【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | アプライド株式会社 |
| 【英訳名】 | Applied Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡 義治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 092（481）7801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 坂井 雅実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 092（481）7801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 坂井 雅実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第34期 第２四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,553 | 13,084 | 26,720 |
| 経常利益 | （百万円） | 29 | 505 | 275 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △16 | 313 | 84 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | △25 | 312 | 73 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,069 | 3,380 | 3,130 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,037 | 11,723 | 12,103 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △13.12 | 246.78 | 66.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 28.3 | 25.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △63 | △3 | △60 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △200 | △6 | △172 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △87 | 30 | △144 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 509 | 505 | 484 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △47.70 | 146.52 |
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第34期第２四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の下振れリスクや不安定な金融情勢の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した新システム・サービスの販売を中心に据えることで、顧客の囲い込みと利益の創出を図り、専門店としての強みを活かした体制の構築を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」をインショップ含め16店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」５店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品の販売及びテクニカルサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、首都圏への人員増強により、仕入先開拓と商品開発及び販路開拓を行い、大幅な売上拡大を推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130億84百万円、利益面におきましては、経常利益は５億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億13百万円となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
①パソコン・ゲーム事業は、専門店として、システム・サービスの総合的提供を重点項目として取り組み、他社との差別化を推進し、売上高は126億17百万円となりました。
②化粧品・雑貨事業は、商品の品揃えやディスプレイの充実を図り、大型店舗による店舗販売を強化し、売上高は２億87百万円となりました。
③出版・広告事業は、誌面に加え、デジタルを利用した送客システム展開及びイベントの開催などを通じて、顧客の増大を図り、売上高は１億79百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億80百万円減少し、117億23百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少２億43百万円、敷金及び保証金の減少41百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少し、83億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億90百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し、33億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億49百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、28.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、５億５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により５億５百万円の資金が増加し、仕入債務の減少４億90百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６百万円となりました。これは主に、定期預金の減少35百万円、敷金及び保証金の回収による収入30百万円で資金が増加し、有形固定資産の取得による支出96百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、30百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入８億円で資金が増加し、長期借入金の返済による支出６億55百万円及び配当金の支払63百万円で資金が減少したためです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,400,000 |
| 計 | 5,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,351,600 | 1,351,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 1,351,600 | 1,351,600 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株） | 発行済株式 総数残高 (株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ― | 1,351,600 | ― | 381 | ― | 403 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ パ ム | 福岡市博多区東比恵３-３-１ | 623,000 | 46.09 |
| アプライド従業員持株会 | 福岡市博多区東比恵３-３-１ | 86,720 | 6.42 |
| 岡 義 治 | 福岡市西区 | 40,000 | 2.96 |
| 岡 美和子 | 福岡市西区 | 40,000 | 2.96 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３-１-１ | 33,600 | 2.49 |
| 島 原 芳 雅 | 東京都江東区 | 30,000 | 2.22 |
| 若 杉 精三郎 | 大分県別府市 | 11,700 | 0.87 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区 | 10,100 | 0.74 |
| 坂 井 雅 実 | 福岡市博多区 | 9,800 | 0.73 |
| 舩 越 裕 之 | 名古屋市名東区 | 8,200 | 0.60 |
| 計 | ― | 893,120 | 66.08 |
（注）上記のほか、自己株式が82,641株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 82,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,268,400 | 12,684 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,351,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,684 | ― |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アプライド株式会社 | 福岡市博多区東比恵 ３-３-１ | 82,600 | ― | 82,600 | 6.11 |
| 計 | ― | 82,600 | ― | 82,600 | 6.11 |
２【役員の状況】
| 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (１）退任役員 | ||||||||||||
| 役名 職名 氏名 辞任年月日 取締役 特機統括営業部副統括部長 島原 芳雅 平成27年７月21日 | 役名 | 職名 | 氏名 | 辞任年月日 | 取締役 | 特機統括営業部副統括部長 | 島原 芳雅 | 平成27年７月21日 | ||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 辞任年月日 | |||||||||
| 取締役 | 特機統括営業部副統括部長 | 島原 芳雅 | 平成27年７月21日 |
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,090 | 1,075 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,565 | 3,322 |
| 商品及び製品 | 1,860 | 1,827 |
| 仕掛品 | 6 | 5 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13 | 10 |
| その他 | 365 | 315 |
| 貸倒引当金 | △22 | △26 |
| 流動資産合計 | 6,880 | 6,529 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,626 | 1,586 |
| 土地 | 2,481 | 2,481 |
| その他（純額） | 99 | 171 |
| 有形固定資産合計 | 4,207 | 4,239 |
| 無形固定資産 | 24 | 22 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 854 | 813 |
| その他 | 136 | 118 |
| 投資その他の資産合計 | 991 | 932 |
| 固定資産合計 | 5,223 | 5,193 |
| 資産合計 | 12,103 | 11,723 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,059 | 1,569 |
| 短期借入金 | 650 | 600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,331 | 1,345 |
| 未払法人税等 | 50 | 162 |
| 賞与引当金 | 169 | 170 |
| ポイント引当金 | 59 | 57 |
| その他 | 1,318 | 1,033 |
| 流動負債合計 | 5,639 | 4,939 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,696 | 2,827 |
| 長期未払金 | 402 | 402 |
| 退職給付に係る負債 | 226 | 173 |
| その他 | 8 | 0 |
| 固定負債合計 | 3,333 | 3,403 |
| 負債合計 | 8,973 | 8,343 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381 | 381 |
| 資本剰余金 | 406 | 406 |
| 利益剰余金 | 2,372 | 2,622 |
| 自己株式 | △91 | △91 |
| 株主資本合計 | 3,069 | 3,318 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △0 |
| 非支配株主持分 | 61 | 61 |
| 純資産合計 | 3,130 | 3,380 |
| 負債純資産合計 | 12,103 | 11,723 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 11,553 | 13,084 |
| 売上原価 | 8,861 | 9,995 |
| 売上総利益 | 2,691 | 3,088 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 149 | 285 |
| 販売促進費 | 53 | 63 |
| ポイント引当金繰入額 | 67 | 57 |
| 給料及び手当 | 896 | 846 |
| 賞与引当金繰入額 | 140 | 159 |
| 賃借料 | 416 | 373 |
| その他 | 937 | 957 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,661 | 2,743 |
| 営業利益 | 30 | 345 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取手数料 | 8 | 6 |
| 協賛金収入 | 8 | 2 |
| 受取補償金 | - | 154 |
| その他 | 11 | 19 |
| 営業外収益合計 | 32 | 185 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 23 |
| その他 | 7 | 1 |
| 営業外費用合計 | 33 | 25 |
| 経常利益 | 29 | 505 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 29 | 505 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69 | 148 |
| 法人税等調整額 | △15 | 43 |
| 法人税等合計 | 54 | 192 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25 | 312 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | 313 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25 | 312 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △0 | 0 |
| 四半期包括利益 | △25 | 312 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16 | 313 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △0 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29 | 505 |
| 減価償却費 | 63 | 71 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | 0 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | △52 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △3 |
| 支払利息 | 25 | 23 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 446 | 243 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 454 | 38 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △855 | △490 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △44 | △161 |
| その他 | 9 | △118 |
| 小計 | 98 | 58 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 3 |
| 利息の支払額 | △25 | △24 |
| 法人税等の支払額 | △141 | △41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △99 | 35 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △129 | △96 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15 | △1 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46 | 30 |
| その他 | △4 | 25 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △200 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △50 |
| 長期借入れによる収入 | 550 | 800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △568 | △655 |
| リース債務の返済による支出 | △4 | △0 |
| 配当金の支払額 | △63 | △63 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87 | 30 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △351 | 20 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 861 | 484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 509 | 505 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3百万円 | 7百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,209百万円 | 1,075百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △700 〃 | △570 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 509百万円 | 505百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 63 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 38 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 63 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 38 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２ | ||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,228 | 135 | 189 | 11,553 | - | 11,553 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17 | 0 | 93 | 111 | △111 | - |
| 計 | 11,245 | 135 | 283 | 11,664 | △111 | 11,553 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 70 | △21 | △26 | 21 | 9 | 30 |
（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、棚卸資産の調整額
△０百万円であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２ | ||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,617 | 287 | 179 | 13,084 | - | 13,084 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 112 | 219 | 340 | △340 | - |
| 計 | 12,626 | 399 | 399 | 13,425 | △340 | 13,084 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 358 | △31 | 6 | 333 | 11 | 345 |
（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去11百万円、棚卸資産の調整額
０百万円であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △13円12銭 | 246円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △16 | 313 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △16 | 313 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,268,959 | 1,268,959 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第34期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 38百万円
② １株当たり中間配当額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 |
| アプライド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 場 正 宏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 藤 真 一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |