【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本道路株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIPPON ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 宣男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７１）４０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 三浦 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７１）４０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部副部長 簗瀬 靖夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本道路株式会社 北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社 中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社 関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結累計期間 | 第111期 第２四半期 連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 64,971 | 60,787 | 159,054 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,536 | 2,118 | 11,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,491 | 1,268 | 7,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,517 | 2,313 | 8,710 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,523 | 71,804 | 71,710 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,093 | 130,218 | 145,231 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 16.95 | 14.42 | 82.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 55.0 | 49.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,130 | △28 | 7,258 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,870 | △1,988 | △4,657 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,359 | △2,147 | △1,466 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 28,040 | 29,402 | 33,641 |
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結会計期間 | 第111期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.57 | 10.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、景気に一部弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの主要事業である建設関連動向においては、公共投資は総じて弱い動きとなっておりますが、住宅建設は持ち直しており、民間設備投資にも同様の動きがみられます。
このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は608億３百万円（前年同期比5.4％減）、完成工事高は480億２千６百万円（同7.0％減）、総売上高は607億８千７百万円（同6.4％減）となり、利益につきましては、営業利益23億２千３百万円（同5.8％増）、経常利益21億１千８百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億６千８百万円（同14.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は480億６千６百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は17億１千２百万円（同11.6％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は135億４千８百万円（同8.3％減）、営業利益は18億４千３百万円（同37.1％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は28億８千８百万円（同4.5％増）、営業利益は１億１千１百万円（同33.1％増）となりました。
（その他）
売上高は８億１千万円（同2.3％減）、営業利益は７千４百万円（同15.4％減）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,302億１千８百万円（前連結会計年度末比150億１千２百万円減）となりました。主な要因は、有価証券が20億円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が178億７千２百万円減少したことによります。
負債合計は、584億１千３百万円（同151億７百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が116億８百万円、未払金が47億円減少したことによります。
純資産合計は、718億４百万円（同９千４百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億６千８百万円計上し、株主配当金21億９千９百万円を支払ったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より42億３千８百万円資金が減少し、294億２百万円（前第２四半期連結累計期間は280億４千万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により、資金は２千８百万円の減少（前年同期は11億３千万円の減少）となりました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により、資金は19億８千８百万円の減少（同18億７千万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により、資金は21億４千７百万円の減少（同13億５千９百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 97,616,187 | 97,616,187 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 97,616,187 | 97,616,187 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 97,616,187 | － | 12,290 | － | 14,520 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 21,834 | 22.37 |
| 日本道路取引先持株会 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 2,871 | 2.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,427 | 2.49 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,187 | 2.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,850 | 1.90 |
| 日本道路従業員持株会 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 1,779 | 1.82 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 1,705 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,680 | 1.72 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 1,440 | 1.48 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,127 | 1.15 |
| 計 | － | 38,900 | 39.85 |
（注）１．当社は自己株式を9,635千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は9.87％であります。
２．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 9,635,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 87,516,000 | 87,516 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 465,187 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 97,616,187 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,516 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本道路株式会社 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 9,635,000 | － | 9,635,000 | 9.87 |
| 計 | － | 9,635,000 | － | 9,635,000 | 9.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 20,641 | 14,403 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 60,241 | 42,369 |
| 有価証券 | 12,999 | 14,999 |
| 商品 | 3,083 | 2,987 |
| 未成工事支出金 | 570 | 1,473 |
| 原材料 | 893 | 770 |
| その他 | 10,926 | 15,675 |
| 貸倒引当金 | △52 | △32 |
| 流動資産合計 | 109,304 | 92,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 14,497 | 14,517 |
| その他（純額） | 13,091 | 13,515 |
| 有形固定資産合計 | 27,588 | 28,033 |
| 無形固定資産 | 299 | 367 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,313 | 8,457 |
| その他 | 1,215 | 1,168 |
| 貸倒引当金 | △490 | △455 |
| 投資その他の資産合計 | 8,038 | 9,170 |
| 固定資産合計 | 35,927 | 37,571 |
| 資産合計 | 145,231 | 130,218 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 35,831 | 24,223 |
| 短期借入金 | 545 | 625 |
| 未払金 | 15,917 | 11,217 |
| 未成工事受入金 | 1,738 | 2,167 |
| 完成工事補償引当金 | 56 | 55 |
| 工事損失引当金 | 136 | 61 |
| その他 | 7,419 | 7,920 |
| 流動負債合計 | 61,645 | 46,272 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,580 | 9,560 |
| 退職給付に係る負債 | 1,085 | 971 |
| その他 | 1,210 | 1,610 |
| 固定負債合計 | 11,876 | 12,141 |
| 負債合計 | 73,521 | 58,413 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,290 | 12,290 |
| 資本剰余金 | 14,536 | 14,536 |
| 利益剰余金 | 44,590 | 43,648 |
| 自己株式 | △1,626 | △1,629 |
| 株主資本合計 | 69,791 | 68,845 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,467 | 3,257 |
| 為替換算調整勘定 | △455 | △191 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △225 | △244 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,785 | 2,822 |
| 非支配株主持分 | 133 | 137 |
| 純資産合計 | 71,710 | 71,804 |
| 負債純資産合計 | 145,231 | 130,218 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 64,971 | 60,787 |
| 売上原価 | 58,648 | 54,033 |
| 売上総利益 | 6,322 | 6,754 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,126 | ※１ 4,430 |
| 営業利益 | 2,196 | 2,323 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 16 |
| 受取配当金 | 51 | 58 |
| 為替差益 | 183 | － |
| 団体定期保険受取配当金 | 33 | 57 |
| その他 | 99 | 83 |
| 営業外収益合計 | 385 | 216 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 24 |
| 為替差損 | － | 389 |
| その他 | 7 | 7 |
| 営業外費用合計 | 46 | 421 |
| 経常利益 | 2,536 | 2,118 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 11 |
| 特別利益合計 | 11 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 46 | 38 |
| 減損損失 | 46 | － |
| 投資有価証券評価損 | 65 | － |
| 特別損失合計 | 158 | 38 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,389 | 2,091 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 395 | 313 |
| 法人税等調整額 | 490 | 500 |
| 法人税等合計 | 885 | 814 |
| 四半期純利益 | 1,504 | 1,277 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,491 | 1,268 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,504 | 1,277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,230 | 790 |
| 為替換算調整勘定 | △181 | 264 |
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △19 |
| その他の包括利益合計 | 1,013 | 1,036 |
| 四半期包括利益 | 2,517 | 2,313 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,505 | 2,304 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 8 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,389 | 2,091 |
| 減価償却費 | 1,505 | 1,586 |
| 減損損失 | 46 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △54 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △288 | △114 |
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △75 |
| 支払利息 | 90 | 81 |
| 固定資産除却損 | 46 | 38 |
| 賃貸資産除却損 | △12 | 61 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △238 | △267 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,380 | 17,796 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,679 | △903 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17 | 216 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,638 | △11,567 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,742 | 429 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,169 | △5,030 |
| その他 | △41 | △907 |
| 小計 | 2,009 | 3,381 |
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 75 |
| 利息の支払額 | △92 | △81 |
| 法人税等の支払額 | △3,116 | △3,404 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,130 | △28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,698 | △1,714 |
| その他 | △172 | △273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,870 | △1,988 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80 | 80 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,020 | △20 |
| 配当金の支払額 | △1,408 | △2,199 |
| その他 | △11 | △8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,359 | △2,147 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △41 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,373 | △4,205 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,413 | 33,641 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △32 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,040 | ※ 29,402 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 2,075百万円 | 2,199百万円 |
| 退職給付費用 | 44 | 61 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 0 |
２ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金預金 | 16,040百万円 | 14,403百万円 |
| 取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 11,999 | 14,999 |
| 現金及び現金同等物 | 28,040 | 29,402 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,408 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 2,199 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,618 | 10,414 | 2,346 | 64,379 | 591 | 64,971 | － | 64,971 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 4,358 | 418 | 4,817 | 237 | 5,055 | △5,055 | － |
| 計 | 51,659 | 14,772 | 2,765 | 69,197 | 829 | 70,026 | △5,055 | 64,971 |
| セグメント利益 | 1,938 | 1,344 | 83 | 3,367 | 87 | 3,455 | △1,258 | 2,196 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,258百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分していない遊休資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,026 | 9,716 | 2,447 | 60,190 | 597 | 60,787 | － | 60,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 3,832 | 440 | 4,313 | 212 | 4,526 | △4,526 | － |
| 計 | 48,066 | 13,548 | 2,888 | 64,503 | 810 | 65,314 | △4,526 | 60,787 |
| セグメント利益 | 1,712 | 1,843 | 111 | 3,668 | 74 | 3,742 | △1,418 | 2,323 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,418百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円95銭 | 14円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,491 | 1,268 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） | 1,491 | 1,268 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 88,007 | 87,985 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月11日 |
| 日本道路株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 政人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |