| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第３四半期(自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラレ |
| 【英訳名】 | KURARAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 【電話番号】 | 086(422)0580(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)東京都千代田区大手町１丁目１番３号03(6701)1209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部 経理部長 松 本 和 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)1070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 ＩＲ・広報部長 井 出 章 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京本社(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)当社大阪本社(大阪市北区角田町８番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 当社東京本社および当社大阪本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第135期第３四半期連結累計期間 | 第134期 | |
| 会計期間 | 自 2015年１月１日至 2015年９月30日 | 自 2014年４月１日至 2014年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 391,905 | 411,408 |
| 経常利益 | （百万円） | 48,686 | 40,084 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 31,858 | 21,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,870 | 44,533 |
| 純資産額 | （百万円） | 499,707 | 481,826 |
| 総資産額 | （百万円） | 686,867 | 691,538 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 90.77 | 60.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 90.52 | 60.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 68.7 |
| 回次 | 第135期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年７月１日至 2015年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税および地方消費税は含まれていません。
３．2014年６月20日開催の第133回定時株主総会決議を受けて、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第134期は2014年４月１日から2014年12月31日の９ヶ月間となっています。
４．第134期の決算日変更により、第134期は第３四半期報告書は作成していません。これに伴い、第134期第３四半期連結累計期間及び第134期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についても特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2015年１月１日～2015年９月30日）の経営環境は、日本経済は個人消費の改善ペースが遅れるなど一部に弱さがみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国は個人消費が底堅く好調に推移したものの、欧州は先行きに不透明感があり景気回復に力強さがみられませんでした。中国経済は当第３四半期に減速傾向が鮮明になり、新興国経済はまだら模様といった状況でした。2014年度終盤から続いた原油価格下落に伴う原燃料コストの低下は、一部の事業では販売価格の調整を余儀なくされましたが、当第３四半期連結累計期間の業績においてプラスに働きました。
このような状況において、当社グループは「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現すべく、今年度よりスタートした新中期経営計画「GS-STEP」において掲げた経営戦略を順次実行しています。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比39,352百万円（11.2％）増の391,905百万円、営業利益は9,525百万円（23.9％）増の49,308百万円、経常利益は8,733百万円（21.9％）増の48,686百万円、四半期純利益は7,329百万円（29.9％）増の31,858百万円となりました。
なお、前期と比較する場合については、当連結対象期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に対応する前年同一期間（2014年１月１日から2014年９月30日）に調整した数値を前期実績とし、増減比を記載しています。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
| 前年同一期間 | 当第３四半期実績 | 前期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 3,526 | 3,919 | ＋394 | ＋11.2% |
| 営業利益 | 398 | 493 | ＋95 | ＋23.9% |
| 経常利益 | 400 | 487 | ＋87 | ＋21.9% |
| 四半期純利益 | 245 | 319 | ＋73 | ＋29.9% |
（注）前年同一期間の数値は監査を受けていません。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 前年同一期間 | 当第３四半期実績 | 増減額 | 前年同一期間 | 当第３四半期実績 | 増減額 | |
| ビニルアセテート | 1,685 | 2,078 | ＋393 | 362 | 414 | ＋52 |
| イソプレン | 414 | 416 | ＋2 | 47 | 55 | ＋8 |
| 機能材料 | 395 | 422 | ＋27 | 10 | 42 | ＋32 |
| 繊維 | 358 | 343 | △15 | 25 | 30 | ＋5 |
| トレーディング | 881 | 888 | ＋7 | 29 | 28 | △1 |
| その他 | 515 | 518 | ＋3 | 20 | 17 | △3 |
| 消去又は全社 | △722 | △747 | △25 | △94 | △92 | ＋2 |
| 合計 | 3,526 | 3,919 | ＋394 | 398 | 493 | ＋95 |
（注）前年同一期間の数値は監査を受けていません。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は207,831百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は41,375百万円（同14.4％増）となりました。
① 光学用ポバールフィルムは液晶パネルの数量増および大型化により販売量が増加しました。また、LCD市場の拡大と偏光フィルム薄型化のニーズに対応するため、西条事業所での新ライン増設（2017年初稼動予定）を決定しました。ポバール樹脂は総じて堅調に推移しました。ＰＶＢフィルムは中国向けが伸び悩みましたが、その他の地域でカバーしました。水溶性ポバールフィルムは旺盛な需要を背景に順調に拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、自動車用ガソリンタンク用途、食品包装用途ともに順調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は41,644百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は5,480百万円（同17.8％増）となりました。
① イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞および液状ゴムは堅調に推移しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車用途は順調に拡大しましたが、ＬＥＤ反射板用途、コネクタ用途は第３四半期に中国の景気減速の影響を大きく受けました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は42,223百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は4,214百万円（同328.5％増）となりました。
① メタクリルは、一部用途の中国向け需要が減少しましたが、高機能品へのシフトなどにより順調に推移しました。
② メディカルは、新製品の上市の寄与などもあり歯科材料の販売が好調でした。
③ 人工皮革＜クラリーノ＞は、新プロセス品の拡販が進み収益が拡大しました。
[繊維]
当セグメントは、高付加価値用途へのシフトにより順調に推移しました。この結果、売上高は34,299百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は2,996百万円（同22.2％増）となりました。
[トレーディング]
化学品関連事業は概ね堅調に推移しましたが、繊維関連事業は円安により海外加工費が上昇しました。この結果、売上高は88,796百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,756百万円（同4.7％減）となりました。
[その他]
その他事業は、総じて堅調に推移しましたが、一部の事業で中国の景気減速および円安による原料価格の上昇の影響を受けました。この結果、売上高は51,768百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,731百万円（同13.9％減）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
＜株式会社の支配に関する基本方針＞
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
昨今、日本の企業社会の構造は大きく変わりつつあります。たとえば、株式の持合いの解消が進み、会社は株主のものとする考え方や株主の声に配慮した経営が一層浸透する一方で、企業買収に対する株式市場、企業社会の理解も深まってきています。こうした中で、企業買収の対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として株式の大量買付けを強行する動きが顕在化しています。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大量買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する場合もあると認識しております。そして、当社が資本市場に公開された株式会社である以上、当社の株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、上記のような一方的な株式の大量買付けの中には、株主の皆様に対して当該大量買付けに関する十分な情報が提供されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大量買付けの条件・方法等の検討を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行ったりするための十分な時間が確保されないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等の当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう株式の大量買付けもないとはいえません。
当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、および当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のための様々な取組みを行っております。これらの取組みは、上記Ⅰ．の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものであると考えております。
１．中期経営計画に沿った事業の強化・拡大
当社が目指すべき長期的な方向性を示す「長期企業ビジョン」で掲げた「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現するため、2015年度から2017年度の３ヵ年計画として中期経営計画「GS-STEP」に取り組み、コア事業の深耕、技術革新、次世代成長モデル、経営資源最適配置および環境への貢献を主要な経営戦略とし、前中期経営計画「GS-Ⅲ」期間に実施した様々な施策の成果を結実させること、ならびに、事業拡大に向けた経営基盤の構築を確実に進めることにより、高収益を実現し、さらなる成長に向けて諸々の戦略を実行してまいります。
２．コーポレート・ガバナンス体制の構築
当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。当社は、この認識のもとに、以下の諸施策の実施を通じてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
① 社外取締役による経営監督機能の強化および執行役員制度による経営の意思決定と業務執行責任の分離
② 社外監査役による監査機能の充実
③ 社外有識者による社長の業務執行に対する助言を目的とした経営諮問会議の設置
３．株主の皆様への利益配分についての基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うよう努めています。
当社は、中期経営計画「GS-STEP」の実施期間における利益配分として、連結当期純利益に対する総還元性向を35%以上、１株当たり年間配当金を36円以上といたします。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2015年３月27日開催の当社第134回定時株主総会の承認を得て、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、以下のとおり、当社の株式の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しました。
本プランに定められた手続（以下「大量買付ルール」といいます。）では、当社株式の保有割合が20％以上となる買付け等（以下「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大量買付者」といいます。）を行う大量買付者には大量買付行為を行う前に、大量買付行為に対する皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提供していただくこととしております。当社取締役会は、当該情報に基づき所定の評価期間内に大量買付行為に対する意見を取りまとめ、株主の皆様に公表するとともに、必要に応じて大量買付者との間で大量買付行為の条件・方法について協議し、株主の皆様に対する代替案の策定等を行います。
大量買付者が大量買付ルールに従わずに大量買付行為を行おうとする場合には、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、新株予約権の無償割当てによる対抗措置を発動することができるものとします。他方、大量買付者が大量買付ルールに従って大量買付行為を行う場合には、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合を除き、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、社外取締役および社外監査役で構成される特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告または当社取締役会の判断に基づき対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を招集する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。
なお、本プランの有効期間は、2015年３月27日開催の当社第134回定時株主総会の終了時から2018年に開催される当社第137回定時株主総会の終結時までです。
Ⅳ．上記Ⅱ．の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的として、上記Ⅱ．の取組みを行っております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大量買付けは困難になるものと考えられます。したがいまして、上記Ⅱ．の取組みは上記Ⅰ．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ．の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ．の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、および当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行いまたは行おうとする大量買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記Ⅲ．の取組みは、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ．の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Ⅲ．の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されたものです。さらに、上記Ⅲ．の取組みにおいては、株主意思の重視、合理的な客観的要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ．の取組みの合理性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものです。
したがいまして、上記Ⅲ．の取組みは上記Ⅰ．の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は14,195百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| EVAL Europe N.V.（ベルギー） | ビニルアセテート | エバール生産設備増設 | 65,600(千EUR) | 13,075(千EUR) | 自己資金 | 2015年１月 | 2016年12月 | 11,000トン／年 |
| 株式会社クラレ（西条事業所） | ビニルアセテート | 光学用ポバールフィルム生産設備増設 | 6,870(百万円) | 0(百万円) | 自己資金 | 2015年８月 | 2017年２月 | 2,000万㎡／年 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| Kuraray America, Inc.(米国） | ビニルアセテート | ポバール樹脂生産設備新設 | 306,000(千USD) | 272,010(千USD) | 自己資金 | 2012年８月 | 2015年８月 | 40,000トン／年 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 354,863,603 | 354,863,603 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 354,863,603 | 354,863,603 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年７月１日～2015年９月30日 | － | 354,863,603 | － | 88,955 | － | 87,098 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2015年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,735,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）(注) | 普通株式 | 350,737,200 | 3,507,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 390,503 | － | １単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 354,863,603 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,507,372 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2015年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 3,735,900 | － | 3,735,900 | 1.05 |
| 計 | － | 3,735,900 | － | 3,735,900 | 1.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
2014年６月20日開催の第133回定時株主総会における定款一部変更の決議を受けて、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、前連結会計年度は2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月間となっています。また、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしていません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は2015年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,939 | 30,090 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 104,988 | 100,430 | |||||||||
| 有価証券 | 2,504 | 14,905 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,201 | 77,843 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,788 | 12,575 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,107 | 21,731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,694 | 6,554 | |||||||||
| その他 | 16,546 | 13,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △571 | △582 | |||||||||
| 流動資産合計 | 269,200 | 276,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 52,729 | 53,395 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 120,298 | 129,099 | |||||||||
| 土地 | 21,999 | 22,260 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 62,590 | 54,254 | |||||||||
| その他（純額） | 4,770 | 4,871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 262,388 | 263,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 31,217 | 30,208 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 34,745 | 32,668 | |||||||||
| その他 | 22,877 | 22,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,840 | 85,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,342 | 46,133 | |||||||||
| 長期貸付金 | 302 | 241 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 816 | 1,060 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,701 | 6,906 | |||||||||
| その他 | 6,993 | 6,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,108 | 60,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 422,338 | 410,188 | |||||||||
| 資産合計 | 691,538 | 686,867 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,027 | 36,193 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,087 | 7,184 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | － | |||||||||
| 未払費用 | 7,957 | 10,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,575 | 11,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,957 | 7,658 | |||||||||
| その他の引当金 | 19 | 9 | |||||||||
| その他 | 29,311 | 16,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 109,936 | 89,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,326 | 42,265 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 20,526 | 19,811 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 175 | 180 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 852 | 798 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,053 | 9,636 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,500 | 4,092 | |||||||||
| その他 | 12,341 | 11,340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,775 | 98,124 | |||||||||
| 負債合計 | 209,712 | 187,159 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,955 | 88,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,181 | 87,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 285,561 | 274,996 | |||||||||
| 自己株式 | △38,110 | △4,410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 423,588 | 446,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,276 | 10,292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 65 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,899 | 40,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,069 | △4,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,172 | 45,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 977 | 852 | |||||||||
| 少数株主持分 | 6,087 | 6,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 481,826 | 499,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 691,538 | 686,867 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 391,905 | |||||||||
| 売上原価 | 267,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 124,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 販売費 | 20,168 | |||||||||
| 一般管理費 | 55,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 75,316 | |||||||||
| 営業利益 | 49,308 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 179 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,392 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | |||||||||
| その他 | 837 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,411 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 545 | |||||||||
| その他 | 3,487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,033 | |||||||||
| 経常利益 | 48,686 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 278 | |||||||||
| 特別利益合計 | 278 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 267 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 195 | |||||||||
| 特別損失合計 | 463 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,987 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △884 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,102 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 32,398 | |||||||||
| 少数株主利益 | 540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,858 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 32,398 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,015 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 374 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,528 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,870 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,329 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 541 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第２四半期連結会計期間において、当社は、バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limitedおよびその子会社の全株式を取得しました。これにより、Plantic Technologies Limitedおよびその子会社３社を連結の範囲に含めています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度（2014年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日） | ||||
| 社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証） | 1,315 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証） | 1,216 | 百万円 |
| 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン | 279 | 百万円 | 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン | 224 | 百万円 |
| 合計 | 1,594 | 百万円 | 合計 | 1,441 | 百万円 |
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大95百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 29,860 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,913 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,155 | 9.00 | 2014年12月31日 | 2015年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2015年８月６日取締役会 | 普通株式 | 6,319 | 18.00 | 2015年６月30日 | 2015年９月１日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2015年６月24日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2015年６月30日付で自己株式28,000,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金106百万円、利益剰余金32,948百万円および自己株式33,054百万円がそれぞれ減少しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,356 | 24,119 | 28,858 | 26,139 | 87,165 | 350,639 | 41,266 | 391,905 | － | 391,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,474 | 17,525 | 13,365 | 8,159 | 1,631 | 64,155 | 10,502 | 74,657 | △74,657 | － |
| 計 | 207,831 | 41,644 | 42,223 | 34,299 | 88,796 | 414,794 | 51,768 | 466,562 | △74,657 | 391,905 |
| セグメント利益 | 41,375 | 5,480 | 4,214 | 2,996 | 2,756 | 56,823 | 1,731 | 58,555 | △9,247 | 49,308 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△9,247百万円には、セグメント間取引消去1,298百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,545百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年９月30日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 90.77円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 31,858 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 31,858 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 350,961 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 90.52円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数(千株) | 969 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2015年８月６日開催の取締役会において、第135期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・6,319百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2015年９月１日
（注）2015年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年11月12日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昭 夫
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。