【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 萬世電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MANSEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 占部 正浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島７丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6454)8211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 村山 憲司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島７丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 06(6454)8211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 村山 憲司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 萬世電機株式会社神戸支店 （神戸市兵庫区高松町２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 累計期間 | 第70期 第２四半期連結 累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,000,991 | 10,159,637 | 22,022,138 |
| 経常利益 | （千円） | 335,731 | 250,809 | 683,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 193,576 | 148,406 | 1,793,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 314,288 | 77,705 | 1,883,149 |
| 純資産額 | （千円） | 8,179,692 | 9,738,216 | 9,707,383 |
| 総資産額 | （千円） | 15,164,040 | 16,875,297 | 17,718,862 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.22 | 32.41 | 391.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 57.7 | 54.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 81,437 | 594,612 | 318,207 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △236,387 | △350,962 | 21,459 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △40,940 | △46,872 | △82,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,020,684 | 2,679,235 | 2,482,094 |
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 会計期間 | 第70期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.80 | 22.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は168億75百万円（前連結会計年度末比８億43百万円減）となりました。これは主に建設仮勘定は５億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が11億52百万円減少したことによるものです。
負債合計は71億37百万円（同比８億74百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億６百万円、未払法人税等が１億87百万円減少したことによるものです。
純資産合計は97億38百万円（同比30百万円増）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金は68百万円減少しましたが、利益剰余金が１億２百万円増加したことによるものです。
（2）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり企業収益や雇用情勢は改善傾向にありますが、中国などの新興国の経済減速を背景に、輸出や生産の増加に一服感がみられ国内景気の回復は緩慢な状況となりました。
当社グループの関連する業界につきましては、企業収益の向上を背景に設備投資に回復の兆しが表れてきました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高101億59百万円（前年同期比1.6％増）、販売費及び一般管理費の増加により営業利益２億43百万円（同比22.2％減）、経常利益２億50百万円（同比25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億48百万円（同比23.3％減）となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（電気機器・産業用システム）
電気機器につきましては、ＦＡ機器は減少し、回転機が増加しました。産業用システムにつきましては、重電機器や太陽光発電設備向け電機品が増加しました。この結果、部門全体では売上高51億28百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、マイコンは堅調に推移しましたが、パワー半導体が減少し、情報通信機器も情報化関連投資が低調で減少しました。この結果、部門全体では売上高27億86百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、冷熱機器は減少しましたが、ＬＥＤ照明、太陽光発電システムなどの環境・省エネ商品が増加しました。この結果、部門全体では売上高21億78百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、順調に発電し当期売上高は66百万円となりました。
※平成26年10月より、岡山県津山市で事業を開始しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は26億79百万円（前連結会計年度末比１億97百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５億94百万円（前年同四半期は81百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少により資金を４億54百万円使用しましたが、売上債権の減少により資金を11億68百万円獲得したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は３億50百万円（前年同四半期は２億36百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入・払戻により資金を２億円獲得しましたが、有形固定資産の取得により資金を５億６百万円使用したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は46百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） (平成27年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,600,000 | 4,600,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,600,000 | 4,600,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 4,600,000 | － | 1,005,000 | － | 838,560 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 1,000 | 21.74 |
| 日光産業株式会社 | 大阪市福島区福島７－15－２ 萬世ビル内 | 533 | 11.59 |
| 萬世電機従業員持株会 | 大阪市福島区福島７－15－30 | 151 | 3.30 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 124 | 2.70 |
| 株式会社サンセイテクノス | 大阪市淀川区西三国１－１－１ | 120 | 2.61 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 110 | 2.39 |
| 東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲１－４－16 | 100 | 2.17 |
| 占部正浩 | 兵庫県西宮市 | 93 | 2.02 |
| ソシエテ ジエネラル エヌアールエイ エヌオーデイテイテイ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS – FRANCE （東京都中央区日本橋３－11－１） | 87 | 1.89 |
| 占部嘉英 | 兵庫県西宮市 | 78 | 1.70 |
| 計 | － | 2,397 | 52.11 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 22,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,560,000 | 4,560 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,560 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 萬世電機株式会社 | 大阪市福島区福島７丁目15番30号 | 22,000 | － | 22,000 | 0.48 |
| 計 | － | 22,000 | － | 22,000 | 0.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,382,094 | 5,679,235 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,365,541 | 7,212,901 |
| 有価証券 | 52,948 | 53,507 |
| 商品 | 587,163 | 617,505 |
| 繰延税金資産 | 105,545 | 68,062 |
| 未収入金 | 554,544 | 435,756 |
| その他 | 48,542 | 66,579 |
| 貸倒引当金 | △4,178 | △3,596 |
| 流動資産合計 | 15,092,202 | 14,129,952 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,292 | 20,322 |
| 機械及び装置（純額） | 647,510 | 627,362 |
| 土地 | 113,613 | 113,613 |
| 建設仮勘定 | 500,000 | 1,000,000 |
| その他（純額） | 6,480 | 11,773 |
| 有形固定資産合計 | 1,289,896 | 1,773,071 |
| 無形固定資産 | 8,372 | 60,106 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 900,998 | 787,450 |
| その他 | 444,480 | 141,803 |
| 貸倒引当金 | △17,087 | △17,087 |
| 投資その他の資産合計 | 1,328,391 | 912,166 |
| 固定資産合計 | 2,626,660 | 2,745,344 |
| 資産合計 | 17,718,862 | 16,875,297 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,928,823 | 5,422,095 |
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 |
| 未払法人税等 | 265,519 | 77,909 |
| 賞与引当金 | 156,149 | 138,979 |
| 役員賞与引当金 | 31,480 | 13,735 |
| その他 | 398,688 | 295,533 |
| 流動負債合計 | 7,130,661 | 6,298,253 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 627,835 | 589,106 |
| 役員退職慰労引当金 | 82,200 | 87,950 |
| 退職給付に係る負債 | 86,543 | 77,543 |
| 資産除去債務 | 12,531 | 12,600 |
| その他 | 71,706 | 71,627 |
| 固定負債合計 | 880,817 | 838,827 |
| 負債合計 | 8,011,478 | 7,137,080 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,005,000 | 1,005,000 |
| 資本剰余金 | 838,560 | 838,560 |
| 利益剰余金 | 7,606,673 | 7,709,288 |
| 自己株式 | △12,884 | △13,965 |
| 株主資本合計 | 9,437,348 | 9,538,882 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 248,838 | 180,121 |
| 為替換算調整勘定 | 4,927 | 5,220 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,268 | 13,991 |
| その他の包括利益累計額合計 | 270,034 | 199,333 |
| 純資産合計 | 9,707,383 | 9,738,216 |
| 負債純資産合計 | 17,718,862 | 16,875,297 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 10,000,991 | 10,159,637 |
| 売上原価 | 8,624,342 | 8,809,977 |
| 売上総利益 | 1,376,649 | 1,349,660 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,063,784 | ※ 1,106,112 |
| 営業利益 | 312,865 | 243,547 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,628 | 2,177 |
| 受取配当金 | 6,608 | 8,780 |
| 受取保険金 | 10,400 | － |
| 為替差益 | 5,167 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 2,418 |
| その他 | 2,724 | 3,431 |
| 営業外収益合計 | 35,528 | 16,807 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,416 | 1,199 |
| 売上割引 | 7,849 | 7,392 |
| 為替差損 | － | 63 |
| 投資事業組合運用損 | 646 | － |
| 開業費 | 1,845 | － |
| その他 | 904 | 890 |
| 営業外費用合計 | 12,661 | 9,545 |
| 経常利益 | 335,731 | 250,809 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 115 | － |
| 特別利益合計 | 115 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 83 | － |
| 特別損失合計 | 83 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 335,763 | 250,809 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,301 | 70,125 |
| 法人税等調整額 | 83,886 | 32,277 |
| 法人税等合計 | 142,187 | 102,403 |
| 四半期純利益 | 193,576 | 148,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 193,576 | 148,406 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 193,576 | 148,406 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120,423 | △68,716 |
| 為替換算調整勘定 | 1,428 | 293 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,139 | △2,277 |
| その他の包括利益合計 | 120,712 | △70,701 |
| 四半期包括利益 | 314,288 | 77,705 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,288 | 77,705 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 335,763 | 250,809 |
| 減価償却費 | 11,676 | 31,269 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △176,050 | 5,750 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,717 | △9,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,850 | △17,745 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,709 | △17,169 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,236 | △10,957 |
| 支払利息 | 1,416 | 1,199 |
| 為替差損益（△は益） | △2,828 | 837 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 646 | △2,418 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △115 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 220,967 | 1,168,132 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △82,085 | △30,257 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,880 | △454,495 |
| その他 | △19,043 | △75,638 |
| 小計 | 225,952 | 840,315 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,419 | 10,885 |
| 利息の支払額 | △1,214 | △736 |
| 法人税等の支払額 | △157,719 | △255,851 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,437 | 594,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500,000 | △2,000,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,500,000 | 2,200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △230,742 | △506,998 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △57,981 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,728 | △750 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 282 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 11,930 | 15,000 |
| その他 | △11,130 | △232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △236,387 | △350,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,257 | － |
| 配当金の支払額 | △36,683 | △45,791 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,940 | △46,872 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,518 | 364 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △192,371 | 197,141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,213,056 | 2,482,094 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,020,684 | ※ 2,679,235 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の新本社建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料 | 362,923千円 | 368,488千円 |
| 配送保管費 | 133,603 | 140,135 |
| 福利厚生費 | 108,987 | 117,389 |
| 退職給付費用 | 28,455 | 19,442 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,950 | 5,750 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,729 | 127,780 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,150 | 13,735 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,108 | △582 |
| 減価償却費 | 11,676 | 9,964 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,520,684千円 | 5,679,235千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,500,000 | △3,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,020,684 | 2,679,235 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 36,683 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 36,683 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,791 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 41,200 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 電気機器・産業用システム | 電子デバイス・情報通信機器 | 設備機器 | 太陽光発電 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,067,671 | 2,840,856 | 2,092,463 | － | 10,000,991 | － | 10,000,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,067,671 | 2,840,856 | 2,092,463 | － | 10,000,991 | － | 10,000,991 |
| セグメント利益（営業利益） | 202,429 | 29,755 | 115,452 | － | 347,637 | △34,772 | 312,865 |
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 電気機器・産業用システム | 電子デバイス・情報通信機器 | 設備機器 | 太陽光発電 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,128,868 | 2,786,406 | 2,178,215 | 66,146 | 10,159,637 | － | 10,159,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,128,868 | 2,786,406 | 2,178,215 | 66,146 | 10,159,637 | － | 10,159,637 |
| セグメント利益又は損失（△）（営業利益） | 175,059 | △5,039 | 74,124 | 35,812 | 279,957 | △36,409 | 243,547 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた太陽光発電の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円22銭 | 32円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 193,576 | 148,406 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 193,576 | 148,406 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,585 | 4,578 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………41,200千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月６日 |
| 萬世電機株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 昇 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾仲 伸之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |