| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 田淵電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TABUCHI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 貝方士 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 06-4807-3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 佐々野 雅雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 06-4807-3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 佐々野 雅雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）田淵電機株式会社東京支社（東京都千代田区神田錦町三丁目18番地３） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,830 | 21,336 | 53,299 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,866 | 3,622 | 11,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,704 | 2,478 | 7,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,224 | 1,954 | 8,544 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,542 | 16,292 | 14,661 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,426 | 35,401 | 37,802 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 91.65 | 61.32 | 190.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 46.0 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,535 | 4,259 | 8,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,654 | △2,013 | △2,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △245 | △966 | △1,815 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,025 | 8,089 | 6,868 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.97 | 27.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国及び新興国経済の減速傾向が強まり、米国では非製造業が堅調に推移したものの製造業は輸出が低迷し軟調に推移しました。欧州ではユーロ安を背景として緩やかな景気回復基調となりましたが輸出が減少傾向となり不透明感が生じてきました。わが国経済は、政府の景気政策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、太陽光発電用パワーコンディショナ事業の「多核化」による周辺分野への拡大を推進し、市場環境の変化に対応してまいりました。具体的には、住宅用途からメガソーラー向けまでの全モデルに出力抑制対応機能を取り込んだ製品に加え、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光発電との蓄電ハイブリッドシステムの販売を開始しました。これらの製品を国内市場向けのみならず、今後拡大が見込まれる北米、アセアンなどグローバル市場向けに拡販を開始しております。また、国内外研究開発体制の更なる拡充、多層的なマーケティング体制の構築に加え、全社を挙げた自動化推進による原価低減活動や品質保証体制の充実など不断の工場改善も進めております。さらに、重点事業分野における技術力の強化及び欧州市場への参入を図るためＭ＆Ａを進めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は21,336百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は3,614百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は3,622百万円（前年同期比38.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,478百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
①変成器事業
変成器事業は、エアコン用リアクタが減少し、売上高は4,339百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は444百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
②電源機器事業
電源機器事業は、アミューズメント用電源の増加があったものの、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は16,996百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は3,559百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,401百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,401百万円減少しました。これは主として、売上債権が6,578百万円減少し、たな卸資産が2,165百万円、現金及び預金が1,221百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は19,108百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,033百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が2,672百万円、有利子負債が646百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は16,292百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,631百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,478百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、8,089百万円と、前第２四半期連結累計期間末に比べ3,064百万円の増加、前連結会計期間末に比べ1,221百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,259百万円の収入（前年同期は4,535百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,625百万円、売上債権の減少6,492百万円、減価償却費724百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,488百万円、たな卸資産の増加2,295百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,013百万円の支出（前年同期は1,654百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,724百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは966百万円の支出（前年同期は245百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が459百万円、配当金の支払額が323百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を下記のとおり定めております。
会社の支配に関する基本方針
(A) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的として、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に大量の株式買付けを行う行為であっても、経済適合性に基づき判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付け等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり得ます。
当社取締役会は、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の大量買付け等の行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様において判断されるべきものであると考えておりますが、上記のような不適切な大量買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると考えており、このような不適切な買収行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要と考えております。
(B) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、下記の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記(A)の基本方針の実現に資するものであると考えております。
① 企業価値向上への取組み
当社は、「お得意先第一主義」、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」の経営理念のもと、企業目的を「田淵電機グループの使命は、未来に誇るコアテクノロジーを活かし、地球環境にやさしい『エネルギー先進企業』として広く社会に貢献することであります」と定め、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。平成27年１月には東京証券取引所市場第一部の指定を受けたことにより、これまで以上に社会的責任を担う会社への変革を目指しております。
そのための特別な取組みとして、平成27年度からスタートする「Global Power-Solution Company」を基本戦略とする新中期経営計画（６ヵ年）を新たに策定いたしました。具体的には、世界をフィールドとして捉え、人々のニーズ（シーズ）に対していち早く、ひと味違うソリューションを提供できる会社を目指してまいります。
② コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社は、前述の経営方針及び企業価値のもと、株主の皆様をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令・定款で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。また、平成26年６月27日開催の第76回定時株主総会終了後より、新たに執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図っております。なお、経営に対する監督機能の強化を図るため、社外取締役（３名）を選任しております。
監査役監査については、実効性を高めるため、法律に関する相当程度の知見を有する社外監査役、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役をそれぞれ選任しているほか、監査役会と内部監査部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令及び諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づく監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見陳述を行っております。
(C) 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記（A）の基本方針を実現するための取組みとして、平成26年６月27日開催の第76回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新することを、株主の皆様にご承認いただきました。
本プランの概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載のニュースリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください(http://www.zbr.co.jp/)。
本プランの目的は、当社に対し、株式の買付け等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）が現れた場合、不適切な買収でないかどうかを株主の皆様が判断する為に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の為に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収を抑止する仕組みを確保することであります。本プランの有効期限は、平成29年開催予定の第79回定時株主総会終結時までの３年間としております。
実際の発動は、買付者等が、持株比率20％以上となると認められる株式買付けを行う場合を対象に、経済合理性に基づいて個別判断を行い、社外者で構成する独立委員会の勧告を受けて、取締役会決議により発動いたします。新株予約権の無償割当てを行う場合には、全ての株主に持株と同数の新株予約権を割り当てますが、買付者等には予約権行使をできない条件を付して、その持株比率を半減させることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を防衛いたします。
(D) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、以下の理由により、上記（A）の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
① 本プランは、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付けを行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに、買付者等の不適切な買付行為による権利行使は認められないとの行使条件及び買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を当社が取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当て等を、当社が実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと判断される買収から防衛することが図られております。
②買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること等
本プランは、経済産業省・法務省の平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、さらに、企業価値研究会の平成20年６月30日付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容（買収者に対して金員等の交付を行うべきではない、取締役は責任と規律ある行動をとる等）に沿うものであります。
また、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）にも合致するものであります。
③株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
④株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間は、平成29年開催予定の第79回定時株主総会終結の時までとなっており、いわゆるサンセット条項付であります。また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止又は変更の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い廃止又は変更されることになります。以上の意味において、本プランの廃止及び変更は、当社株主総会の意思に基づくこととなっております。
⑤独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの施行・運用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために企業価値ひいては株主共同の利益を客観的に判断し、取締役会に勧告する諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外有識者、当社社外監査役又は当社社外取締役の中から選任される委員３名以上により構成されております。
また、当社は本プランの運用に際して、適用される法令又は金融商品取引所規則に従い、本プランの各手続きの進捗状況、又は独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と考える事項について適時に情報開示を行うこととし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
⑥合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑦第三者専門家の意見の取得
当社取締役会及び独立委員会は、各々独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができることにより、判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
⑧デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で導入・廃止を決議することから、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、取締役任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役の全員を選任する制度を採用しており、いわゆる期差任期制を採用していないため、本プランはいわゆるスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,028百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,502,649 | 40,502,649 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 40,502,649 | 40,502,649 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | - | 40,502,649 | - | 3,611 | - | - |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＴＤＫ株式会社 | 東京都港区芝浦3-9-1 | 8,000 | 19.75 |
| 美登里株式会社 | 兵庫県芦屋市陽光町8-20-1402 | 2,824 | 6.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 2,505 | 6.19 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 1,883 | 4.65 |
| 田 淵 暉 久 | 兵庫県芦屋市 | 1,193 | 2.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,050 | 2.59 |
| 株式会社錢高組 | 大阪市西区西本町2-2-11 | 900 | 2.22 |
| ミヨシ電子株式会社 | 広島県三次市東酒屋町306 | 635 | 1.57 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋1-4-1 | 625 | 1.54 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 600 | 1.48 |
| ― | 20,218 | 49.92 |
(注) 平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 1,872 | 4.62 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 1 | 0.00 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション | アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター | 137 | 0.34 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 84,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,402,200 | 404,022 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,649 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 40,502,649 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 404,022 | － | |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| （自己保有株式） | 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号 | ||||
| 田淵電機株式会社 | 84,800 | － | 84,800 | 0.21 | |
| 計 | － | 84,800 | － | 84,800 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,868 | 8,089 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,185 | 7,485 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,223 | 1,345 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,440 | 4,353 | |||||||||
| 仕掛品 | 520 | 484 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,268 | 2,558 | |||||||||
| その他 | 1,530 | 1,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,034 | 25,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,380 | 3,793 | |||||||||
| その他（純額） | 2,818 | 3,191 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,198 | 6,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | 374 | 642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,651 | 1,553 | |||||||||
| その他 | 542 | 478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,192 | 2,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,765 | 9,659 | |||||||||
| 繰延資産 | 2 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 37,802 | 35,401 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,545 | 5,086 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,540 | 2,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 924 | 872 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 907 | 846 | |||||||||
| リース債務 | 198 | 167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,471 | 799 | |||||||||
| 賞与引当金 | 372 | 389 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 791 | 512 | |||||||||
| その他 | 2,880 | 2,272 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,770 | 13,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150 | 120 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,604 | 1,208 | |||||||||
| リース債務 | 251 | 174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 844 | 808 | |||||||||
| 長期前受収益 | 2,289 | 2,817 | |||||||||
| その他 | 231 | 220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,371 | 5,349 | |||||||||
| 負債合計 | 23,141 | 19,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,611 | 3,611 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,777 | 12,932 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △21 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,367 | 16,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △71 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 360 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △95 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 293 | △229 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,661 | 16,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,802 | 35,401 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,830 | 21,336 | |||||||||
| 売上原価 | 17,359 | 14,588 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,471 | 6,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,653 | ※1 3,133 | |||||||||
| 営業利益 | 5,817 | 3,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | 24 | |||||||||
| その他 | 40 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 35 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 23 | 4 | |||||||||
| その他 | 41 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 5,866 | 3,622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 165 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 166 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 51 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,977 | 3,625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,219 | 833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | 314 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,183 | 1,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,793 | 2,478 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,704 | 2,478 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,793 | 2,478 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △59 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 120 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241 | △354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59 | △85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 430 | △523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,224 | 1,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,115 | 1,954 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 108 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,977 | 3,625 | |||||||||
| 減価償却費 | 565 | 724 | |||||||||
| 減損損失 | 51 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 189 | △278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | △19 | |||||||||
| 補助金収入 | △165 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △51 | △24 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 3 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,622 | 6,492 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,386 | △2,295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,323 | △105 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 828 | 528 | |||||||||
| その他 | 22 | △897 | |||||||||
| 小計 | 5,823 | 7,774 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △35 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 165 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,409 | △3,488 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,535 | 4,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,315 | △1,724 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △307 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △24 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 39 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △316 | － | |||||||||
| その他 | △1 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,654 | △2,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △152 | △46 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,309 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △914 | △459 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80 | △30 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △282 | △323 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △95 | △107 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | － | |||||||||
| その他 | △5 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △245 | △966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 93 | △58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,729 | 1,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,296 | 6,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,025 | ※1 8,089 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造・運送費 | 416 | 百万円 | 335 | 百万円 |
| 役員報酬・給与手当 | 809 | 百万円 | 954 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 371 | 百万円 | 303 | 百万円 |
| 減価償却費 | 46 | 百万円 | 57 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,025百万円 | 8,089百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,025百万円 | 8,089百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 282 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 202 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 323 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 323 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 変成器事業 | 電源機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,706 | 21,124 | 25,830 | － | 25,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,057 | － | 2,057 | △2,057 | － |
| 計 | 6,764 | 21,124 | 27,888 | △2,057 | 25,830 |
| セグメント利益 | 586 | 5,326 | 5,912 | △95 | 5,817 |
(注) １．セグメント利益の調整額△95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 変成器事業 | 電源機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,339 | 16,996 | 21,336 | － | 21,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,799 | － | 1,799 | △1,799 | － |
| 計 | 6,138 | 16,996 | 23,135 | △1,799 | 21,336 |
| セグメント利益 | 444 | 3,559 | 4,003 | △389 | 3,614 |
(注) １．セグメント利益の調整額△389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円65銭 | 61円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,704 | 2,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,704 | 2,478 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,420 | 40,417 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、Marschner GmbH & Co. KG の持分の90％を取得し、子会社とすることを決議し、平成27年10月１日付けで持分の取得を行っております。また、平成27年８月28日開催の取締役会において、テクノ電気工業株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社とすることを決議し、平成27年10月１日付けで全株式を取得しております。
Marschner GmbH & Co. KG
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Marschner GmbH & Co. KG
事業の内容 産業機器用トランスの製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
Marschner GmbH & Co. KG をグループ傘下に収める最大の狙いは、欧州における電機や自動車など各種製造業の中心地であるドイツに当社グループの生産拠点の確保と、現地での営業基盤構築による販路獲得にあります。製造・営業活動を現地化し欧州メーカーの要求に合致した製品開発や現地での販路獲得を推進することにより、新市場の開拓とともに、従来参入できなかった分野への進出に向けた事業基盤を構築できる等のシナジーが創出されると判断し、持分を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 企業結合後の名称
Marschner Tabuchi Electric GmbH & Co. KG
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてMarschner GmbH & Co. KG 及びその子会社１社の持分を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,485千ユーロ（606百万円）
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
テクノ電気工業株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 テクノ電気工業株式会社
事業の内容 電磁石・磁場コイル、各種トランス、電源制御盤の製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社がテクノ電気工業株式会社をグループ傘下に収める最大の狙いは、同社が展開する水冷式トランスや電磁石・磁場コイルなどの事業・技術を取り込むことにより新規市場開拓が可能になること、さらには当社技術との融合による新製品開発の推進を図ることにあります。同社は冷却や高圧をはじめとする独自の技術力を背景とした、医療や各種産業用機器の企業や大学、研究機関などへの豊富な営業・納入実績があります。そこに当社の強みである顧客対応力や高度巻線技術、磁性体応用、高周波対応技術を組み合わせることで、新市場の開拓を図るとともに、従来参入できていなかった分野への進出に向けた事業基盤の構築ができる等のシナジーが創出されると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成27年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてテクノ電気工業株式会社の株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 159百万円
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 67百万円（概算額）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第78期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 323百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
田淵電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉村 祥二郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥村 孝司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田淵電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田淵電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。