9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第110期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善等により、個人消費が部分的に改善し、インバウンド需要も順調であることから、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、運輸業において、運輸安全マネジメントの実践による「輸送の安全確保」とお客様目線に沿った「高品質なサービスの提供」を最優先課題とする積極的な営業活動に取り組むなど、企業価値の向上に努めました。京都地区では、海外からのお客様が増えていることなどから観光需要が堅調に推移し、鉄道・バスの運輸収入や嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアの賃貸収入等が増収となりました。福井地区では、北陸新幹線金沢駅開業の波及効果により観光のお客様が増加したことから路線・貸切バス、さらにはタクシー収入が好調に推移しました。一方、費用面では、原油価格が低水準で推移したため、バス・タクシーの燃料費やホテル等の光熱費が減少するなど、費用も大幅に減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結の営業収益は6,250百万円（前年同期比466百万円、8.1％増）、営業利益は722百万円（前年同期比352百万円、95.6%増）、経常利益は701百万円（前年同期比349百万円、99.1％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円（前年同期比192百万円、104.0%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 ①  運輸業

鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、平成27年４月１日に運賃を一部改定したことに加え、海外からの観光のお客様のご利用が堅調に推移し、運輸収入は増収となりました。一方、沿線地域の皆様や、社寺、学校、自治体、企業等の関係諸団体との連携を通じ、沿線の活性化や価値向上を目指した「沿線深耕」の取り組みにつきましては、沿線広報誌のポスティング、小学生への安全教育の企画、沿線の緑化活動および企業との連携事業の推進など、平成27年度から具体的な活動をスタートさせました。さらに、当社西院（さい）駅と阪急電鉄西院（さいいん）駅とのバリアフリー化・結節工事は、平成29年春の開業に向け、旧西院ビルの撤去が完了、新施設の建設に着手するなど、計画通り進捗しております。また、北野線　帷子ノ辻・常盤間の新駅設置工事につきましても、平成28年春の開業に向け監督官庁との協議や利用促進に向けた施策立案に取り組んでおります。叡山ケーブル・ロープウェイでは、夏休み期間を中心に天候に恵まれ、多くのお客様にご利用いただきました。また、同ケーブルと叡山電車では、それぞれが平成27年12月で開業90周年を迎えることから、両社共催イベントを実施するとともに、平成26年４月に整備しましたケーブル八瀬駅近くの「八瀬もみじの小径」の活用など、通期に亘るイベントを企画し、八瀬・比叡山地区の魅力のさらなる発信に努めています。

バス事業におきましては、京都バス㈱では、観光のお客様のご利用が増加しており、さらなる利用促進のため、ダイヤの見直しや地元との連携強化を通じ、大原方面などへの誘致拡大を図りました。なお、同社では、平成27年11月１日より、路線バスのさらなる利便性向上と利用促進に向けた「全国相互利用サービス対応ICカード」の利用サービスがスタートしました。京福バス㈱では、北陸新幹線金沢駅開業効果等により、福井県への観光のお客様が増加したことで、貸切バスに加え、東尋坊や永平寺等を経由する観光路線が好調に推移しました。なお、バスを身近な乗り物としてご乗車いただくための「アクションプラン」として、挨拶運動や清掃活動はもとより、お客様から直接ご意見やご要望をお伺いする訪問活動などを新たに実践し、これからのバス路線の活性化や利用促進に繋げるための取り組みを進めました。

なお、京都バス㈱と京福バス㈱の両社では、平成27年９月に「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による三つ星の認定を獲得しており、ご利用のお客様にとって「安全で、安心できる」バス会社として、日々努力をしてまいります。

以上の結果、運輸業の営業収益は4,040百万円（前年同期比210百万円、5.5％増）となり、営業利益は308百万円（前年同期比253百万円、460.9％増）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

②　不動産業

不動産分譲事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、新たに販売を開始した福井市内の「古市（ふるいち）二丁目」分譲土地の積極的な販売活動を進め、当第２四半期連結累計期間において全７区画のうち５区画を販売しました。

不動産賃貸事業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、海外からのお客様のご利用が増加し、店舗売上が順調に伸びるなか、海外からのお客様向けのイベントや「リニューアル２周年感謝祭」を開催しました。これからも、お客様をお迎えする駅としての機能の向上と地域と連携したイベントの開催など、施設全体の活性化に取り組む予定です。福井地区におきましては、「福井駅付近連続立体交差事業」の進捗にともない、旧越前線車庫跡地の有効活用に向けた諸施策の検討を進めています。

「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、当場では17年ぶりのビックレースとなる「第20回SGオーシャンカップ」が平成27年７月に開催され、当初の予想を上回るお客様のご来場があり、好成績を収めることができました。また、これを機に、これまで以上の多くの他ボートレース場の舟券が購入できる「外向発売所」を増築、「ディアボート三国」として装いも新たに開業し、お客様から好評をいただきました。さらには、初めてボートレースを観戦される方などに、さらに興味を持っていただける施設として、初心者用特別観覧席「ROKU（ロク）」を新設し、新たなボートレースファンの獲得と快適に観戦していただくための環境作りに取り組みました。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,378百万円（前年同期比268百万円、24.2％増）となり、営業利益は267百万円（前年同期比59百万円、28.9％増）となりました。

（業種別営業成績）

③　レジャー・サービス業

飲食業におきましては、「中国料理　吉珍樓」、「八幡家」の各店舗において、お客様の趣向に応じた営業活動に引き続き取り組みました。また、平成27年３月にオープンした「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」では、京都らしいメニューを提供することで、国内外からの観光のお客様に好評を博しました。「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」内の直営店舗「京のおつかいもん」や「RANDENバル」では、取扱商品の見直しや店舗レイアウトの変更を実施するほか、人気ゲームアニメとのコラボカフェメニューの提供などにより、多くのお客様に利用いただきました。

越前松島水族館では、北陸新幹線金沢駅開業により、近郊のお客様のレジャーの分散化が進むなか、夏休み期間中には恒例のナイター営業をはじめ、人気イベント・展示を実施するなど、ご家族連れのお客様に向けた利用促進策を実施しました。また、福井市などの教育担当部署と連携を図り、学校や教育施設への積極的な営業活動を行いました。三国観光ホテルでは、北陸新幹線金沢駅開業により、関東方面からの利用が増加するなか、さらなる観光のお客様誘致のための営業活動を実施するとともに、「ハワイアンナイトショー」などのイベントを定期的に開催し、近隣のお客様の利用拡大に向けた取り組みに努めました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、平成27年２月に「京都ぎをん八咫（やた）博多店」他の事業が終了したことから、1,065百万円（前年同期比86百万円、7.5％減）となりましたが、営業利益は145百万円（前年同期比34百万円、31.5％増）となりました。

（業種別営業成績）

(2）キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローは未払金や未払消費税等の支払いによる支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保などにより734百万円の収入（前年同四半期に比べ40百万円の収入増）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより472百万円の支出（前年同四半期に比べ99百万円の支出増）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより367百万円の支出（前年同四半期に比べ70百万円の支出増）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,323百万円（前連結会計年度末に比べ105百万円減少）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が426株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が８百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

※２　営業費のうち引当金繰入額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△３百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上