7433 伯東 四半期報告書－第64期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、主要経済圏ではおしなべて好況感が見られず、中東の政情やアジア地域でのテロ行為などの不安要素も引き続き存在しており、経済の活性化へのきっかけや、牽引役が見いだせない状況となりました。

米国では、諸国が低金利政策による景気の下支えを図る中で、利上げへの慎重さを求める声が高まりつつあり、金融政策は今後の経済指標等を確認しながらの徐行が続くと見込まれております。

　欧州では、直近で最も経済状態が良好であるドイツの自動車産業における不正が発覚し、一国、欧州に留まらず、世界全体への影響が懸念されております。

　アジアでは中国において経済成長率の鈍化が鮮明になり、突然の人民元切り下げに端を発した株式市場の混乱等、我が国も含めて、アジア経済へのマイナス影響の拡大が不安視されております。

　我が国においては、輸出産業を後押しした円安もやや戻した状況で方向感無く推移しており、株式市場の回復に勢いが見られない状態にあります。TPPの締結が今後の経済にもたらす効果が期待されるものの、総じて景気の見通しに楽観的な材料に乏しい状況となっております。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、好調な米国経済の恩恵を受ける自動車産業向け車載関連製品の需要が堅調に推移したものの、中国の景気減速の影響により、エレベーター、エアコンなどの住宅関連製品向け、及びスマートフォン向けの電子部品、関連部材、製造用設備の需要は減少するなど、アジアの新興国向けエレクトロニクス製品の生産、輸出が伸び悩みました。また、国内市場においては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しの影響により、太陽電池用セル・モジュールの出荷量が減少し、半導体市況の悪化により半導体製造装置市場も冷え込むなど、自動車関連を除くとやや低調に推移いたしました。

工業薬品分野においては、主な需要先の石油・石油化学業界では原油価格の下落と石油化学製品のアジア向け輸出の減速により、また、紙・パルプ業界でも国内市場の需要減少により、全体的に停滞感が強まりました。

このような環境下において、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は599億59百万円（前年同期比5.7%減）となりました。

損益面につきましては、連結売上総利益は91億33百万円（同4.3%減）、連結販売費及び一般管理費は72億61百万円（同2.4%減）となり、連結営業利益は18億72百万円（同10.9%減）、連結経常利益は19億７百万円（同14.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億76百万円（同24.0%減）となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

［電子部品事業］

電子部品分野では、自動車関連については電子部品の搭載数が年々増加傾向にあることに加えて、米国の自動車販売が好調であることから、車載関連製品は堅調を維持する一方で、電力の買い取り価格の下落の影響によりソーラーパネル等の太陽光発電関連製品が伸び悩み、中国の景気減速によりパソコンや白物家電市場向けコネクタも低調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は468億94百万円（前年同期比1.5%減）、セグメント利益は11億45百万円（同14.8%減）となりました。

［電子・電気機器事業］

電子・電気機器分野では、計測、分析市場向け真空機器は堅調に推移いたしましたが、LED向けの化合物半導体製造装置並びに次世代半導体パッケージ向け露光装置、ラミネータ―等は顧客の設備投資計画の先送りにより計画を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81億81百万円（前年同期比26.2%減）となり、セグメント利益は３億46百万円（同20.6%減)となりました。

［工業薬品事業］

工業薬品分野では、紙・パルプ向け洗浄剤等が競争の激化により苦戦を強いられましたが、石油・石油化学向け重合禁止剤、冷却水処理剤等とアルカシーランを主原料とする化粧品の販売は堅調に推移いたしました。なお、前連結会計年度に工業薬品事業の子会社を売却いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億77百万円（前年同期比0.4%減)、セグメント利益は２億82百万円（同10.7%減)となりました。

［その他の事業］

当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第２四半期連結累計期間の売上高は３億55百万円（前年同期比2.2%減）、セグメント利益は14百万円（同34.6%減）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

①連結財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が26億81百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が10億43百万円増加しましたが、現金及び預金が30億26百万円、受取手形及び売掛金が８億67百万円減少したためであります。

　また、純資産は前連結会計年度末と比較して11億５百万円増加し、519億４百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が２億69百万円減少しましたが、利益剰余金が８億24百万円、その他有価証券評価差額金が５億68百万円増加したためであります。

②連結キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは11億97百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは37億85百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して27億16百万円減少し、当第２四半期末は94億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　仕入債務の減少５億99百万円、法人税等の支払額５億61百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益20億２百万円、売上債権の減少６億54百万円等の収入により、営業活動によるキャッシュ・フローは11億97百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益等により23億９百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の取得による支出２億55百万円等の支出がありましたが、定期預金の払戻による収入３億９百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には定期預金の預入による支出等により、１億66百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入による収入116億66百万円等の収入がありましたが、短期借入金の返済による支出137億15百万円、長期借入金の返済による支出11億83百万円、配当金の支払額５億47百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは37億85百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、長・短期借入金における（純）返済額による支出15億55百万円等により、20億８百万円の支出となっておりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 　　　2,273.8千株
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社 　　　　　1,016.9千株

　　　　　　なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する1,016.9千株には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する163.7千株を含めております。

２．上記のほか自己株式2,043.7千株（従業員持株ＥＳＯＰが所有する当社株式163.7千株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

　　自己株式　所有株式数　　　　　　　　　　　　　　2,043,700株

　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　　　　　8.47%

３．平成27年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社他１名が平成27年７月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　　　　1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

　　　　２.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式163,700株（議決権の数

　　　　　 　1,637個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ

　　　信託口）」）163,700株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員

　　　持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指示に従い議決権行使されるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は平成26年３月から約５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度１億79百万円、183,300株、当第２四半期連結会計期間１億59百万円、163,700株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度２億７百万円、当第２四半期連結会計期間１億84百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

   当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２.１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として

　　　 　 処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期

　　　 　 間（平成26年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は222,248株、当第２四半期連結累計期間

　　　　　（平成27年９月30日）において信託が所有する期中平均株式数は171,782株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主

に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・441百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上