| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝口 良靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岡本 雄次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岡本 雄次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,918,227 | 23,778,356 | 46,659,297 |
| 経常利益 | (千円) | 552,131 | 718,928 | 1,327,306 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 344,966 | 450,524 | 902,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 365,270 | 455,039 | 996,560 |
| 純資産額 | (千円) | 19,144,430 | 20,016,050 | 19,668,373 |
| 総資産額 | (千円) | 28,159,097 | 29,398,194 | 28,581,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.58 | 50.39 | 100.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 68.1 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 797,636 | 529,043 | 1,299,096 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,324,341 | △921,989 | △311,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,662 | △107,724 | △210,327 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,837,246 | 5,747,918 | 6,248,589 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.07 | 28.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が図られ、緩やかな回復傾向が続いております。景気の先行きにつきましても各種政策の効果により、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があり、不透明さが残る状況となっております。
食品業界におきましては、お客様の節約志向に変化が見られないなか、円安などによる原材料価格上昇への対応も求められており、厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成27年度経営方針「企業の質と価値を高める」を掲げ、お客様に喜んで頂けるきめ細かな営業活動ができる社員こそが企業の質であり、より優れた商品を提供すること、より付加価値の高いご提案をすることが企業の価値と考えております。この「質」と「価値」を高めるため、人財の育成とその環境づくりを最重要政策として進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新規開拓や既存のお客様への深耕が進んだ事、及び仕入れの見直しなどにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は237億78百万円(前年同四半期比3.8％増)、営業利益は6億5百万円(同39.8％増)、経常利益は7億18百万円(同30.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億50百万円(同30.6％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別の専門性を活かした展示会の開催、それを支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にはきめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料価格の上昇による商品値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高207億64百万円(前年同四半期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)は7億20百万円(同40.6％増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、業者会員様へのサービス向上のため、ご来店時の商品提案型の接客営業や「Ｃ＆Ｃメンバーズ・インフォメーション」による商品情報、専門商材の品揃えの充実など、付加価値が高くお役に立つ情報の提供を行っております。また、毎月初めに開催するスタートダッシュセールや業種別毎の特売イベントなど、活気ある売り場づくりにより、一般のお客様に対しても魅力あるオリジナル商品の充実に努め、より楽しく・買いやすく、そして次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。その効果は、主要顧客であります中小飲食店業者会員様の来店数増加と新規会員様の増加に繋がりました。一方で、業績拡大のため業務用食品専門店として19店舗目となる「荒巻店」を仙台市内に開設いたしました。
この結果、売上高は30億13百万円(前年同四半期比6.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1億78百万円(同8.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億16百万円増加し、293億98百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億69百万円、有価証券が8億20百万円それぞれ増加し、投資有価証券が4億93百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ4億68百万円増加し、93億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億47百万円増加し、200億16百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億50百万円、剰余金の配当1億7百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.1％(前連結会計年度末68.8％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ5億円減少し、57億47百万円(前年同四半期48億37百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億29百万円(前年同四半期7億97百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億21百万円(前年同四半期13億24百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還及び取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7百万円(前年同四半期1億7百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー興産 | 仙台市太白区西多賀１－９－１ | 2,596 | 28.4 |
| サトー商会取引先持株会 | 仙台市宮城野区扇町５－６－22 | 806 | 8.8 |
| ㈱サトー商会社員持株会 | 仙台市宮城野区扇町５－６－22 | 313 | 3.4 |
| 佐藤 正之 | 仙台市太白区 | 243 | 2.7 |
| 佐藤 正治 | 仙台市太白区 | 224 | 2.5 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 218 | 2.4 |
| ㈱七十七銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 仙台市青葉区中央３－３－20(東京都中央区晴海１－８－12) | 216 | 2.4 |
| 高橋 恵美子 | 仙台市泉区 | 190 | 2.1 |
| 日東ベスト㈱ | 山形県寒河江市幸町４－27 | 178 | 2.0 |
| 佐藤 俊子 | 仙台市太白区 | 147 | 1.6 |
| 計 | ― | 5,135 | 56.1 |
(注) １.上記のほか、自己株式が211千株あります。
２.佐藤正治氏は平成27年７月10日に逝去されましたが、相続に伴う名義書換が未了のため、平成27年９月30日時点の株主名簿に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 211,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,933,800 | 89,338 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,540 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,338 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町５－６－22 | 211,300 | ― | 211,300 | 2.3 |
| 計 | ― | 211,300 | ― | 211,300 | 2.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,048,589 | 1,047,918 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,153,496 | 5,522,730 | |||||||||
| 有価証券 | 6,279,803 | 7,100,000 | |||||||||
| 商品 | 2,176,036 | 2,439,115 | |||||||||
| その他 | 627,090 | 530,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,208 | △7,433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,277,808 | 16,632,501 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,661,398 | 1,630,824 | |||||||||
| 土地 | 3,994,426 | 3,978,948 | |||||||||
| その他（純額） | 409,717 | 411,261 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,065,541 | 6,021,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,440 | 53,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,876,277 | 5,382,514 | |||||||||
| その他 | 1,310,642 | 1,314,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,831 | △5,581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,179,088 | 6,691,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,304,069 | 12,765,692 | |||||||||
| 資産合計 | 28,581,878 | 29,398,194 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,746,251 | 7,371,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243,000 | 241,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,775 | 348,899 | |||||||||
| その他 | 808,419 | 573,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,660,447 | 9,125,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,229 | 185,433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,805 | 21,211 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,995 | 6,049 | |||||||||
| その他 | 51,027 | 44,073 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,057 | 256,766 | |||||||||
| 負債合計 | 8,913,504 | 9,382,143 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,717 | 1,441,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,937,365 | 17,280,594 | |||||||||
| 自己株式 | △187,793 | △187,860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,597,089 | 19,940,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,149 | 71,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,134 | 4,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,284 | 75,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,668,373 | 20,016,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,581,878 | 29,398,194 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,918,227 | 23,778,356 | |||||||||
| 売上原価 | 19,052,117 | 19,621,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,866,110 | 4,157,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,433,354 | ※ 3,552,337 | |||||||||
| 営業利益 | 432,756 | 605,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67,948 | 67,876 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,191 | 5,080 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,437 | 12,878 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 27,162 | 26,523 | |||||||||
| その他 | 7,941 | 9,253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127,681 | 121,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,461 | 1,434 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 6,845 | 6,259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,306 | 7,693 | |||||||||
| 経常利益 | 552,131 | 718,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,476 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,476 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 換地処分損 | ― | 12,503 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 16,230 | ― | |||||||||
| 社葬費用 | ― | 15,366 | |||||||||
| その他 | 76 | 2,862 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,307 | 30,731 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 539,300 | 688,196 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224,795 | 243,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,461 | △5,384 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194,333 | 237,671 | |||||||||
| 四半期純利益 | 344,966 | 450,524 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 344,966 | 450,524 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 344,966 | 450,524 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,784 | 2,586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,520 | 1,928 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,304 | 4,514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 365,270 | 455,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 365,270 | 455,039 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 539,300 | 688,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,858 | 135,430 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,860 | 9,204 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 71,471 | 76,123 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,328 | △2,024 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72,140 | △72,957 | |||||||||
| 支払利息 | 1,461 | 1,434 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20,437 | △12,878 | |||||||||
| 社葬費用 | ― | 15,366 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 16,230 | ― | |||||||||
| 換地処分損 | ― | 12,503 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,476 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △413,155 | △369,234 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 29,720 | △263,413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 570,788 | 625,193 | |||||||||
| その他 | 134,766 | △132,270 | |||||||||
| 小計 | 996,918 | 710,673 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75,615 | 85,802 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,463 | △1,433 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △271,665 | △250,631 | |||||||||
| 社葬費用の支払額 | ― | △15,366 | |||||||||
| その他 | △1,767 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 797,636 | 529,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,800,000 | △2,500,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500,000 | 1,980,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,503 | △93,027 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △818 | △2,494 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △502,096 | △1,002,100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,472 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 500,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 17,603 | △4,366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,324,341 | △921,989 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △45 | △67 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △107,297 | △107,296 | |||||||||
| その他 | △319 | △361 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,662 | △107,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △634,201 | △500,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,471,447 | 6,248,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,837,246 | ※ 5,747,918 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料 | 1,017,738 | 千円 | 1,079,616 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 332,405 | 348,899 | ||
| 法定福利費 | 253,914 | 266,528 | ||
| 退職給付費用 | 68,485 | 69,797 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,860 | 9,204 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,953 | 511 | ||
| 運賃 | 457,665 | 469,531 | ||
| 減価償却費 | 134,229 | 132,013 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,037,246千円 | 1,047,918千円 |
| 短期投資の有価証券 | 3,800,000 | 4,700,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,837,246 | 5,747,918 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 107,297 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 107,296 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 107,296 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 125,178 | 14 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,074,043 | 2,844,184 | 22,918,227 | ― | 22,918,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,074,043 | 2,844,184 | 22,918,227 | ― | 22,918,227 |
| セグメント利益 | 512,408 | 163,734 | 676,142 | △243,386 | 432,756 |
(注) １．セグメント利益の調整額△243,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,764,753 | 3,013,603 | 23,778,356 | ― | 23,778,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,764,753 | 3,013,603 | 23,778,356 | ― | 23,778,356 |
| セグメント利益 | 720,424 | 178,092 | 898,516 | △293,507 | 605,009 |
(注) １．セグメント利益の調整額△293,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円58銭 | 50円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 344,966 | 450,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 344,966 | 450,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,941 | 8,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………125,178千円
２) １株当たりの金額…………………………………14円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１０日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。