8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書－第27期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産販売事業）

第１四半期連結会計期間において、当社グループは、日本全国における約155万㎡の土地を取得できる機会を獲得し、その活用について様々な観点から検討を重ねた結果、当該事業用地を土地の特性や収益性に応じて分類し開発・賃貸等を行うことで多様な収益の獲得が可能となり、今後の当社の事業拡大に大きく貢献できるものと判断し、新規事業として「リゾート開発事業」を行うことといたしました。当該事業につきましては、平成27年２月に当社が100％出資を行う合同会社ＴＹインベスターズを新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（不動産賃貸事業）

第２四半期連結会計期間より、中国におけるワンルームマンション賃貸事業の新規展開を目的として設立した陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及びその子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司を、連結財務諸表に与える影響が大きくなってきたことから、連結の範囲に含めております。

また、一般社団法人ＧＦトラストワン及び合同会社ＧＦインベスターズワンは、平成27年１月に清算結了したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外いたしました。

平成27年９月30日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、家計や企業において所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けており、景気は緩やかな回復を続けていくとみられております。しかしながら、欧州債務問題の今後の展開、新興国・資源国の経済動向などのリスク要因により、今後の日本経済が左右される可能性は継続しているものと思われます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンション供給戸数、平均価格共に前年同期と比べ増加傾向にあり、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は840百万円（前年同四半期比55.7％減）、営業利益30百万円（前年同四半期比80.0％減）、経常利益26百万円（前年同四半期比83.8％減）、四半期純利益15百万円（前年同四半期比89.3％減）となりました。

（不動産販売事業）

中古マンション、新築戸建て、土地などの引渡しを完了し、売上高は77百万円（前年同四半期比92.7％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比91.7％減）となりました。

（不動産管理事業）

中核事業としてさらなる収益向上を目指してまいりましたが、前期において全株式を譲渡し、連結除外となった会社の計上分を補いきれず、売上高は389百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益は158百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努めるとともに、収益性の低いサブリース案件を縮小したことから、売上高は254百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は39百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

（不動産仲介事業）

積極的な営業活動を行うことで業容の拡大を図り、売上高は118百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比114.6％増）となりました。

（不動産ファンド事業）

前期にファンド対象であったビジネスホテルを売却したことから、当期における不動産ファンド事業は休止状態となり、売上高・営業利益とも生じませんでした（前年同四半期売上　35百万円、営業利益　14百万円）。

（その他の事業）

売上高はなく、営業損失が０百万円となりました（前年同四半期売上　１百万円、営業損失　０百万円）。

（2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、2,683百万円となりました。これは主に現金及び預金が148百万円、販売用不動産が268百万円、仕掛販売用不動産が201百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、1,070百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、1,613百万円となりました。これは主に平成27年３月における第三者割当増資により資本金、資本準備金が各々330百万円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、不動産ファンド事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

       ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ３. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成25年10月４日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回新株予約権残個数10個のうち10個が、平成27年10月16日付で行使されたことから、発行済株式数は500,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年10月16日付で、第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,750千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、当社が100％出資を行う合同会社ＴＹインベスターズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、一般社団法人ＧＦトラストワン及び合同会社ＧＦインベスターズワンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が大きくなってきたことから、陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及びその子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司を連結の範囲に含めております。

（2）変更後の連結子会社の数

　７社

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　１.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

 　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

　当社が、平成25年10月21日に第三者割当により発行した第１回新株予約権につきまして、本新株予約権を所有する株式会社ストライダーズが平成26年１月８日付で本新株予約権２個（200,000株）の権利行使を行い、徳威国際発展有限公司が平成26年１月９日付で本新株予約権46個（2,300,000株）の権利行使を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が218,750千円、資本準備金が218,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,365,168千円、資本準備金が1,340,608千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　１.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

 　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年３月27日付で、徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が330,050千円、資本準備金が330,050千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,772,118千円、資本準備金が1,747,558千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△176,315千円は、セグメント間取引消去△8,804千円、各セグメントに配分していない全社費用△167,511千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、柏雅資本集団控股有限公司（Belgravia Capital Group Holdings Limited）（香港）の株式の取得により、当該会社及び当該会社の子会社、孫会社である柏雅酒店管理(上海）有限公司、上海柏雅投資管理有限公司の合計３社を連結の範囲に含めましたが、第２四半期連結会計期間において、上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡したため、上海柏雅投資管理有限公司を連結の範囲から除外しております。以上により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「不動産管理事業」において386,023千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産管理事業」セグメントにおいて、柏雅資本集団控股有限公司（Belgravia Capital Group Holdings Limited）（香港）の株式を取得したことに伴い、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては170,675千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△188,557千円は、セグメント間取引消去△2,343千円、各セグメントに配分していない全社費用△186,214千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、合同会社ＴＹインベスターズを設立し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は「不動産販売事業」において489,966千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第１回新株予約権の行使）

　当社が、平成25年10月21日に第三者割当により発行した第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、本新株予約権を所有する徳威国際発展有限公司が平成27年10月16日付で本新株予約権の権利行使を行ったことにより、86,000千円の資金を調達いたしました。

１．行使の内容

２．行使後の発行済株式総数及び資本金の額

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（旧会社名　株式会社陽光都市開発）の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（旧会社名　株式会社陽光都市開発）及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上