| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本管財株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 原 田 康 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 原 田 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管財株式会社本社(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)日本管財株式会社大阪本部(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)日本管財株式会社九州本部(福岡市中央区天神一丁目14番16号 福岡三栄ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 42,532,951 | 43,954,795 | 87,379,782 |
| 経常利益 | (千円) | 2,942,442 | 3,116,582 | 6,037,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,943,372 | 2,261,538 | 3,892,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,924,740 | 2,330,040 | 5,791,771 |
| 純資産額 | (千円) | 33,763,232 | 38,086,760 | 36,262,183 |
| 総資産額 | (千円) | 52,064,582 | 56,222,494 | 56,205,073 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.28 | 66.39 | 114.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.38 | 65.48 | 62.21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,554,758 | 730,671 | 4,538,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △647,936 | 1,684,731 | △945,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,088,233 | △984,200 | △2,893,118 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,450,486 | 17,763,104 | 16,331,902 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.54 | 27.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、第50期(前連結会計年度)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社沖縄日本管財を設立したため連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、医薬系総合研究棟施設サービス株式会社を共同出資により設立したため持分法の適用の範囲に含めております。
(不動産ファンドマネジメント事業)
当第２四半期連結会計期間において、合同会社エヌスリーを営業者とする匿名組合は、匿名組合契約終了に伴い持分法適用関連会社より除外しております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社15社、関連会社24社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境に景気の回復基調が見え始めたものの、中国を主とした新興国経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部を中心に地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺業務においても、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業、環境事業等への積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存管理案件が高水準で継続したことに加え、新規管理案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、439億54百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。
収益面におきましては、人件費や外注委託費等の主要コストの上昇や前年の販売用不動産売却に伴う収益が減少したものの、外注業者への発注形態の見直しや労務時間管理の徹底を図ったことにより、営業利益は27億13百万円(前年同四半期比3.5％増)、経常利益は31億16百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
また、投資有価証券や所有不動産の売却による収益の発生に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億61百万円(前年同四半期比16.4％増)と前年同四半期を上回る結果となりました。
なお、当社の創立50周年を記念して、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしております。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が好調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は384億5百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。
収益面におきましても、一部の採算性の低かった既存管理案件において受託単価の改定を行ったことなどにより、セグメント利益は40億93百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や既存管理案件の契約更改が順調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億55百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
収益面におきましても、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は5億49百万円(前年同四半期比36.6％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、販売用不動産売却による収入が前年同四半期に比べて減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は4億円(前年同四半期比40.4％減)となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の販売用不動産売却による収益が減少したことにより、セグメント利益は1億38百万円(前年同四半期比55.9％減)と大幅な減益となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、コスト管理の徹底に努めてまいりましたが、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は6億93百万円(前年同四半期比20.2％減)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比65.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産の売却や投資有価証券の売却による減少があったものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末とほぼ同水準の562億22百万円(前連結会計年度末比17百万円増)となりました。
負債は、買掛金や未払消費税等の支払いの影響により、前連結会計年度末に比べ18億7百万円(9.1％減)減少して181億35百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ18億24百万円(5.0％増)増加して380億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.27ポイント増加し65.48％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は177億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は7億30百万円であり、前年同四半期に比べ8億24百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、未払消費税等の減少(前年同四半期比14億92百万円支出増)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は16億84百万円であり、前年同四半期に比べ23億32百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加(前年同四半期比11億60百万円収入増)や投資有価証券の売却による収入の増加(前年同四半期比8億15百万円収入増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は9億84百万円であり、前年同四半期に比べ11億4百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、短期借入金返済による支出の減少(前年同四半期比11億50百万円支出減)等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務内容は、不動産関連サービス等の役務提供を主体としているため、生産実績並びに受注実績の該当事項はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、外注費及び商品仕入実績並びに販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注) 平成27年８月27日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,590,153 | 41,180,306 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,590,153 | 41,180,306 | ― | ― |
(注) 平成27年８月27日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、株式数は20,590,153株増加し、発行済株式総数は41,180,306株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 20,590 | ― | 3,000,000 | ― | 498,800 |
(注) 平成27年８月27日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、株式数は20,590,153株増加し、発行済株式総数は41,180,306株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本サービスマスター有限会社 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 5,792 | 28.13 |
| 福 田 慎太郎 | 東京都渋谷区 | 1,031 | 5.01 |
| 福 田 武 | 兵庫県芦屋市 | 607 | 2.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 579 | 2.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 422 | 2.05 |
| 日本管財社員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 | 368 | 1.79 |
| 松 下 利 雄 | 兵庫県神戸市東灘区 | 360 | 1.75 |
| 福 田 紀 子 | 兵庫県芦屋市 | 341 | 1.66 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 278 | 1.35 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 237 | 1.15 |
| 計 | ― | 10,018 | 48.66 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,397千株(16.50％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,397,400 | 普通株式 | 3,397,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,397,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,162,100 | 普通株式 | 17,162,100 | 171,621 | ― |
| 普通株式 | 17,162,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式30,653 | 普通株式 | 30,653 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,653 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,590,153 | 20,590,153 | ― | ― | |
| 20,590,153 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 171,621 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,200株(議決権の数32個)含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本管財株式会社 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 3,397,400 | ― | 3,397,400 | 16.50 |
| 計 | ― | 3,397,400 | ― | 3,397,400 | 16.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,726,902 | 18,158,104 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,331,252 | 10,417,812 | |||||||||
| 有価証券 | 10,042 | 10,013 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金 | 285,058 | 284,227 | |||||||||
| 貯蔵品 | 72,955 | 75,500 | |||||||||
| 販売用不動産 | 567,641 | 561,103 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 60,697 | 138,756 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 385,265 | 407,431 | |||||||||
| その他 | 966,356 | 1,485,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,081 | △10,551 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,394,087 | 31,528,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,739,183 | 2,572,471 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,630 | 70,321 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 422,657 | 415,038 | |||||||||
| 土地 | 1,672,757 | 1,051,127 | |||||||||
| リース資産（純額） | 475,006 | 409,395 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,342 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,531,575 | 4,518,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 45,435 | 45,435 | |||||||||
| ソフトウエア | 185,016 | 325,871 | |||||||||
| のれん | 2,203,290 | 2,141,558 | |||||||||
| リース資産 | 23,837 | 18,977 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 100,015 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,557,593 | 2,531,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,047,667 | 13,788,026 | |||||||||
| 長期貸付金 | 504,013 | 450,843 | |||||||||
| 長期前払費用 | 26,478 | 24,584 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,441,509 | 1,450,667 | |||||||||
| 会員権 | 425,754 | 426,150 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 591,912 | 771,527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,962 | 5,935 | |||||||||
| その他 | 848,501 | 846,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180,978 | △120,748 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,721,818 | 17,643,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,810,986 | 24,694,136 | |||||||||
| 資産合計 | 56,205,073 | 56,222,494 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,814,957 | 5,404,139 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 741,000 | 741,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 191,857 | 170,704 | |||||||||
| 未払費用 | 2,556,003 | 2,139,583 | |||||||||
| 未払法人税等 | 703,309 | 921,809 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,577,934 | 619,583 | |||||||||
| 預り金 | 434,300 | 398,750 | |||||||||
| 前受金 | 140,950 | 272,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 673,763 | 602,899 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,047 | 3,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 6,755 | |||||||||
| その他 | 216,119 | 153,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,066,239 | 11,444,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,667,870 | 3,297,370 | |||||||||
| 長期ノンリコースローン | 385,000 | 380,000 | |||||||||
| リース債務 | 321,284 | 270,711 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 907,882 | 1,040,716 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 562,223 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 319,161 | 297,662 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 340,875 | 314,016 | |||||||||
| 資産除去債務 | 229,356 | 254,213 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 68,383 | 13,963 | |||||||||
| その他 | 74,617 | 822,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,876,651 | 6,691,166 | |||||||||
| 負債合計 | 19,942,890 | 18,135,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 617,972 | 617,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,716,122 | 35,496,257 | |||||||||
| 自己株式 | △5,270,659 | △5,215,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,063,435 | 33,899,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,719,708 | 2,963,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,735 | △216,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 176,955 | 169,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,901,398 | 2,916,728 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,297,350 | 1,270,821 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,262,183 | 38,086,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,205,073 | 56,222,494 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,532,951 | 43,954,795 | |||||||||
| 売上原価 | 33,895,302 | 35,043,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,637,649 | 8,910,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 104,500 | 108,686 | |||||||||
| 人件費 | 3,290,913 | 3,425,159 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 294,022 | 281,015 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 40,588 | 2,790 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 57,831 | 6,413 | |||||||||
| 退職給付費用 | 62,825 | 62,968 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 496,686 | 485,381 | |||||||||
| 消耗品費 | 196,469 | 189,455 | |||||||||
| 賃借料 | 423,618 | 434,636 | |||||||||
| 保険料 | 146,874 | 152,512 | |||||||||
| 減価償却費 | 183,846 | 181,953 | |||||||||
| 租税公課 | 75,168 | 80,948 | |||||||||
| 事業税 | 42,886 | 81,635 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,168 | △6,871 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,692 | 61,732 | |||||||||
| その他 | 539,537 | 649,084 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,015,287 | 6,197,496 | |||||||||
| 営業利益 | 2,622,362 | 2,713,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 103,226 | 111,480 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25,499 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,115 | 19,198 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 239,240 | 334,396 | |||||||||
| その他 | 36,800 | 50,909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 423,880 | 515,983 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,488 | 23,907 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 3,015 | |||||||||
| 賃貸費用 | 25,310 | 25,418 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 9,659 | 10,533 | |||||||||
| その他 | 34,343 | 49,860 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,800 | 112,733 | |||||||||
| 経常利益 | 2,942,442 | 3,116,582 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 156,134 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 207,892 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 364,026 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,942,442 | 3,480,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 839,926 | 1,145,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112,118 | 21,630 | |||||||||
| 法人税等合計 | 952,044 | 1,166,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,990,398 | 2,313,863 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,026 | 52,325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,943,372 | 2,261,538 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,990,398 | 2,313,863 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 768,824 | 243,949 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49,249 | △6,724 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 116,269 | △221,048 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 934,342 | 16,177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,924,740 | 2,330,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,865,800 | 2,276,869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58,940 | 53,171 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,942,442 | 3,480,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 309,965 | 292,879 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,692 | 61,732 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △73,420 | △70,864 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,505 | △2,638 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △111,742 | △210,814 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15,287 | △562,223 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,295 | △2,978 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △239,240 | △334,396 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103,226 | △111,480 | |||||||||
| 支払利息 | 34,488 | 23,907 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 9,659 | △145,601 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △25,499 | △204,877 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 392,395 | 1,050,041 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加） | 1,674 | 1,030 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 156,811 | 3,993 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 70,291 | △79,751 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,115,888 | △833,257 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 534,007 | △958,352 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 217,121 | 238,327 | |||||||||
| その他 | 14,793 | 9,388 | |||||||||
| 小計 | 3,023,236 | 1,644,674 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105,572 | 114,579 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34,488 | △23,907 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,539,562 | △1,004,675 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,554,758 | 730,671 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | △280,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 280,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △415,830 | △270,899 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5,496 | 1,166,495 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △381,368 | △143,925 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 155,728 | 970,801 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8,814 | △24,966 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19,266 | 19,858 | |||||||||
| 賃借不動産保証金・敷金の増減額（△は増加） | △29,134 | △10,848 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △10,553 | △26,859 | |||||||||
| その他 | 17,273 | 5,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △647,936 | 1,684,731 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,300,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △370,500 | △370,500 | |||||||||
| 長期ノンリコースローンの借入れによる収入 | 400,000 | - | |||||||||
| 長期ノンリコースローンの返済による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △128,029 | △102,925 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 64,683 | 56,597 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △743 | △957 | |||||||||
| 非支配株主への出資の払戻による支出 | △524,889 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △378,755 | △481,715 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △50,000 | △79,700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,088,233 | △984,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,181,411 | 1,431,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,631,897 | 16,331,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,450,486 | ※1 17,763,104 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社沖縄日本管財を設立したため連結の範囲に含めております。２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、医薬系総合研究棟施設サービス株式会社を共同出資により設立したため持分法の適用の範囲に含めており、合同会社エヌスリーを営業者とする匿名組合は匿名組合契約終了に伴い持分法適用関連会社より除外しております。 |
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,865,486千円 | 18,158,104千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △415,000千円 | △395,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,450,486千円 | 17,763,104千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 378,284 | 22.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,535千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 378,278 | 22.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金4,701千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 481,403 | 28.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,029千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 429,816 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金3,673千円が含まれております。
２ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | |||||
| 建物管理運営事業(千円) | 環境施設管理事業(千円) | 不動産ファンドマネジメント事業(千円) | その他の事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 36,786,548 | 4,206,403 | 671,438 | 868,562 | 42,532,951 | ― | 42,532,951 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,786,548 | 4,206,403 | 671,438 | 868,562 | 42,532,951 | ― | 42,532,951 |
| セグメント利益 | 3,819,603 | 402,551 | 313,491 | 2,508 | 4,538,153 | △1,915,791 | 2,622,362 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,915,791千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | |||||
| 建物管理運営事業(千円) | 環境施設管理事業(千円) | 不動産ファンドマネジメント事業(千円) | その他の事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 38,405,302 | 4,455,936 | 400,259 | 693,298 | 43,954,795 | ― | 43,954,795 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,405,302 | 4,455,936 | 400,259 | 693,298 | 43,954,795 | ― | 43,954,795 |
| セグメント利益 | 4,093,321 | 549,960 | 138,206 | 4,149 | 4,785,636 | △2,072,304 | 2,713,332 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,072,304千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円28銭 | 66円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,943,372 | 2,261,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,943,372 | 2,261,538 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,929,412 | 34,062,062 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間459,857株、当第２四半期連結累計期間323,679株であります。
３ 平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 429,816千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。