| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ジグソー株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北８条西３丁目32番（上記はサービス部門の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5442-3957 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理ユニット長 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジグソー株式会社 東京本社 (東京港区三田二丁目10番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 478,052 | 505,778 |
| 経常利益 | (千円) | 89,098 | 61,837 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,258 | 79,575 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 314,107 | 53,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,227,500 | 598,000 |
| 純資産額 | (千円) | 697,952 | 115,478 |
| 総資産額 | (千円) | 874,566 | 337,456 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.30 | 26.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.10 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.8 | 34.2 |
| 回次 | 第15期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.20 |
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成26年12月31日時点において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は第14期第３四半期累計期間については四半期報告書を作成していないため、第14期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
６．平成27年２月13日を効力発生日として普通株式１株を５株に分割いたしました。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
７．当社は、平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成27年12月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社 は前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間の比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような状況の下、インターネット分野では、当社が事業領域とするIoTやビッグデータ、人工知能（AI）が政府がまとめた「日本再興戦略」に最先端技術による社会構造変化を見据えた施策として盛り込まれるなど、さらなる盛り上がりを見せております。こうした環境の中、当社は、既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めると共に、デジタルユニバースを支えるビジネスコンソーシアム 「JIG-SAW Sales Alliance Program for D.U」をスタートしております。コンソーシアムに参画いただいております多くのパートナー企業と今まで以上に連携を強め、IoT分野での研究開発活動も推進していくことで、来るべきIoT時代への対応を強化しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は478,052千円、営業利益は98,022千円、経常利益は89,098千円、四半期純利益は60,258千円となりました。
なお、当社はマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、799,633千円（前事業年度末比516,838千円増）となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資の実施により現金及び預金が増加（前事業年度末比509,893千円増）、売掛金が増加（前事業年度末比9,807千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、74,932千円（前事業年度末比20,270千円増）となりました。これは主に、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が増加（前事業年度末比25,004千円増）したことによるものであります。
以上の結果、総資産は874,566千円となり、前事業年度末に比べ537,109千円増加いたしました。
(負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、118,908千円（前事業年度末比5,580千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が増加（前事業年度末比20,081千円増）した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が減少（前事業年度末比12,672千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は57,706千円（前事業年度末比50,945千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前事業年度末比34,874千円減）、固定負債「その他」に含まれる長期未払金が減少（前事業年度末比16,071千円減）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は176,614千円となり、前事業年度末に比べ45,364千円減少いたしました。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は697,952千円（前事業年度末比582,473千円増）となりました。これは、新規上場に伴う公募増資及び第三者割当増資の実施による資本金の増加（前事業年度末比261,107千円増）、資本剰余金の増加（前事業年度末比261,107千円増）、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比60,258千円増）によるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、7,376千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,227,500 | 3,227,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,227,500 | 3,227,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 3,227,500 | ― | 314,107 | ― | 291,037 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,226,700 | 普通株式 | 3,226,700 | 32,267 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 3,226,700 | ||||
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,227,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,267 | ― |
(注)当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第３四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 186,920 | 696,813 | |||||||||
| 売掛金 | 72,657 | 82,465 | |||||||||
| その他 | 23,229 | 20,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 282,794 | 799,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,922 | 24,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,478 | 6,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,822 | 45,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △561 | △624 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,261 | 44,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,662 | 74,932 | |||||||||
| 資産合計 | 337,456 | 874,566 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,664 | 13,992 | |||||||||
| 未払金 | 63,867 | 51,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,900 | 21,981 | |||||||||
| その他 | 20,895 | 31,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,327 | 118,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76,390 | 41,516 | |||||||||
| その他 | 32,261 | 16,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 108,651 | 57,706 | |||||||||
| 負債合計 | 221,978 | 176,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 53,000 | 314,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,930 | 291,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,548 | 92,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,478 | 697,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,478 | 697,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,456 | 874,566 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 478,052 | |||||||||
| 売上原価 | 178,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 299,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 201,637 | |||||||||
| 営業利益 | 98,022 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式公開費用 | 8,660 | |||||||||
| その他 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,029 | |||||||||
| 経常利益 | 89,098 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 89,098 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,493 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,258 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 6,078千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月28日付で東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、公募増資による払込みを受け、新株式200,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ219,880千円増加しております。
さらに、平成27年５月27日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、新株式37,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,227千円増加しております。
これらの要因により、当第３四半期会計期間末において資本金が314,107千円、資本剰余金が291,037千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額(円) | 19.30 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 60,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 60,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,122,463 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 18.10 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 206,721 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．平成27年２月13日を効力発生日として普通株式１株を５株に分割いたしました。当該株式分割が当事業年度
の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成27年12月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
ジグソー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジグソー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジグソー株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。