4275 カーリットホールディングス 四半期報告書－第3期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計

　　期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、平成27年9月16日付で連結子会社の並田機工(株)において、新会社「アジア技研株式会社」を設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に所得雇用環境の改善、設備投資の持ち直しが見られました。一方で、中国経済の減速感が強まる中、輸出が伸び悩むなど、景気回復に向けて一部足踏み感が残りました。

　当社グループは、３年後に創業１００周年を迎えます。

　創業１００周年に向け、中期経営計画「礎１００」を策定し、今年度よりスタートいたしました。「礎１００」は次の１００年企業となるための礎となる継続的な事業基盤の確立を目指すものであり、基本戦略として成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つを掲げ取り組んでいます。

　このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、226億5千8百万円（前年同期比　4億3千8百万円増　同2.0%増）となりました。

　また、グループを挙げて原価低減に取り組んだ結果、連結営業利益は4億3千7百万円（前年同期比　2億2千3百万円増　同104.6%増）、連結経常利益は4億7千9百万円（前年同期比　2億2千4百万円増　同88.1%増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上した前第２四半期連結累計期間と比べて減少し、2億6千6百万円（前年同期比　1千7百万円減　同6.1%減）となりました。

「化学品事業部門」

　化薬分野においては、産業用爆薬は土木事業での需要増により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、販売台数が伸び悩んだことによる新車装着向けの減販を、車検台数の増加に伴う車検交換向けの拡販が補い増販となりました。

　受託評価分野においては、危険性評価、電池試験ともに増販となりました。

　化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは減販となったものの、Ｈ－Ⅱロケットの打ち上げ本数の増加により、固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは大幅な増販となりました。また、過塩素酸、除草剤、海水電解装置用途の電極も増販となりました。

　電子材料分野においては、電気二重層キャパシタ用電解液、アルミ電解コンデンサ向け材料は海外向け需要が増加したことにより増販となったものの、機能性高分子コンデンサ向けピロール、近赤外線吸収色素、トナー用電荷調整剤などが減販となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は88億7千6百万円（前年同期比　8億5千3百万円増　同10.6％増）、営業利益は2億4千8百万円（前年同期比　1億8千4百万円増　同286.3％増）となりました。

「ボトリング事業部門」

　夏後半の気温低下により飲料市場全体の需要が微増に留まった中、当事業部門全体の売上高は一部取引先の会計処理変更により89億3千6百万円（前年同期比　3億9千7百万円減　同4.3％減）となりました。一方、利益面では主力製品である緑茶の好調に加え、缶製品が新製品の上市と既存製品のリニューアルにより増販、委託品の受注が増加したことにより、営業利益は1億8百万円（前年同期比　1億9千2百万円増）となりました。

　「産業用部材事業部門」

　シリコンウェーハは、売上単価の低下と新興国メーカーの市場参入により減販となりました。

　研削材は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により販売は増加しましたが、円安による原価の上昇により大幅な減益となりました。

　金属加工品は、リテーナは増販となったものの、市場環境の悪化によりアンカー、自動窓拭き洗浄装置、ろ布、ばね・座金製品は減販となりました。

　これらの結果、当事業部門全体の売上高は43億1千万円（前年同期比　1億7千1百万円減　同3.8％減）、営業利益は3千9百万円（前年同期比　1億9千3百万円減　同83.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて16億8千3百万円増加し、45億6千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、7億7千6百万円（前年同期比1億9千9百万円の増加）となりま

した。これは、税金等調整前四半期純利益が4億7千8百万円の計上となり、売上債権の減少額が11億8千3百万円、仕

入債務の減少額が7億2千4百万円あったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3億4千5百万円（前年同期比4億3千万円の減少）となりました。

これは、固定資産の取得による支出が4億3千2百万円あったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、12億4千8百万円（前年同期比9億2千5百万円の増加）となりま

した。これは、株式の発行による収入が17億8千9百万円あったものの、配当金の支払額が2億1百万円あったことな

どによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
　当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億2千6百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）有償一般公募

　　　　発行価格　　547円

　　　　発行価額　　518.80円

　　　　資本組入額　259.40円

（注２）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　発行価格　　518.80円

　　　　資本組入額　259.40円

　　　　割当先　　　みずほ証券株式会社

（６）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅㈱が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、㈱みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

３．ダイソー株式会社は、平成27年10月1日付で社名「株式会社大阪ソーダ」に変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　第2四半期連結会計期間より、新たに設立したアジア技研株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基

準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変

動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する

方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会

計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に

反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分

への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計

年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会

社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記

載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は

売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し

ております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分

離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来に

わたって適用しております。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円

減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　当社グループのカーリット産業㈱は、平成25年10月2日付にて、近江鉄道㈱（滋賀県彦根市）から、大阪地方裁

判所に訴訟の提起を受けました。これは、平成24年8月に近江鉄道沿線の田畑の農作物等に除草剤が残留している

ことが判明し、近江鉄道㈱が周辺農家等へ損害賠償金等合計1,045百万円を支払いましたが、近江鉄道㈱は、同社

が鉄道線路用地の除草作業を委託した草野産業㈱およびその下請けのカーリット産業㈱に対し、除草剤の散布方法

に過失があったとし、両社に対して上記賠償金等全額及び支払済みに至るまで年6分の割合による金員を求償請求

してきたものです。なお、平成26年9月1日に、近江鉄道㈱は上記請求にかかる賠償金等を合計1,102百万円（及び

年6分の割合による金員）に変更の申立をしております。

　カーリット産業㈱は、近江鉄道㈱の請求には理由がないとし、応訴反論しており、現在本訴訟は係争中です。

今後の連結業績に与える影響は不明です。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年7月22日を払込期日とする公募増資及び平成27年8月6日を払込期日とするオーバーアロッ

トメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施致しました。この結果、当第2四半期連結累計期

間において資本金及び資本準備金がそれぞれ894百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が

2,099百万円、資本剰余金が1,241百万円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な事業の譲受

　並田機工㈱の100％子会社であるアジア技研㈱は、平成27年9月18日開催の並田機工㈱の取締役会決議に基づき、

平成27年10月1日付でアジア技研㈱が有する事業を譲り受けいたしました。

１．事業譲受の目的

　　当社グループは、３年後に迎える創業１００周年に向けた中期経営計画「礎１００」を策定し、今年度よりス

　タートしてきました。「礎１００」は次の１００年企業となるための礎となる事業基盤の確立を目指すものであ

　り、基本戦略として成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つを掲げ取り組んでいます。

　　今般の事業譲受により、新たにスタッド市場を事業領域に加え、アジア技研㈱が築いてきたブランド価値を活

　かしながらグループ海外拠点を活用した一層の販路拡大、産業用部材事業の基盤強化、拡大を目指してまいりま

　す。

２．譲り受ける事業の内容

　　スタッド及び機械製造販売等

３．譲渡会社の概要

　(1) 名称　　　　アジア技研株式会社

　(2) 所在地　　　福岡県北九州市小倉北区西港町72番地39

　(3) 事業内容　　スタッド及び機械製造販売等

４．譲受け会社の概要

　(1) 名称　　　　　　アジア技研株式会社

　(2) 所在地　　　　　大阪府大阪市大正区小林西一丁目13番13号

　(3) 設立年月日　　　平成27年9月16日

　(4) 当社との関係　　当社100％子会社である並田機工株式会社の100％子会社

５．企業結合の法的形式

　　事業譲受

６．譲り受ける資産・負債の額

　　現時点では確定しておりません。

７．譲受け価額

　　195百万円

８．譲受日

　　平成27年10月1日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上