| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社平賀 |
| 【英訳名】 | HIRAGA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 賀 治 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3991-4541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 須 賀 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期累計期間 | 第61期第２四半期累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,276,447 | 4,263,648 | 8,674,354 |
| 経常利益 | (千円) | 89,667 | 79,144 | 129,592 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 184,444 | 87,137 | 335,345 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 1,746,443 | 1,888,817 | 1,850,848 |
| 総資産額 | (千円) | 5,014,995 | 4,927,844 | 4,964,352 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.07 | 23.66 | 91.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 38.3 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,608 | 73,338 | 320,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,565 | △10,377 | 226,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,418 | △155,558 | △190,457 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 757,432 | 1,107,560 | 1,200,158 |
| 回次 | 第60期第２四半期会計期間 | 第61期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.77 | 31.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和によって、企業収益の改善が見られました。しかし、個人消費は円安による物価上昇によって、低迷が続く状況となりました。
印刷業界におきましては、主要原材料である用紙の価格が高止まりした状況が続いており、企業間の価格競争により、販売価格を上昇させることは困難であることから、経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社は顧客の販売促進活動をより効果的なものとするため、様々な販売促進物の提供を行ってまいりました。
受注の獲得が厳しい状況の中、順調に受注が獲得でき、また、コスト構成について、生産現場における作業の見直しを進めた結果、概ね当初の予想通りの推移となりました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は42億63百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比16.4％減)、経常利益は79百万円(前年同四半期比11.7％減)、四半期純利益は87百万円(前年同四半期比52.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、29億40百万円（前事業年度末は29億18百万円）となり、22百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が１億37百万円、仕掛品が26百万円増加したものの、現金及び預金が93百万円、未収入金が45百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、19億86百万円（前事業年度末は20億45百万円）となり、58百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が25百万円、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が８百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、21億22百万円（前事業年度末は21億40百万円）となり、18百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ支払手形及び買掛金が１億４百万円、未払法人税等が15百万円増加したものの、短期借入金が46百万円、その他が95百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、９億16百万円（前事業年度末は９億73百万円）となり、56百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ、社債が50百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、18億88百万円（前事業年度末は18億50百万円）となり、37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が57百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億７百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、73百万円の収入（前年同四半期は40百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益が83百万円、減価償却費が37百万円、売上債権の増加が１億37百万円、仕入債務の増加が１億３百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前年同四半期は11百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が８百万円、投資有価証券の取得による支出が２百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、１億55百万円の支出（前年同四半期は１億14百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出が80百万円、短期借入金の純減額が46百万円、配当金の支払額が29百万円生じたことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社大豊サービス | 東京都渋谷区代々木５―３２―７―４０１ | 941 | 23.45 |
| 株式会社平賀 | 東京都練馬区豊玉北３―３―１０ | 332 | 8.27 |
| 平賀 順二 | 東京都練馬区 | 205 | 5.12 |
| 平賀従業員持株会 | 東京都練馬区豊玉北３―３―１０ | 152 | 3.80 |
| 小谷野 正己 | 千葉県印西市 | 133 | 3.31 |
| 松本 典文 | 栃木県宇都宮市 | 130 | 3.24 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 100 | 2.49 |
| ＤＩＣグラフィックス株式会社 | 東京都中央区日本橋３―７―２０ | 100 | 2.49 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６ | 80 | 1.99 |
| 株式会社共同紙販ホールディングス | 東京都台東区北上野１―９―１２ | 60 | 1.49 |
| 計 | ― | 2,234 | 55.66 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 332,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,682,400 | 36,824 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,085 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,015,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,824 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社平賀 | 東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
| 計 | ― | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
(注) 上記の他単元未満株式98株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,182,199 | 1,088,630 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,126,604 | 1,264,058 | |||||||||
| 有価証券 | 17,959 | 18,929 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,927 | 69,482 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,360 | 125,040 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 94,483 | 82,080 | |||||||||
| 未収入金 | 226,646 | 181,138 | |||||||||
| その他 | 97,106 | 113,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,786 | △1,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,918,501 | 2,940,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 467,569 | 454,572 | |||||||||
| 土地 | 907,360 | 907,360 | |||||||||
| その他（純額） | 111,660 | 101,457 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,486,590 | 1,463,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 78,252 | 69,781 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,252 | 69,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 434,957 | 409,921 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 301,170 | 299,129 | |||||||||
| その他 | 46,050 | 43,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △301,170 | △299,129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 481,007 | 453,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,045,850 | 1,986,899 | |||||||||
| 資産合計 | 4,964,352 | 4,927,844 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,234,797 | 1,339,386 | |||||||||
| 短期借入金 | 442,000 | 396,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,579 | 18,271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,500 | 83,800 | |||||||||
| その他 | 380,376 | 284,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,140,253 | 2,122,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 604,539 | 607,502 | |||||||||
| その他 | 218,710 | 209,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 973,249 | 916,800 | |||||||||
| 負債合計 | 3,113,503 | 3,039,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,319 | 434,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 425,177 | 425,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,598,743 | 1,656,413 | |||||||||
| 自己株式 | △259,790 | △259,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,198,450 | 2,256,104 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,031 | 175,346 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △542,633 | △542,633 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △347,601 | △367,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,850,848 | 1,888,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,964,352 | 4,927,844 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,276,447 | 4,263,648 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 3,475,344 | ※１ 3,484,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 801,102 | 779,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 266,749 | 272,039 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30,969 | 29,260 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,068 | 7,408 | |||||||||
| その他 | 418,301 | 406,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 724,088 | 714,721 | |||||||||
| 営業利益 | 77,013 | 64,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,248 | 1,233 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,861 | 4,569 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,127 | 2,118 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 5,868 | 7,659 | |||||||||
| その他 | 6,244 | 4,953 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,350 | 20,534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,500 | 5,169 | |||||||||
| その他 | 196 | 571 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,697 | 5,741 | |||||||||
| 経常利益 | 89,667 | 79,144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補填金 | 450 | 4,350 | |||||||||
| 訴訟関連費用精算益 | 6,134 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,584 | 4,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 240 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 240 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 96,239 | 83,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,672 | 3,978 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △136,876 | △7,862 | |||||||||
| 法人税等合計 | △88,204 | △3,883 | |||||||||
| 四半期純利益 | 184,444 | 87,137 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 96,239 | 83,253 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,925 | 37,996 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,616 | △2,097 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,900 | 3,300 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 20,217 | 2,962 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,110 | △5,803 | |||||||||
| 支払利息 | 7,500 | 5,169 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 240 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △123,975 | △137,104 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,176 | △6,832 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,230 | 103,938 | |||||||||
| その他 | 60,660 | △70,573 | |||||||||
| 小計 | 67,345 | 14,450 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,110 | 5,803 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,430 | △4,788 | |||||||||
| 受取補填金 | 450 | 4,350 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △25,867 | 53,523 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,608 | 73,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,858 | △8,146 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,777 | △2,435 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,079 | 1,389 | |||||||||
| その他 | △8 | △1,185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,565 | △10,377 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | △46,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △80,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △16 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,418 | △29,541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,418 | △155,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △85,375 | △92,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 842,808 | 1,200,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 757,432 | ※１ 1,107,560 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
東京地方裁判所に対して、平成26年11月７日付にてユーピテル株式会社より、１億円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されました。
当社に対する請求額は、同裁判所より平成25年12月17日に当社の債務不存在確認請求を認める判決が言い渡され、これにより同社が損害を被ったと主張する３億67百万円の一部である１億円及びこれに対する遅延損害金であります。
当社といたしましては、原告の請求は認めることは出来ず、今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 売上原価 | 139 | 千円 | 315 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 740,439 | 千円 | 1,088,630 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 | 16,993 | 千円 | 18,929 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 757,432 | 千円 | 1,107,560 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 29,467 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,467 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円07銭 | 23円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 184,444 | 87,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 184,444 | 87,137 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,683,492 | 3,683,421 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監 査 法 人 ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 克 幸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 駒 田 裕 次 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「注記事項(四半期貸借対照表関係)偶発債務」に記載されているとおり、会社は、ユーピテル株式会社より、１億円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。