E02200 シロキ工業 四半期報告書－第99期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、国内経済は政府の経済政策や円安基調により緩やかな回復が続きました。しかし、中国経済の減速などによる国内景気への影響が懸念されます。一方、海外では、米国は堅調を維持していますが、欧州の金融危機や中国経済の減速など不透明な状況が続いております。

このような状況の中、自動車業界におきましては、国内では軽自動車税増税による軽自動車生産の落ち込みは大きく全体でも国内生産は低調に推移しました。一方、海外では米国市場は好調を維持していますが、新興国はインドを除き生産減となっています。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は672億４百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は８億80百万円（前年同四半期比12.4％減）、経常利益は６億75百万円（前年同四半期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億41百万円（前年同四半期比49.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は421億23百万円（前年同四半期比2.0％増）となり、セグメント利益は５億９百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。

②米国

売上高は164億７百万円（前年同四半期比25.0％増）となり、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。

③中国

売上高は38億83百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、セグメント利益は90百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。

④その他アジア

売上高は64億31百万円（前年同四半期比46.6％増）となり、セグメント利益は２億28百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億31百万円増加し、151億４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動キャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、19億82百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。主たる増加要因は、減価償却費27億67百万円などであります。

（投資活動キャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19億92百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出20億78百万円などであります。

（財務活動キャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、24億21百万円（前年同四半期は２億31百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入19億11百万円などであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　　当第２四半期会計期間末現在における、三菱UFJ信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　　上記のほか、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(事業譲渡）

前連結会計年度の重要な後発事象として記載した、トヨタ紡織株式会社との事業譲渡契約(平成27年５月13日付)について、次のとおりに譲渡しました。

（１）譲渡対象事業の内容

当社が保有するトヨタまたはトヨタ紡織向けシート骨格を構成するリクライナーやスライドレールなどの機構部品に関連した開発・生産機能の譲渡

（２）譲渡価額

譲渡価額：15億円

（３）譲渡期日

譲渡期日：平成27年11月１日

（４）損益に与える影響

平成28年３月期第３四半期連結会計期間において、特別利益に15億円を計上する予定です。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１． 配当金支払額

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１． 配当金支払額

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

 間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失又はのれん等はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失又はのれんの金額の重要な変動はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、シロキテクニコインディア㈱を子会社化したことに伴い、報告セグメントのうち「東南アジア」について、名称を「その他アジア」に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称にて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成27年11月26日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシロキ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シロキ工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上