【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 極東貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyokuto Boeki Kaisha,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三戸 純一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐々木 栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐々木 栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東貿易株式会社 大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番18号） 極東貿易株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期 第２四半期連結 累計期間 | 第96期 第２四半期連結 累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,898 | 30,536 | 49,009 |
| 経常利益 | （百万円） | 23 | 456 | 851 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 80 | 1,643 | 763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 217 | 1,193 | 1,712 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,947 | 20,716 | 15,513 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,385 | 49,351 | 37,560 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 2.99 | 59.66 | 28.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 40.8 | 41.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,840 | 1,273 | 1,826 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △331 | 822 | △338 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,516 | 745 | △511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,939 | 6,861 | 3,978 |
| 回次 | 第95期 第２四半期連結 会計期間 | 第96期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.31 | 22.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第95期、第95期第２四半期連結累計期間及び第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当社は、平成27年５月１日付けでヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDを連結の範囲に含めております。これに伴い、当グループ（当社及び当社の関係会社）の企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、新たなセグメントとして「機械部品関連部門」を新設いたしました。
また、上記に伴いヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTDを第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
その結果、当グループは、当社（極東貿易株式会社）、子会社20社及び関連会社11社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。
当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜基幹産業関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子・制御システム関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜産業素材関連部門＞
主な事業内容の変更はありません。
なお、定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製品各種バネ類の製造及び販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を新たに新設した「機械部品関連部門」へ変更しております。
＜機械部品関連部門＞
定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製各種バネ類の製造及び販売、ネジ鋲螺その他工具、ネジ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
なお、本部門は産業素材関連部門より変更したサンコースプリング株式会社及び、新たに連結の範囲に含めたヱトー株式会社とその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD、ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDで構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業連結に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済再生に向けた各種政策により、雇用環境の改善の動きや企業業績に回復が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は低迷が続き、民間設備投資にも伸び悩みが見られるなど不透明な状況が続いております。
世界経済においても、米国の金融政策正常化の動きや個人消費や住宅投資の加速の動きが見られるなど、全体的には緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の成長鈍化に伴う世界経済の先行き不安などから株価の下落が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新たに当グループの一員となったヱトー株式会社が業容拡大に寄与したほか、資源開発機器関連事業において探査船向け装置の納入が早まったことに加え、火力発電所向け計装システム事業が高水準に推移したことなどから前年同期に比べ86億37百万円増加し、305億36百万円となり、売上総利益につきましても前年同期に比べ15億95百万円増加し39億91百万円となりました。営業利益につきましても、販売費及び一般管理費が増加しましたものの、売上総利益の増加に伴い前年同期に比べ４億１百万円増加し、３億22百万円となりました。経常利益につきましても、持分法による投資利益の増加等により前年同期に比べ４億32百万円増加し、４億56百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、今年度より当グループ連結子会社となったヱトー株式会社株式取得に係る負ののれん発生益などにより、前年同期に比べ15億62百万円増加し、16億43百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
資源開発機器関連事業において、探査船向け装置の納入が早まったことなどにより、売上高は前年同期と比べ６億51百万円増加の91億38百万円となりました。この結果、セグメント利益は前年同期と比べ１億38百万円増加したものの57百万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業において、火力発電所向け制御装置の更新需要に恵まれたことなどにより、売上高は前年同期と比べ19億86百万円増加の65億94百万円となりました。この結果、セグメント利益も前年同期と比べ１億91百万円増加の85百万円の利益となりました。
産業素材関連部門
中国の経済減速の影響などにより樹脂・塗料事業が伸び悩んだほか、食品関連事業では円安による収益悪化が重なる一方で、北米自動車業界向け樹脂・塗料事業は引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ３億52百万円増加し86億63百万円となりましたものの、セグメント利益は前年同期に比べ１億８百万円減少の１億58百万円の利益となりました。
機械部品関連部門
本部門は、ヱトー株式会社を連結子会社化したことをうけ、今年度より新設したセグメントであります。当該セグメントは、ヱトー株式会社のねじ関連事業と産業素材関連部門から移行したばね関連事業からなり、売上高は前年同期と比べ56億46百万円増加の61億40百万円となりました。セグメント利益も、前年同期に比べ１億43百万円増加の１億32百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ117億91百万円増加し、493億51百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ65億87百万円増加し、286億34百万円となりました。
純資産につきましては、資本剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ52億３百万円増加し、207億16百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間に比べ19億22百万円増加し、68億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ25億66百万円減少し、12億73百万円の収入となりました。これは、負ののれん発生益などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11億53百万円増加し、８億22百万円の収入となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ22億62百万円増加し、７億45百万円の収入となりました。これは、短期借入れによる収入などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より260名増加しております。
これは主に、機械部品関連部門において、新たにヱトー株式会社及び同連結子会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ヱトー株式会社を連結子会社としたことにより、同社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備に範囲に含めております。
(平成27年９月30日現在)
| 会社名 | 名称 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | ||||
| ヱトー 株式会社 | 鹿児島工場 （鹿児島県 薩摩川内市） | 機械部品 関連部門 | 生産設備 | 75 | 4 | 46 | 225 (21,847.04) | 351 |
(注)１．上記金額は帳簿価額によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,479,592 | 32,479,592 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 32,479,592 | 32,479,592 | ― | ― |
（注）発行済株式数は、新株式発行等により、平成27年９月14日に3,860,000株、平成27年９月28日に720,000株、それぞれ増加しました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月14日 （注）１ | 3,860,000 | 31,759,592 | 386 | 5,416 | 386 | 5,017 |
| 平成27年９月28日 （注）２ | 720,000 | 32,479,592 | 79 | 5,496 | 79 | 5,096 |
（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 233円 発行価額 220.95円 資本組入額 100.15円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式1,000千株の売出しを行っております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 220.95円 資本組入額 110.47円 割当先 大和証券株式会社
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＩＨＩ | 東京都江東区豊洲３丁目１－１ | 1,927 | 5.94 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 同 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,002 | 3.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 同 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 987 | 3.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 同 中央区晴海１丁目８－１１ | 778 | 2.40 |
| 株式会社ニレコ | 同 八王子市石川町２９５１番地４ | 757 | 2.33 |
| 極東貿易取引先持株会 | 同 千代田区大手町２丁目２－１ | 696 | 2.14 |
| 日本証券金融株式会社 | 同 中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 592 | 1.82 |
| 東芝三菱電機産業システム株式会社 | 同 中央区京橋３丁目１－１ | 484 | 1.49 |
| 藤倉化成株式会社 | 同 板橋区蓮根３丁目２０－７ | 479 | 1.48 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 同 千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 464 | 1.43 |
| 計 | － | 8,169 | 25.15 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 242千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 157,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,080,000 | 32,080 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 242,592 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,479,592 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,080 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式734株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 極東貿易株式会社 | 東京都千代田区 大手町２－２－１ | 157,000 | － | 157,000 | 0.48 |
| 計 | － | 157,000 | － | 157,000 | 0.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,389 | 8,840 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,273 | 19,067 |
| 有価証券 | 99 | - |
| 商品及び製品 | 1,965 | 3,125 |
| 仕掛品 | 486 | 682 |
| 原材料及び貯蔵品 | 141 | 222 |
| 前渡金 | 1,438 | 1,595 |
| 繰延税金資産 | 144 | 252 |
| その他 | 1,211 | 1,191 |
| 貸倒引当金 | △18 | △17 |
| 流動資産合計 | 26,132 | 34,959 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,472 | 1,816 |
| 減価償却累計額 | △805 | △1,044 |
| 建物及び構築物（純額） | 667 | 772 |
| 機械装置及び運搬具 | 454 | 490 |
| 減価償却累計額 | △399 | △432 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54 | 57 |
| 工具、器具及び備品 | 772 | 1,253 |
| 減価償却累計額 | △674 | △1,111 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97 | 142 |
| 土地 | 1,022 | 1,248 |
| リース資産 | 141 | 139 |
| 減価償却累計額 | △60 | △48 |
| リース資産（純額） | 81 | 91 |
| 建設仮勘定 | 24 | - |
| 有形固定資産合計 | 1,948 | 2,312 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 332 | 227 |
| リース資産 | 12 | 9 |
| その他 | 231 | 280 |
| 無形固定資産合計 | 575 | 518 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,082 | 8,909 |
| 長期貸付金 | 15 | 16 |
| 繰延税金資産 | - | 142 |
| その他 | 1,812 | 2,512 |
| 貸倒引当金 | △7 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 8,903 | 11,561 |
| 固定資産合計 | 11,427 | 14,391 |
| 資産合計 | 37,560 | 49,351 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,295 | 14,801 |
| 1年内償還予定の社債 | 80 | 80 |
| 短期借入金 | 2,920 | 6,507 |
| リース債務 | 36 | 36 |
| 未払法人税等 | 166 | 137 |
| 前受金 | 1,885 | 2,385 |
| 賞与引当金 | 191 | 267 |
| 繰延税金負債 | 19 | 9 |
| その他 | 507 | 747 |
| 流動負債合計 | 18,103 | 24,972 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 160 | 120 |
| 長期借入金 | 1,800 | 1,420 |
| リース債務 | 61 | 69 |
| 長期未払金 | 116 | 120 |
| 繰延税金負債 | 657 | 560 |
| 退職給付に係る負債 | 1,122 | 1,339 |
| 資産除去債務 | 4 | 11 |
| その他 | 20 | 20 |
| 固定負債合計 | 3,942 | 3,661 |
| 負債合計 | 22,046 | 28,634 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,030 | 5,496 |
| 資本剰余金 | 4,630 | 7,424 |
| 利益剰余金 | 4,053 | 5,596 |
| 自己株式 | △346 | △47 |
| 株主資本合計 | 13,368 | 18,469 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,643 | 1,143 |
| 繰延ヘッジ損益 | 98 | 29 |
| 為替換算調整勘定 | 559 | 669 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △156 | △159 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,145 | 1,682 |
| 非支配株主持分 | － | 564 |
| 純資産合計 | 15,513 | 20,716 |
| 負債純資産合計 | 37,560 | 49,351 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 21,898 | 30,536 |
| 売上原価 | 19,502 | 26,545 |
| 売上総利益 | 2,395 | 3,991 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,015 | 1,473 |
| 従業員賞与 | 10 | 15 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 198 |
| 退職給付費用 | 53 | 98 |
| 減価償却費 | 82 | 88 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △4 |
| その他 | 1,177 | 1,798 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,474 | 3,668 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △78 | 322 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 16 |
| 受取配当金 | 61 | 74 |
| 受取賃貸料 | 1 | 2 |
| 持分法による投資利益 | 86 | 203 |
| その他 | 26 | 15 |
| 営業外収益合計 | 181 | 312 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 80 |
| 株式交付費 | － | 15 |
| 為替差損 | 35 | 17 |
| 支払手数料 | － | 56 |
| その他 | 14 | 7 |
| 営業外費用合計 | 78 | 178 |
| 経常利益 | 23 | 456 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 88 | 49 |
| 負ののれん発生益 | － | 1,355 |
| 特別利益合計 | 88 | 1,405 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 112 | 1,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79 | 137 |
| 法人税等調整額 | △47 | 51 |
| 法人税等合計 | 32 | 189 |
| 四半期純利益 | 80 | 1,671 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 1,643 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 80 | 1,671 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | △507 |
| 繰延ヘッジ損益 | 37 | △69 |
| 為替換算調整勘定 | △120 | 110 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 137 | △478 |
| 四半期包括利益 | 217 | 1,193 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217 | 1,180 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 12 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 112 | 1,861 |
| 減価償却費 | 106 | 118 |
| のれん償却額 | 105 | 104 |
| 負ののれん発生益 | － | △1,355 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △86 | △203 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | △8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △90 |
| 支払利息 | 29 | 80 |
| 株式交付費 | － | 15 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △88 | △49 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,879 | 1,974 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △309 | △527 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 296 | △154 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 157 | △97 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 58 | 86 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △481 | △850 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 26 | △160 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,222 | 499 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 35 | 63 |
| その他 | △1 | 6 |
| 小計 | 3,939 | 1,316 |
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 375 |
| 利息の支払額 | △29 | △55 |
| 法人税等の支払額 | △181 | △362 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,840 | 1,273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △273 | △3,583 |
| 定期預金の払戻による収入 | 263 | 5,281 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 100 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △297 | △454 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 242 | 263 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △149 |
| 出資金の払込による支出 | △95 | △3 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △501 |
| 固定資産の取得による支出 | △177 | △98 |
| 固定資産の売却による収入 | 2 | 0 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △15 | △1 |
| その他 | 19 | △29 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △331 | 822 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,987 | 3,542 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △417 | △350 |
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △576 |
| 社債の償還による支出 | △40 | △40 |
| 株式の発行による収入 | － | 998 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 219 |
| 配当金の支払額 | △52 | △99 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △85 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,841 |
| その他 | △17 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,516 | 745 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65 | 42 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,926 | 2,883 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,012 | 3,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,939 | ※ 6,861 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
ヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社及びその連結子会社であるETO (HONG KONG) CO., LTD、ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD、ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD、SIAM ETO CO., LTD、ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD及びETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTDを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
ヱトー株式会社の株式を取得し子会社化したため、ヱトー株式会社の持分法適用会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD、E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD及びSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTDを第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,327百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、当社はヱトー株式会社の株式取得資金として、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 19,976百万円 | 27,559百万円 |
| 借入実行残高 | 2,174 | 5,650 |
| 差引額 | 17,801 | 21,908 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,226百万円 | 8,840百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △286 | △1,978 |
| 現金及び現金同等物 | 4,939 | 6,861 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 100 | 3.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅲ 株主資本の著しい変動
（子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式の取得）
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるヱトー株式会社の株式の追加取得を行いました。また、同連結子会社は平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、同社の自己株式を取得しました。
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴う影響は、（会計方針の変更等）に記載のとおりであります。
（募集株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、平成27年９月14日を払込期日とする、公募増資による新株式3,860,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。また、平成27年９月28日付で大和証券株式会社から第三者割当増資720,000株の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が466百万円、資本準備金が466百万円それぞれ増加し、自己株式が299百万円減少しました。当第２四半期連結会計期間末において資本金は5,496百万円、資本準備金が5,096百万円、自己株式は47百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 基幹産業 関連部門 | 電子・制御 システム 関連部門 | 産業素材 関連部門 | 機械部品 関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,486 | 4,607 | 8,311 | 493 | 21,898 | － | 21,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 555 | 29 | 89 | 17 | 692 | △692 | － |
| 計 | 9,042 | 4,637 | 8,400 | 511 | 22,591 | △692 | 21,898 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △195 | △106 | 266 | △10 | △45 | △32 | △78 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 基幹産業 関連部門 | 電子・制御 システム 関連部門 | 産業素材 関連部門 | 機械部品 関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,138 | 6,594 | 8,663 | 6,140 | 30,536 | － | 30,536 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 11 | 295 | 8 | 398 | △398 | － |
| 計 | 9,221 | 6,606 | 8,958 | 6,148 | 30,935 | △398 | 30,536 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △57 | 85 | 158 | 132 | 319 | 3 | 322 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間においてヱトー株式会社の株式を取得し、新たに同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めております。
また、定荷重バネ、ステンレス製品各種バネ類の製造、販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を「産業素材関連部門」より「機械部品関連部門」へ変更しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機械部品関連部門」のセグメント資産が20,017百万円増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント「機械部品関連部門」を新たに追加しております。これは、ヱトー株式会社の株式を平成27年５月１日に取得し、同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
また、定荷重バネ、ステンレス製品各種バネ類の製造、販売を行っておりますサンコースプリング株式会社を「産業素材関連部門」より「機械部品関連部門」へ変更しております。
これにより、第１四半期連結累計期間より、「基幹産業関連部門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４つを報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容
| セグメントの名称 | 主な取扱商品またはサービスの内容 |
| 基幹産業 関連部門 | 鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売 |
| 電子・制御 システム関連部門 | 電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売 |
| 産業素材 関連部門 | 複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売 |
| 機械部品 関連部門 | 定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製各種バネ類、ネジ鋲螺その他工具、ネジ関連機械器具などを販売 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機械部品関連部門」で112百万円減少しております。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
第１四半期連結会計期間よりヱトー株式会社の株式を取得し、同社及び同連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「機械部品関連部門」において負ののれんを計上しております。当該事象による負ののれんの発生額は1,355百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円99銭 | 59円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 80 | 1,643 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 80 | 1,643 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,752 | 27,541 |
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 |
| 極東貿易株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 﨑 博 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |