| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝 野 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループ長 冨 田 章 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 岡 田 博 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店 (静岡市葵区本通二丁目４番地の１)中部電力株式会社 三重支店 (津市丸之内２番21号)中部電力株式会社 岐阜支店 (岐阜市美江寺町二丁目５番地)中部電力株式会社 長野支店 (長野市柳町18番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,526,081 | 1,481,825 | 3,103,603 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,492 | 210,462 | 60,206 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,149 | 149,900 | 38,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45,417 | 147,787 | 75,693 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,477,825 | 1,647,471 | 1,507,508 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,659,772 | 5,490,124 | 5,631,968 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.92 | 197.94 | 51.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 29.3 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 195,477 | 274,761 | 476,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △129,172 | △153,525 | △282,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △192,854 | △235,247 | △344,088 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 410,915 | 275,813 | 390,088 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.18 | 71.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し，第１四半期連結会計期間より，「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
㈱JERAは，平成27年４月30日付で，当社と東京電力㈱※が共同出資により同社を設立したため，新たに持分法
適用関連会社となった。
※東京電力㈱は，東京電力燃料・火力発電事業分割準備㈱を通じて出資
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，重要な変更があった事項は，以下のとおりである。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
③競争環境の変化
電力システム改革については，現在，国において，広域的運営推進機関の設置，電気の小売業への参入の全面自由化や，送配電部門の一層の中立化などを柱とした改革が進められている。また，エネルギー市場では，再生可能エネルギーの利用拡大や天然ガスの普及促進ならびに省エネルギーの抜本的強化など，新たなエネルギーミックスの実現に向けて，需給構造が大きく変化する可能性がある。
このような中，当社グループは，経営効率化を最大限に進めるとともに，お客さまのニーズに的確にお応えする販売活動を展開していくが，今後の制度設計や需給構造の変化により，業績は影響を受ける可能性がある。
また，当社は東京電力と，燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社「ＪＥＲＡ」を本年４月に設立した。ＪＥＲＡは，新規の燃料調達・燃料関連事業に加え，国内火力発電所の新設・リプレース，新規の海外発電事業などを対象に事業を開始し，本年10月には両社の燃料輸送事業および燃料トレーディング事業を承継した。今後も事業領域や規模を順次拡大していく。なお，両社の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合については，検討を継続していく。本アライアンスは，当社が従来掲げてきた成長戦略を加速して進めるために実施するものであり，これにより成長の可能性が大きく広がるものと考えているが，具体的な展開により，業績は影響を受ける可能性がある。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
３ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 営業収益 | |||||
| 電気事業 | 13,877 | 13,468 | △409 | △2.9 | |
| その他事業 | 1,383 | 1,350 | △33 | △2.4 | |
| 計（売上高） | 15,260 | 14,818 | △442 | △2.9 | |
| 営業利益 | |||||
| 電気事業 | 634 | 2,176 | 1,541 | 242.8 | |
| その他事業 | 60 | 100 | 39 | 64.8 | |
| 計 | 695 | 2,276 | 1,580 | 227.3 | |
| 経常利益 | 384 | 2,104 | 1,719 | 446.8 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 461 | 1,499 | 1,037 | 224.8 | |
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は，個人消費や輸出に弱い動きが見られたが，設備投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られ，雇用情勢も改善傾向にあるなど，総じてみれば緩やかな回復基調で推移した。中部地域においても，同様の傾向にあった。
このような中，当第２四半期連結累計期間の収支の状況については，収益面では，電気事業において燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことに加え，その他事業においてもエネルギー事業の売上が減少したことなどから，売上高は，前第２四半期連結累計期間に比べ442億円減少し1兆4,818億円，経常収益は，前第２四半期連結累計期間に比べ432億円減少し1兆4,893億円となった。
一方，費用面では，電気事業において，燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから，経常費用は，前第２四半期連結累計期間に比べ2,152億円減少し1兆2,789億円となった。
以上により，経常利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ1,719億円増加し2,104億円となった。
また，当第２四半期連結累計期間において，浜岡原子力発電所１，２号機の廃止措置計画が進展したことにより生じた当初見積額との差額108億円を特別利益に計上した。
この結果，法人税等調整額を含む法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ1,037億円増加し1,499億円となった。
事業別の業績については，次のとおりである。
① 電気事業
販売電力量は，半導体の生産増はあったが，自動車関連の生産減などから，前第２四半期連結累計期間並みの610億kWhとなった。
［特定規模需要以外（規制対象需要）］
電灯需要は，検針期間の日数増はあったが，節電の影響などから，前第２四半期連結累計期間並みの153億kWhとなった。
電力需要は，検針期間の日数増はあったが，契約電力の減少などから，１億kWh減少し27億kWhとなった。
［特定規模需要（自由化対象需要）］
業務用は，前第２四半期連結累計期間並みの110億kWhとなった。
産業用は，半導体の生産増はあったが，自動車関連の生産減などから，前第２四半期連結累計期間並みの320億kWhとなった。
これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，豊水（出水率 当第２四半期連結累計期間:114.3％，前第２四半期連結累計期間:93.5％）により，前第２四半期連結累計期間に比べ９億kWh増加し58億kWhとなった。
また，融通・他社受電量は，再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ20億kWh増加し64億kWhとなった。
この結果，火力発電量は，前第２四半期連結累計期間に比べ36億kWh減少し536億kWhとなった。
電気事業における収支の状況については，売上高（電気事業営業収益）は，燃料費調整額の減少などにより電灯電力料が減少したことから，前第２四半期連結累計期間に比べ409億円減少し1兆3,468億円となった。
営業費用は，燃料価格の低下に伴う燃料費の減少などから，前第２四半期連結累計期間に比べ1,950億円減少し1兆1,291億円となった。
この結果，営業利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ1,541億円増加し2,176億円となった。
② その他事業
その他事業における収支の状況については，売上高（その他事業営業収益）は，建設関連子会社の売上は増加したが，エネルギー事業の売上が減少したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ33億円減少し1,350億円となった。
営業費用は，前第２四半期連結累計期間に比べ72億円減少し1,249億円となった。
この結果，営業利益は，前第２四半期連結累計期間に比べ39億円増加し100億円となった。
その他事業のセグメント別の売上高は以下のとおりである。
〔エネルギー事業〕
ガスの販売数量の減少や収入単価の低下などから，前第２四半期連結累計期間に比べ119億円減少し421億円となった。
〔その他〕
建設関連子会社において太陽光発電関連工事の売上が増加したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ85億円増加し928億円となった。
（参考）セグメント別売上高
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 連 結 | 15,260 | 14,818 | △442 | △2.9 | |
| 電気事業 | 13,877 | 13,468 | △409 | △2.9 | |
| その他事業 | 1,383 | 1,350 | △33 | △2.4 | |
| （エネルギー事業） | (540) | (421) | (△119) | (△22.0) | |
| （その他） | (842) | (928) | (85) | (10.2) | |
（注）外部売上高を表示している。
（注）上記金額には，消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は，減価償却の進行などにより固定資産が減少したことや，短期投資などの流動資産が減少したことから，前連結会計年度末に比べ1,418億円減少し5兆4,901億円となった。
純資産については，親会社株主に帰属する四半期純利益などにより，前連結会計年度末に比べ1,399億円増加し1兆6,474億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から3.2ポイント向上し29.3％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは，電気事業において，燃料費調整額の減少などにより電灯電力料収入が減少したものの，燃料価格の低下に伴う燃料費支出の減少などにより，前第２四半期連結累計期間に比べ792億円増加し2,747億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，固定資産の取得による支出が増加したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ243億円増加し1,535億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ423億円増加し2,352億円の支出となった。
これらにより，当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ1,142億円減少した。
なお，当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ2,259億円減少し2兆6,929億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は，本年10月１日，当社の燃料輸送事業および燃料トレーディング事業について，「株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」）」へ承継いたしました。
これにより，前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じております。以下の内容は，変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものです。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において判断したものです。
（対処すべき課題）
電気事業を取り巻く環境は，東京電力福島第一原子力発電所の事故以降大きく変化し，極めて厳しいものとなっております。原子力発電所については，新規制基準への適合性確認審査が行われているものの，依然として我が国の原子力発電所の多くは運転停止が継続しております。
また，電力システム改革については，改正電気事業法が成立し，先んじて決定された平成28年4月の小売全面自由化とともに，平成32年4月の送配電事業の法的分離などに係る詳細制度設計の検討が，国において行われております。
しかし，いかなる経営環境においても，「お客さまに，安全で安価なエネルギーを安定してお届けする」という電気事業者としての使命は，これまでと変わるものではありません。
今後もこの使命を果たしていくためには，原子力，火力，再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていく必要があります。
特に，エネルギー資源の乏しいわが国において，地球温暖化などの課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，安全の確保と地域の信頼を最優先に，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
当社においては，電気料金の値上げや徹底した経営効率化の結果，収支は一定程度改善しましたが，浜岡原子力発電所の停止継続に伴い，事業運営全般にわたり厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ，中部電力グループは，「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」，「電力の安定供給に向けた取り組み」，「経営効率化に向けた取り組み」に，新たに「事業環境変化に対する取り組み」を加え，4つの重点的な取り組みとして全力で実施してまいります。
「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」につきましては，3号機について，平成27年6月に新規制基準への適合性確認審査のための申請を行い，平成26年2月に申請した4号機とともに，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに，他社の審査状況や最新の知見を的確に把握し，先行して必要な措置を講じることで，早期の完工を目指してまいります。また，5号機については，引き続き必要な対応について検討を進めてまいります。当社は，新規制基準への対応にとどまることなく，浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを自主的かつ継続的に進めてまいります。
防災対策については，防災体制の整備や訓練の充実を図るとともに，自治体による実効的な住民避難計画の策定などに向け，連携を強化してまいります。
当社は，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会のみなさまのご理解をいただけるよう丁寧にご説明してまいります。
「電力の安定供給に向けた取り組み」につきましては，引き続き，発電設備の定期点検時期の変更・工程短縮，燃料の調達などに努めてまいります。また，発電設備の高経年化への対応として，西名古屋火力発電所7号系列および武豊火力発電所5号機の開発を着実に進めてまいります。さらに，米国からのＬＮＧ調達などにより，燃料調達における安定性・経済性・柔軟性を向上させてまいります。これらに加え，発電設備などについての大規模地震対策も強化してまいります。
「経営効率化に向けた取り組み」につきましては，厳しい収支状況の改善に向け，最新鋭高効率発電機の導入などによる燃料費の削減や，資材調達コストの削減など，引き続き中部電力グループ一丸となり，聖域を設けず，徹底した経営効率化を行ってまいります。
「事業環境変化に対する取り組み」につきましては，電力・ガスシステム改革をはじめとする事業環境の変化に迅速に対応し，中部電力グループをさらに成長させていくため，競争力や収益力の強化に向けた戦略を立案し実行してまいります。
具体的には，電気事業については，小売全面自由化に伴う一層の競争激化を見据え，引き続き当社を選んでいただけるよう，お客さまのニーズをしっかり捉え，家庭向けＷＥＢ会員サービス「カテエネ」の展開をはじめ，多様なサービスや料金メニューを提供してまいります。
また，ガス事業についても，平成29年を目途とする小売全面自由化などのガスシステム改革を踏まえ，より多くのお客さまのニーズにお応えできるよう取り組んでまいります。
さらに，当社は，成長戦略を加速して進めていくため，東京電力と，燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社「ＪＥＲＡ」を本年4月に設立いたしました。ＪＥＲＡは，新規の燃料調達・燃料関連事業に加え，国内火力発電所の新設・リプレース，新規の海外発電事業などを対象に事業を開始し，本年10月には両社の燃料輸送事業および燃料トレーディング事業を承継いたしました。今後も事業領域や規模を順次拡大してまいります。なお，両社の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合については，検討を継続してまいります。
中部電力グループは，引き続き，電力の安定供給に努めるとともに，中部地域以外における電気事業の展開やガス事業の一層の拡大を図るなど，エネルギー市場の変化に的確かつ柔軟に対応してまいります。
今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂し，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，3,501百万円である。
（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
(6) 生産，受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため，電気事業における生産，受注及び販売の実績を記載している。
① 需給実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 発受電電力量（百万kWh） | 自社 | 水力発電電力量 | 5,757 | 19.5 |
| 火力発電電力量 | 53,640 | △6.2 | ||
| 原子力発電電力量 | ― | ― | ||
| 新エネルギー発電電力量 | (68)27 | (19.7)64.3 | ||
| 融通・他社受電電力量 | 6,364 | 45.7 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △357 | △22.1 | ||
| 合計 | 65,431 | △0.8 | ||
| 損失電力量（百万kWh） | △4,423 | △6.0 | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 61,008 | △0.4 | ||
| 出水率（％） | 114.3 | ― | ||
(注) １ 火力は，汽力と内燃力の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量の（ ）内は，バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。
３ 融通・他社受電電力量は，受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 出水率は，昭和59年度から平成25年度までの第２四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績
ア 契約高
| 種別 | 平成27年９月30日現在 | 対前年同四半期増減率(％) | |
| 需要家数(契約口数) | 電灯 | 9,629,374 | 1.0 |
| 電力 | 1,053,278 | △1.8 | |
| 計 | 10,682,652 | 0.7 | |
| 契約電力(kW数) | 電灯 | 37,339,102 | 1.4 |
| 電力 | 7,405,972 | △1.7 | |
| 計 | 44,745,074 | 0.9 | |
(注)上記数値には，特定規模需要は含まない。
イ 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 特定規模需要以外 | 電灯 | 15,343 | 0.3 |
| 電力 | 2,744 | △1.1 | ||
| 小計 | 18,087 | 0.1 | ||
| 特定規模需要 | 業務用 | 10,984 | △0.6 | |
| 産業用他 | 31,937 | △0.5 | ||
| 小計 | 42,921 | △0.6 | ||
| 計 | 61,008 | △0.4 | ||
| 料金収入（百万円） | 電灯 | 393,556 | △0.4 | |
| 電力 | 832,318 | △3.9 | ||
| 計 | 1,225,874 | △2.8 | ||
(注) １ 料金収入における電力には，特定規模需要を含む。
２ 料金収入には，消費税等は含まれていない。
ウ 産業別（大口電力）需要実績
| 種別 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | |||
| 販売電力量（百万kWh） | 鉱工業 | 鉱業 | 16 | △16.6 | |
| 製造業 | 食料品製造業 | 1,495 | 3.3 | ||
| 繊維工業 | 423 | △8.9 | |||
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | 734 | 1.4 | |||
| 化学工業 | 1,379 | 2.3 | |||
| 石油製品・石炭製品製造業 | 80 | △12.8 | |||
| ゴム製品製造業 | 337 | △3.2 | |||
| 窯業・土石製品製造業 | 1,130 | △5.3 | |||
| 鉄鋼業 | 3,321 | 2.4 | |||
| 非鉄金属製造業 | 668 | △1.9 | |||
| 機械器具製造業 | 10,881 | △0.8 | |||
| その他 | 2,678 | △1.8 | |||
| 計 | 23,126 | △0.5 | |||
| 計 | 23,142 | △0.5 | |||
| その他 | 鉄道業 | 1,331 | 3.7 | ||
| その他 | 1,578 | △0.0 | |||
| 計 | 2,909 | 1.7 | |||
| 合計 | 26,051 | △0.3 | |||
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
なお，前事業年度の有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）において，徳山水力発電所１号機は平成27／９の運転開始を予定していたが，当四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において，平成28／３の運転開始を予定している。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 72,315 | 9.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 50,393 | 6.65 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 39,462 | 5.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 27,552 | 3.63 |
| 中部電力自社株投資会 | 名古屋市東区東新町１番地 | 19,876 | 2.62 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 15,304 | 2.02 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 14,943 | 1.97 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 10,756 | 1.42 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,564 | 1.39 |
| 高知信用金庫 | 高知市はりまや町二丁目４番４号 | 10,295 | 1.36 |
| 計 | ― | 271,464 | 35.81 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
（72,315千株及び50,393千株）は，信託業務に係るものである。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から平成27年５月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり，
平成27年５月15日現在でブラックロック・ジャパン株式会社をはじめとする共同保有者（計９名）が以下
の株式を保有している旨の報告を受けたが，当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８名 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか | 38,187 | 5.04 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式625,800 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 106,900 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式753,266,200 | 7,532,661 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,001,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,532,661 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 625,800 | ― | 625,800 | 0.08 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 732,700 | ― | 732,700 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 4,713,064 | 4,689,910 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,230,666 | 3,173,050 | |||||||||
| 水力発電設備 | 304,186 | 307,824 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 654,724 | 630,323 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 182,475 | 174,257 | |||||||||
| 送電設備 | 780,434 | 759,521 | |||||||||
| 変電設備 | 404,491 | 401,238 | |||||||||
| 配電設備 | 779,491 | 777,457 | |||||||||
| 業務設備 | 112,200 | 110,246 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 12,663 | 12,180 | |||||||||
| その他の固定資産 | 226,276 | 227,667 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 269,007 | 324,023 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 269,007 | 324,023 | |||||||||
| 核燃料 | 239,691 | 239,069 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 199,651 | 199,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 747,421 | 726,099 | |||||||||
| 長期投資 | 207,422 | 206,239 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等積立金 | 192,682 | 182,777 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 26,134 | 27,326 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 191,556 | 173,581 | |||||||||
| その他 | 130,746 | 137,306 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,121 | △1,131 | |||||||||
| 流動資産 | 918,903 | 800,214 | |||||||||
| 現金及び預金 | 160,592 | 145,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 249,643 | 259,088 | |||||||||
| 短期投資 | 250,080 | 156,782 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 124,647 | ※1 122,356 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,336 | 30,399 | |||||||||
| その他 | 84,820 | 87,366 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,216 | △1,080 | |||||||||
| 合計 | 5,631,968 | 5,490,124 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 3,010,901 | 2,731,294 | |||||||||
| 社債 | 555,795 | 449,251 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,693,718 | 1,537,444 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等引当金 | 209,746 | 202,225 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等準備引当金 | 16,021 | 16,341 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 21,663 | 10,851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,585 | 201,853 | |||||||||
| 資産除去債務 | 194,086 | 194,950 | |||||||||
| その他 | 125,285 | 118,376 | |||||||||
| 流動負債 | 1,102,928 | 1,093,150 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 343,564 | 375,206 | |||||||||
| 短期借入金 | 343,134 | 348,124 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 169,598 | 134,154 | |||||||||
| 未払税金 | 67,241 | 62,819 | |||||||||
| その他 | 179,389 | 172,845 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 10,629 | 18,208 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 10,629 | 18,208 | |||||||||
| 負債合計 | 4,124,459 | 3,842,652 | |||||||||
| 株主資本 | 1,390,825 | 1,533,081 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,777 | 70,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 890,257 | 1,032,583 | |||||||||
| 自己株式 | △986 | △1,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 78,091 | 74,674 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,169 | 38,480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,216 | △12,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,670 | 34,250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,467 | 14,543 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,591 | 39,715 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,507,508 | 1,647,471 | |||||||||
| 合計 | 5,631,968 | 5,490,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,526,081 | 1,481,825 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,387,758 | 1,346,819 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 138,323 | 135,005 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 1,456,517 | ※1 1,254,176 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,324,268 | 1,129,180 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 132,248 | 124,995 | |||||||||
| 営業利益 | 69,563 | 227,648 | |||||||||
| 営業外収益 | 6,565 | 7,559 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,074 | 929 | |||||||||
| 受取利息 | 2,402 | 2,192 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 574 | － | |||||||||
| その他 | 2,514 | 4,437 | |||||||||
| 営業外費用 | 37,637 | 24,745 | |||||||||
| 支払利息 | 31,826 | 21,273 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 957 | |||||||||
| その他 | 5,811 | 2,515 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 1,532,647 | 1,489,384 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 1,494,155 | 1,278,921 | |||||||||
| 経常利益 | 38,492 | 210,462 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △2,926 | 7,579 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 7,579 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △2,926 | － | |||||||||
| 特別利益 | 28,427 | 10,811 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額 | － | ※2 10,811 | |||||||||
| 受取解決金 | 28,427 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,846 | 213,695 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,490 | 22,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,515 | 40,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,005 | 62,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,841 | 151,277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 691 | 1,377 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,149 | 149,900 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 46,841 | 151,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,402 | △1,907 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,279 | △1,039 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 366 | △420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △502 | △2,834 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,411 | 2,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,423 | △3,489 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,417 | 147,787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,290 | 146,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,127 | 1,304 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,846 | 213,695 | |||||||||
| 減価償却費 | 134,361 | 128,136 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 2,155 | 2,257 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,605 | 3,056 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △706 | 2,131 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少） | △6,140 | △7,520 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少） | 308 | 320 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | △10,811 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △2,926 | 7,579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,476 | △3,121 | |||||||||
| 支払利息 | 31,826 | 21,273 | |||||||||
| 受取解決金 | △28,427 | － | |||||||||
| 使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加） | 8,946 | 9,905 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,088 | △9,416 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △36,025 | 2,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,132 | △35,450 | |||||||||
| その他 | 52,634 | △22,085 | |||||||||
| 小計 | 197,761 | 302,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,879 | 4,890 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32,560 | △22,397 | |||||||||
| 解決金の受取額 | 28,427 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,030 | △9,972 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,477 | 274,761 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △120,165 | △141,733 | |||||||||
| 投融資による支出 | △103,228 | △24,513 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 94,545 | 13,835 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 25 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 29 | － | |||||||||
| その他 | △378 | △1,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,172 | △153,525 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 39,868 | 39,860 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △222,800 | △132,050 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 22,864 | 13,970 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34,035 | △151,031 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 186,734 | 186,550 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △184,194 | △183,380 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △32 | △79 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93 | △7,580 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △262 | △316 | |||||||||
| その他 | △903 | △1,189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192,854 | △235,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 691 | △262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △125,857 | △114,275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 536,773 | 390,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 410,915 | ※1 275,813 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）（以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）（以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）（以下「事業分離等会計基準」という。）等を，第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更した。また，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお，この変更に伴う影響は軽微である。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,750 | 百万円 | 801 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,642 | 百万円 | 7,682 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 117,254 | 百万円 | 113,872 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 125,826百万円 | 117,536百万円 |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 76,240百万円 | 73,317百万円 |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | 14,164百万円 | 14,147百万円 |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | 12,516百万円 | 12,283百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | 2,078百万円 | 2,092百万円 |
| バジャドリド発電会社 | 1,975百万円 | 1,971百万円 |
| 楽天信託株式会社 | 1,800百万円 | 1,800百万円 |
| Gunkul Chubu Powergen Co.,Ltd. | 1,261百万円 | 1,053百万円 |
| メサイード発電会社 | 1,051百万円 | 1,050百万円 |
| ラスラファンＣ事業会社 | 944百万円 | 943百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | ― | 388百万円 |
| Cordova Gas Resources Ltd. | 319百万円 | 294百万円 |
(2) 電力販売契約の履行などに対する保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | 4,766百万円 | 4,565百万円 |
| 株式会社常陸那珂ジェネレーション | 1,890百万円 | 1,890百万円 |
| バジャドリド発電会社 | 1,211百万円 | 1,209百万円 |
| Chubu US Gas Trading LLC | 139百万円 | 631百万円 |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | 545百万円 | 544百万円 |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | 433百万円 | 332百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | 197百万円 | 204百万円 |
| Q Power Q.S.C. | 181百万円 | 181百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | 135百万円 | 135百万円 |
(3) 接続供給契約に係る支払債務の履行などに対する連帯債務のうち，他の連帯債務者負担額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1,665百万円 | 1,660百万円 |
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 第405回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 44,600百万円 | ― |
| 第406回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 65,700百万円 | ― |
| 第407回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 57,400百万円 | ― |
| 第408回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 54,560百万円 | 54,560百万円 |
| 第409回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 49,500百万円 | 49,500百万円 |
| 第410回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 29,000百万円 | 29,000百万円 |
| 第411回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 42,800百万円 | 42,800百万円 |
| 第412回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 27,200百万円 | 27,200百万円 |
| 第413回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 32,800百万円 | 32,800百万円 |
| 第414回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 37,600百万円 | 37,600百万円 |
| 第415回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 63,800百万円 | 63,800百万円 |
| 第416回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 46,200百万円 | 46,200百万円 |
| 第418回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | ― | 37,550百万円 |
| 第424回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | ― | 24,500百万円 |
| 第426回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 29,000百万円 | 29,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円) |
| 給料手当 | 67,506 | 29,094 |
| 退職給与金 | 6,376 | 6,376 |
| 燃料費 | 631,123 | ― |
| 修繕費 | 126,061 | 4,270 |
| 委託費 | 34,292 | 12,104 |
| 減価償却費 | 125,574 | 5,578 |
| その他 | 335,328 | 25,769 |
| 小計 | 1,326,264 | 83,193 |
| 内部取引の消去 | △1,995 | ― |
| 合計 | 1,324,268 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円) |
| 給料手当 | 64,624 | 27,738 |
| 退職給与金 | 9,409 | 9,409 |
| 燃料費 | 405,738 | ― |
| 修繕費 | 91,253 | 1,692 |
| 委託費 | 40,029 | 15,965 |
| 減価償却費 | 119,738 | 5,586 |
| その他 | 403,267 | 27,576 |
| 小計 | 1,134,061 | 87,968 |
| 内部取引の消去 | △4,881 | ― |
| 合計 | 1,129,180 |
※２ 原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，合理的な見積額を原子力発電所運転終了関連損失引当金に計上している。当第２四半期連結累計期間は，浜岡原子力発電所１，２号機の廃止措置計画が進展したことにより生じた当初見積額との差額108億円を特別利益に計上している。
３ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 150,617百万円 | 145,301百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18,337百万円 | △25,023百万円 |
| 短期投資勘定 | 280,904百万円 | 156,782百万円 |
| 取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定 | △2,268百万円 | △1,247百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 410,915百万円 | 275,813百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項なし
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,574 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 7,573 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 電気事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,387,758 | 54,099 | 1,441,858 | 84,223 | 1,526,081 | ─ | 1,526,081 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 782 | 1,220 | 2,002 | 142,078 | 144,080 | △144,080 | ─ |
| 計 | 1,388,540 | 55,320 | 1,443,860 | 226,301 | 1,670,162 | △144,080 | 1,526,081 |
| セグメント利益 | 62,276 | 3,373 | 65,649 | 3,050 | 68,700 | 863 | 69,563 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，海外エネルギー事業，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額863百万円には，セグメント間取引消去503百万円が含まれている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 電気事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,346,819 | 42,192 | 1,389,012 | 92,812 | 1,481,825 | ─ | 1,481,825 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 764 | 1,631 | 2,396 | 158,631 | 161,027 | △161,027 | ─ |
| 計 | 1,347,584 | 43,824 | 1,391,408 | 251,443 | 1,642,852 | △161,027 | 1,481,825 |
| セグメント利益 | 213,522 | 8,431 | 221,954 | 5,614 | 227,568 | 80 | 227,648 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，海外エネルギー事業，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額80百万円には，セグメント間取引消去102百万円が含まれている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60.92円 | 197.94円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 46,149百万円 | 149,900百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 46,149百万円 | 149,900百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 757,600千株 | 757,311千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において，平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対する剰余金の配当（第92期中間配当）に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,573百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。