いており、個人消費は底堅い動きとなっております。当社の位置する健康関連Ｅコマース業界においては、競争の激化に加え、人件費の高騰による配送費の値上げ動向など、外部環境はこれまで以上に大きく変化しております。

このような事業環境の中、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間は継続的な売上成長と収益性の改善の両立に取り組んでまいりました。

この結果、消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期をも上回り、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。しかしながら、損益面では、競争の激化による粗利率の低下や倉庫移転に伴う一時的費用の増加を、売上高の増加や全社的に取り組んでいるコスト削減によって補えず、営業損失は前年同期比で減益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,511百万円(前年同期比15.3％増)、営業損失259百万円(前年同期は営業損失258百万円)、経常損失252百万円(前年同期は経常損失253百万円)、四半期純損失354百万円(前年同期は四半期純損失377百万円)となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。平成27年４月から楽天24事業本部をリテール事業本部内に統合したことにより「ケンコーコム」事業及び「楽天24」事業を統合し「リテール」事業に変更しております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

「リテール事業」

リテール事業では、主にインターネット上の当社健康ＥＣサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。

平成27年９月末現在の取扱商品数は、前期末比5.0％増の18万9,007点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりました。

当事業については、前年同期に消費税増税前の需要拡大があったにもかかわらず、『楽天スーパーSALE』に代表される大型セールイベントなどへの参加により売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるリテール事業の売上高は15,811百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

「ドロップシップ事業」

ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ＥＣプラットフォーム機能を提供しております。

当第３四半期連結累計期間は、前年同期が消費税増税前の需要増加があったものの新規取引先の開拓などにより、売上高は1,300百万円(前年同期比25.0％増)となりました。

「メディア事業」

　メディア事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間は広告掲載の受注案件が増加し、売上高は137百万円(前年同期比33.8％増)となりました。

「ドラッグ・ラグ是正支援事業」

　ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、255百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

「その他の事業」

　その他の事業では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は５百万円(前年同期比1.0％減)となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて366百万円増加し、5,859百万円となりました。これは主に現金及び預金が413百万円増加したこと等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、3,890百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が610百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、1,969百万円となりました。これは主に四半期純損失354百万円の計上によるものです。

  （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として、「１　事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在し、これに関する対応策は以下のとおりであります。

　売上に関しましては、消費税増税前の駆け込み需要があった前年を上回るペースで成長しております。引続き、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図るとともに、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に努めてまいります。

　損益に関しましては、期初より全社的な固定費の削減に取り組んでおり、効果も発現してきておりますが、競争の激化による粗利率の低下や倉庫移転に伴う一時的費用の増加を、売上高の増加やその他の一般管理費の削減によって補えず、当第３四半期連結累計期間は営業赤字となりました。今後は、引き続き物流関連費用の効率化及び固定費の削減等に努め、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。 

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、倉庫業務を強化する必要が生じたため、倉庫における人員が増加いたしました。

　以上の理由から、リテール事業、ドロップシップ事業の人数が増加しております。当第３四半期連結会計期間末における人員数は374人となり、前連結会計年度末に比べて12.3%増加いたしました。

　なお、従業員数はパート従業員を含むものであり、物流センターのパート従業員数は平成27年９月における就業時間を８時間×稼働日数を１名として換算しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 新株予約権の行使（平成27年７月１日～平成27年９月30日）

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

楽天24事業の会社分割の対価として、平成26年１月６日を払込日とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数が162,266株増加しております。なお、第三者割当増資と同時に自己株式の処分を行っており、資本金が149,112千円、資本準備金が149,112千円増加しております。それらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本金は2,201,617千円、資本準備金は2,437,959千円、自己株式は64千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△304,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△237,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「楽天24」事業につきまして、前期より進めておりましたオペレーションの統一が完了したことにより、平成27年４月から楽天24事業本部をリテール事業本部内に統合いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において「リテール」事業の内訳として「ケンコーコム」事業と「楽天24」事業に区分して表示しておりました報告セグメントについても、第２四半期連結会計期間より「リテール」事業として統合いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　　「リテール」事業において、ソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,674千円であります。

（１株当たり情報）

        　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーコム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーコム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上