6841 横河電機 四半期報告書－第140期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の経済・市況および関連市場の認識は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国を中心に減速傾向が見られ、資源国やその他アジア諸国の経済も成長ペースが鈍化しています。

また、日本経済は、企業業績に改善が見られるなど緩やかな回復基調の中で、設備投資が持ち直しつつありますが、輸出や鉱工業生産が新興国経済の減速の影響を受けて横這いに転じていることなどから、先行きに一部懸念が生じています。

エネルギーや素材関連市場においては、一部のお客様の資源開発関連の投資が昨年から引き続き遅延、減速している一方で、資源輸入国や原燃料コストの低下の恩恵を受ける企業部門では投資押し上げ効果がありました。このように経済環境は引き続き一様ではなく、先行きの不透明感が増していますが、長期的には人口増加や世界経済の成長に伴う資源・エネルギー需要の増加基調が続くと見込まれていることから、エネルギーや素材関連市場の設備投資の拡大傾向は継続すると考えています。ただし、今後も原油価格の急激な変動や地政学的リスク、主要市場における政治経済情勢の急変などを引き続き注視する必要があります。

＜当社グループの取り組み＞

このような事業環境において、当社グループは中期経営計画“Transformation 2017”に基づき、積極的な事業活動を展開しました。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は主力の制御事業が堅調なことに加え、円安の影響もあり前年同期比で177億円増加しました。営業利益は、売上高の増加に加え、円安の影響および昨年度実施した固定費削減施策の効果などにより前年同期比で101億円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加え、固定資産売却に伴う特別利益の増加等により、前年同期比で84億円増加しました。

業績の概況は以下のとおりです。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

　制御事業の売上高は、資源・エネルギー・素材関連投資の増加やプラント設備関連の更新および運用・保守サービス需要の増加などを背景に、海外市場・日本市場ともに堅調に推移し前年同期比で181億円増加しました。また、売上高の増加に加えて、円安の影響や昨年度実行した固定費削減施策の効果などもあり、営業利益は前年同期比で98億円増加しました。

＜計測事業＞

　計測事業の売上高は前年並みでしたが、営業利益は主に円安の影響により増益となりました。

＜航機その他事業＞

航機その他事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ148億42百万円減少し、598億80百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に行った希望退職者募集に伴う費用の支払(158億52百万円)などにより、42億96百万円の支出（前年同期は133億37百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入があったものの無形固定資産の取得などにより、25億74百万円の支出（前年同期比５億89百万円の支出減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの劣後ローンの返済などにより、65億70百万円の支出（前年同期比45億70百万円の支出増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・

向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。

当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する　YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。

また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や

代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業

価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれの

あるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

② 基本方針の実現に資する取組み

　当社は、上記の基本方針を実現するため、企業理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する

「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービ

スを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことに加え、以下のとおりコーポレー

ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　当社グループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼

に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、「健全で利益ある経営」を実現するための重要施策と

して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思

決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の

適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っ

ています。

　当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役

が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保

などを含めた『YOKOGAWAグループ内部統制システム』を定めており、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施

されることを確保するための内部統制システムを整備しています。

　内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項に

ついて取締役会及び監査役に報告しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組み

当社は、上記の基本方針のもと、平成19年6月27日開催の当社第131回定時株主総会において、「当社株式の大量

取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入の件」について承認をいただき、その後、平成21年6月29日開催の

当社第133回定時株主総会での継続導入の承認決議を経て、平成23年6月24日開催の当社第135回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入の件」（以下「本プラン」といいます。）の承認をいただきました。

当社は、平成26年6月25日開催の第138回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと

判断し、平成26年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

　もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の

確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

④ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断

　当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記②及び③の取組みを進めることにより、当社の企業

価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記②及び③の取組みは基本方針に沿うものであり、当社

役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

　制御事業 　　　 101億59百万円 （前年同期比 ６億98百万円減）

　計測事業　　　　 12億66百万円 （前年同期比 　　87百万円減）

　航機その他事業　 ３億33百万円 （前年同期比 １億84百万円減）

　合計　　 　 　　117億59百万円 （前年同期比 ９億70百万円減）

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金調達と流動性管理

当社グループは、資金調達における安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針とし、資金調達を実施しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。

② 財政状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ236億79百万円減少し4,162億77百万円となりました。また、負債合計は、劣後ローン250億円の返済による長期借入金の減少及び希望退職者募集に伴う費用を含む未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ456億21百万円減少し1,723億59百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加及び自己株式の処分を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ219億42百万円増加し2,439億18百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.9％上昇し56.9％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(投信口９)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。

       ２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を留保しています。

       ３．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）自己株式は、平成27年７月17日に実施した海外募集による自己株式の処分により、9,200,000株減少しました。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、平成27年７月17日に実施した海外募集による自己株式の処分により、9,200,000株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,200,000株の処分を行いました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間において自己株式が9,142百万円減少、資本剰余金が4,219百万円増加しました。当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,879百万円、資本剰余金は54,564百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

　　   ２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、当第２四半期連結累計期間と同一の集計方法を適用していま　　　　　 す。

      ３．調整額 △０百万円はセグメント間取引消去額です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

      ２．調整額 △０百万円はセグメント間取引消去額です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「計測機器」としていた報告セグメントの名称を「計測」に、「その他」

としていた報告セグメントの名称を「航機その他」にそれぞれ名称を変更しています。なお、報告セグメントの

名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しています。

（１株当たり情報）

 　　  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,334百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上