【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| 【英訳名】 | SPACE SHOWER NETWORKS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５８５）３２４２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 案納 俊昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目16番35号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５８５）３２４２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 案納 俊昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期連 結累計期間 | 第22期 第２四半期連 結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,937,451 | 6,369,624 | 11,759,137 |
| 経常利益 | （千円） | 183,753 | 184,686 | 231,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 102,646 | 116,735 | 113,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,646 | 116,735 | 113,269 |
| 純資産額 | （千円） | 3,718,236 | 4,001,726 | 3,728,859 |
| 総資産額 | （千円） | 6,685,635 | 7,129,528 | 6,670,297 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.60 | 10.50 | 10.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 56.1 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,185 | △279,835 | 440,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,162 | △188,181 | △168,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △145,251 | 118,254 | △162,584 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,614,553 | 2,541,322 | 2,891,086 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連 結会計期間 | 第22期 第２四半期連 結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.38 | 11.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期連結累計期間より、従来の「音楽事業」から「メディア・コンテンツ」へ、「映像制作事業」から「映像制作」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費については、持ち直しの兆しは見られるものの、依然として本格的な回復には至っておらず、また、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済に減速感が増しており、先行きについては不透明なものとなりました。
こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの制作及びCS放送を使った音楽専門チャンネルの放送をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽総合エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として経営を行ってまいりました。
これに伴い、当社グループでは今後の中長期的な成長の実現を目指し、新たに再編したSPACE SHOWER TV事業、SPACE SHOWER MUSIC事業、SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業の３つのビジネスユニットにて事業活動を行うこととし、連結子会社株式会社セップ、並びに株式会社Ｐヴァインとともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に取り組みました。
SPACE SHOWER TV事業においては、当社主催の野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2015 -20th ANNIVERSARY-」を開催。開催20回目を記念して８月28日～30日の３日間合計で約５万人を動員し、成功を収めました。また、デジタルサービス関連では、様々なアーティストのライブ映像や密着ドキュメントなどのオリジナル番組やライブ会場からの生配信などのコンテンツを、マルチデバイス(PC、タブレット端末、スマートフォン)で視聴可能な動画配信サイト「SPACE SHOWER ON DEMAND (スペシャオンデマンド) 」のベータ版をオープンさせ、「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2015 -20th ANNIVERSARY-」の生配信や、人気アーティスト「ゲスの極み乙女。」の密着ドキュメント「密着！ゲス最前線！！」などが好評を得ております。
SPACE SHOWER MUSIC事業においては、当社所属アーティストである男女混成４人組ロックバンド「ゲスの極み乙女。」が、平成27年９月に「ゲスチック乙女～アリーナ編～」 (大阪・札幌) の大型ライブイベント２公演を開催し、オリジナルグッズの販売も大きく伸長するなど、更なる成長を遂げたことをはじめ、注力するアーティストマネジメント関連が好調に推移しました。また、いよいよ本格的となった定額制聴き放題の音楽配信サービスの拡大に牽引され、デジタル配信関連が堅調な伸びを見せました。
SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、平成27年８月18日に、公式オンラインショップとして「SPACE SHOWER STORE」をオープンいたしました。「SPACE SHOWER STORE」では、従来ライブ会場に足を運ばなければ手に入らなかったアーティストグッズやイベントグッズなど、豊富な音楽関連商品を取扱い、グランドオープンの際には、「ゲスの極み乙女。」「indigo la End」「GRAPEVINE」をはじめとする人気アーティストの限定グッズなど、オープニングキャンペーン記念商品を各種展開し、人気を博しております。
これらの取り組みの結果、売上高は6,369,624千円と前年同期比432,172千円増（同7.3%増）と大きく伸長しましたが、大型ライブイベント制作や先行投資などによりコストが増加し、営業利益は178,413千円と前年同期比3,776千円減（同2.1%減）と微減、経常利益は184,686千円と前年同期比933千円増（同0.5%増）と微増、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,735千円と前年同期比14,088千円増（同13.7%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間より、従来の「音楽事業」から「メディア・コンテンツ」へ、「映像制作事業」から「映像制作」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、SPACE SHOWER TV事業において、スカパー！標準画質サービスの終了により有料放送収入が前年同期比で減少し、併せて衛星回線使用料などの運用コストが減少しました。また、デジタルサービス「スペシャアプリ」関連で、高画質配信に向けた機材・回線などへの対応や、「SPACE SHOWER ON DEMAND (スペシャオンデマンド) 」の開発、及びコンテンツ強化に向けた人員の増員を行ったことなどによりコストが増加しました。SPACE SHOWER MUSIC事業においては、アーティストマネジメント関連のライブイベント収入やグッズ販売収入、並びに著作隣接権収入などの権利収入が、自社マネジメントアーティストの人気に牽引されることで、前年同期比で大幅に増加した一方で、大型ライブイベントを行ったことに伴い制作コストが増加しました。また、定額制聴き放題の音楽配信サービスの普及によりデジタル音楽配信収入が前年同期比で増加しております。SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、主に「AREA-Q」開業により、前年同期比で大きく収入を増加させたものの、「AREA-Q」の内装や設備などの固定資産取得に伴う減価償却費の増加や、新規事業展開に向けた人員強化、システム開発投資を行ったことなどによりコストが増加しました。この結果、当セグメントの売上高は5,594,000千円と前年同期比 400,738千円増（同7.7％増）と大きく伸長しましたが、経常利益（セグメント利益）は、158,757千円と前年同期比2,181千円増（同 1.4％増）と微増となりました。
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、ミュージックビデオ制作及びライブ映像制作の受注件数が増加したことに伴い、売上高は 775,623千円と前年同期比31,433千円増（同4.2％増）となりましたが、制作コストの増加により、経常利益（セグメント利益）は、37,931千円と前年同期比 3,804千円減（同9.1％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が638,309千円、仕掛品が74,963千円、流動資産その他が59,426千円増加し、一方で現金及び預金が346,763千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ459,231千円増加し、7,129,528千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が393,040千円、預り金が66,665千円増加し、一方で未払金が134,803千円、流動負債その他が99,097千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ186,364千円増加し、3,127,801千円となりました。また、純資産は資本金が131,520千円、資本剰余金131,520千円、利益剰余金が9,827千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ272,867千円増加し、4,001,726千円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、349,763千円の使用となり、資金の四半期末残高は、2,541,322千円となりました。これは、営業活動により279,835千円、投資活動により188,181千円使用した一方で、財務活動により118,254千円獲得したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の使用は、279,835千円（前年同期は44,185千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により184,675千円、仕入債務の増加により393,040千円、減価償却費の計上により56,528千円獲得した一方で、売上債権の増加により638,309千円、その他流動負債の減少により103,645千円使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、188,181千円（前年同期は68,162千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により121,783千円、無形固定資産の取得により53,166千円使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は、118,254千円（前年同期は145,251千円の使用）となりました。これは、配当金の支払により106,908千円、リース債務の返済により17,244千円使用した一方で、株式の発行により242,406千円獲得したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,330,800 | 11,330,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,330,800 | 11,330,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 11,330,800 | － | 1,920,579 | － | 977,579 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 3,896,000 | 34.38 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場二丁目４番８号 | 1,886,400 | 16.64 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 | 1,500,000 | 13.23 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 201,300 | 1.77 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 160,000 | 1.41 |
| 株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント | 東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号 | 118,400 | 1.04 |
| 大野木 弘 | 千葉県八千代市 | 100,000 | 0.88 |
| 株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ | 東京都新宿区市谷田町一丁目４番 | 80,000 | 0.70 |
| キングレコード株式会社 | 東京都文京区音羽一丁目２番３号 | 80,000 | 0.70 |
| 株式会社ヒップランドミュージックコーポレーション | 東京都港区北青山二丁目11番３号 | 61,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 8,083,100 | 71.33 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,330,200 | 113,302 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,330,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 113,302 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,941,704 | 2,594,940 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,636,942 | 2,275,252 |
| 商品及び製品 | 287,166 | 279,300 |
| 仕掛品 | 164,262 | 239,225 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,145 | 2,754 |
| 繰延税金資産 | 115,088 | 115,013 |
| その他 | 186,997 | 246,424 |
| 貸倒引当金 | △47,242 | △49,487 |
| 流動資産合計 | 5,288,065 | 5,703,424 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 601,607 | 601,607 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,959 | 16,959 |
| 工具、器具及び備品 | 373,940 | 389,991 |
| 土地 | 72,455 | 72,455 |
| リース資産 | 449,755 | 449,755 |
| 建設仮勘定 | 6,124 | 43,882 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,011,563 | △1,066,972 |
| 有形固定資産合計 | 509,278 | 507,678 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 168,516 | 173,231 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,474 | 2,474 |
| その他 | 20,476 | 27,978 |
| 無形固定資産合計 | 191,467 | 203,684 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 114,523 | 116,246 |
| 敷金及び保証金 | 332,561 | 329,368 |
| 繰延税金資産 | 192,190 | 199,668 |
| その他 | 78,702 | 90,442 |
| 貸倒引当金 | △36,491 | △39,326 |
| 投資その他の資産合計 | 681,486 | 696,399 |
| 固定資産合計 | 1,382,231 | 1,407,762 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | － | 18,341 |
| 繰延資産合計 | － | 18,341 |
| 資産合計 | 6,670,297 | 7,129,528 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,073,445 | 1,466,485 |
| リース債務 | 28,161 | 20,733 |
| 未払金 | 270,612 | 135,809 |
| 未払法人税等 | 63,290 | 84,665 |
| 預り金 | 402,906 | 469,572 |
| 賞与引当金 | 98,647 | 58,156 |
| 役員賞与引当金 | 23,526 | 5,136 |
| 返品調整引当金 | 74,238 | 65,552 |
| 売上割戻引当金 | 872 | 708 |
| その他 | 148,959 | 49,861 |
| 流動負債合計 | 2,184,661 | 2,356,682 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 117,441 | 107,625 |
| 退職給付に係る負債 | 527,240 | 551,734 |
| 役員退職慰労引当金 | 105,204 | 105,069 |
| その他 | 6,889 | 6,689 |
| 固定負債合計 | 756,776 | 771,119 |
| 負債合計 | 2,941,437 | 3,127,801 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,789,059 | 1,920,579 |
| 資本剰余金 | 846,059 | 977,579 |
| 利益剰余金 | 1,093,741 | 1,103,568 |
| 株主資本合計 | 3,728,859 | 4,001,726 |
| 純資産合計 | 3,728,859 | 4,001,726 |
| 負債純資産合計 | 6,670,297 | 7,129,528 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 5,937,451 | 6,369,624 |
| 売上原価 | 4,493,680 | 4,956,054 |
| 売上総利益 | 1,443,771 | 1,413,569 |
| 返品調整引当金戻入額 | 2,813 | 8,685 |
| 差引売上総利益 | 1,446,585 | 1,422,255 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,264,394 | ※１ 1,243,841 |
| 営業利益 | 182,190 | 178,413 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 202 | 222 |
| 受取配当金 | 40 | 602 |
| 受取賃貸料 | 870 | 870 |
| 業務受託手数料 | 37 | 3,978 |
| 諸預り金戻入益 | 1,647 | 1,486 |
| 持分法による投資利益 | － | 1,722 |
| 雑収入 | － | 782 |
| その他 | 2,386 | － |
| 営業外収益合計 | 5,183 | 9,665 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,628 | 1,067 |
| 持分法による投資損失 | 991 | － |
| 株式交付費償却 | － | 2,292 |
| 雑損失 | － | 31 |
| その他 | 1,001 | － |
| 営業外費用合計 | 3,621 | 3,391 |
| 経常利益 | 183,753 | 184,686 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 11 |
| 減損損失 | 2,487 | － |
| 特別損失合計 | 2,487 | 11 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,265 | 184,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,680 | 75,343 |
| 法人税等調整額 | 40,938 | △7,403 |
| 法人税等合計 | 78,618 | 67,940 |
| 四半期純利益 | 102,646 | 116,735 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 102,646 | 116,735 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 102,646 | 116,735 |
| 四半期包括利益 | 102,646 | 116,735 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,646 | 116,735 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,265 | 184,675 |
| 減価償却費 | 49,450 | 56,528 |
| 無形固定資産償却費 | 41,030 | 41,401 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △393 | 5,079 |
| 減損損失 | 2,487 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △242 | △824 |
| 出資金償却 | 162 | 6,316 |
| 敷金及び保証金償却 | 2,618 | 3,004 |
| 株式交付費償却 | － | 2,292 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △128 | 193 |
| 支払利息 | 1,628 | 1,067 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 991 | △1,722 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | 11 |
| 長期前払費用償却額 | 468 | 300 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △354,111 | △638,309 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △50,847 | △69,191 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △71,748 | △67,562 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 264,432 | 393,040 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △51,803 | △40,491 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,856 | △18,390 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 37,076 | △103,645 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,909 | 24,494 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,354 | △135 |
| その他 | △1,306 | △199 |
| 小計 | 69,437 | △222,068 |
| 利息及び配当金の受取額 | 242 | 824 |
| 利息の支払額 | △1,628 | △1,067 |
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 8,470 | 5 |
| 法人税等の支払額 | △32,336 | △57,530 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,185 | △279,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,766 | △121,783 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,665 | △53,166 |
| 出資金の払込による支出 | △2,717 | △5,184 |
| 出資金の回収による収入 | － | 5,559 |
| 貸付金の回収による収入 | 834 | 1,147 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,000 | △487 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 153 | 482 |
| 会員権の取得による支出 | － | △11,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,162 | △188,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △24,979 | △17,244 |
| 株式の発行による収入 | － | 242,406 |
| 配当金の支払額 | △120,271 | △106,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145,251 | 118,254 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,456 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167,771 | △349,763 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,782,324 | 2,891,086 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,614,553 | ※１ 2,541,322 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
１．会計処理基準に関する事項
（１）繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で、定額法により償却しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 人件費 | 466,528千円 | 480,495千円 |
| 退職給付費用 | 23,858 | 20,912 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,947 | 10,291 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,799 | 24,954 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,330 | 5,136 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,722 | 3,958 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,662,162千円 | 2,594,940千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △47,609 | △53,618 |
| 現金及び現金同等物 | 2,614,553 | 2,541,322 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,271 | 11.25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,908 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月８日付で、株式会社フジ・メディア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が131,520千円、資本準備金が131,520千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,920,579千円、資本準備金が977,579千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| メディア・ コンテンツ | 映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,193,261 | 744,190 | 5,937,451 | － | 5,937,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 30,257 | 30,257 | △30,257 | － |
| 計 | 5,193,261 | 774,448 | 5,967,709 | △30,257 | 5,937,451 |
| セグメント利益 | 156,576 | 41,736 | 198,312 | △14,559 | 183,753 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△14,559千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| メディア・ コンテンツ | 映像制作 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,594,000 | 775,623 | 6,369,624 | － | 6,369,624 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 130 | 22,462 | 22,592 | △22,592 | － |
| 計 | 5,594,130 | 798,086 | 6,392,216 | △22,592 | 6,369,624 |
| セグメント利益 | 158,757 | 37,931 | 196,688 | △12,001 | 184,686 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△12,001千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結累計期間より、従来の「音楽事業」から「メディア・コンテンツ」へ、「映像制作事業」から「映像制作」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメントの名称は、当第２四半期連結累計期間のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円60銭 | 10円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 102,646 | 116,735 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 102,646 | 116,735 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,690,800 | 11,117,466 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 |
| 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 敬二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪俣 雅弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |