| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚家具 |
| 【英訳名】 | OTSUKA KAGU, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 杉 谷 仁 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 杉 谷 仁 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第44期第３四半期累計期間 | 第45期第３四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 42,086,661 | 42,012,501 | 55,501,583 |
| 経常損失(△) | (千円) | △ 4,534 | △ 39,378 | △ 242,135 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 483,657 | △ 71,524 | 473,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,080,000 | 1,080,000 | 1,080,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 34,999,510 | 34,178,120 | 34,665,010 |
| 総資産額 | (千円) | 46,975,841 | 45,715,475 | 46,710,580 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 26.09 | △ 3.86 | 25.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 74.8 | 74.2 |
| 回次 | 第44期第３四半期会計期間 | 第45期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △ 13.96 | △ 23.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間は、個人消費においては総じて見れば底堅い動きとなり、景気は一部に鈍い動きが見られるものの緩やかな回復基調となりました。
このような環境のもと、当社では、第１四半期におきましては、積極的な広告宣伝と店舗における受付・接客の強化を行いましたが、施策の効果は想定を下回り、さらに当社の大株主より株主提案が出されたことに関連する報道が過熱したことで、全店的に買い控えが生じ、減収減益となりました。第２四半期におきましては、４月中旬より約３週間に亘り開催した大感謝フェアが想定以上の好評を博したことで、第２四半期は大幅な増収増益となり、第１四半期の売上の不足を解消しました。
第２四半期以降、当社では中期経営計画に則ったビジネスモデルの再構築に向け、営業・マーケティング活動を行いました。４月より路面店、大型店を中心に順次実施した店舗リニューアルでは、第一弾として受付スペースを縮小し、消費者が気軽に立ち寄り、自由に見られるオープンな店舗へと切り替えました。７月には、企業価値向上に向け、新ブランドビジョンを発表し、高度な専門性を発揮しながら、顧客と共に考え、共に新しい暮らしを創造することを目指す新たなビジョンに基づき、「企業ブランドロゴ」、「企業スローガン」も一新しました。また、新ブランドビジョンを具現化するためのアクションプランの一環として、第一弾の受付周りのリニューアルに続き、新宿ショールームを中心に、顧客単独で見てもわかりやすいライフスタイル提案型の店舗へと第二弾の売り場リニューアルに着手しました。また、買い替え促進を企図したリユース事業のトライアル企画として「のりかえ特割キャンペーン」を実施しました。
一方、店舗における新たな営業体制の定着は未だ途上にあり、第３四半期累計期間の売上高は420億12百万円(前年同期比0.2％減)となりました。主な内訳は、店舗が408億57百万円(前年同期比0.8％減)、コントラクトが11億２百万円(前年同期比27.0％増)であります。売上総利益は、226億51百万円(前年同期比2.3％減)、販売費及び一般管理費は228億41百万円(前年同期比2.1％減)、営業損失は１億90百万円(前年同期は１億38百万円の損失)、経常損失は39百万円(前年同期は４百万円の損失)、四半期純損失は71百万円(前年同期は４億83百万円の利益)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は457億15百万円となり、前事業年度末と比較して９億95百万円(2.1％)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少18億57百万円、受取手形及び売掛金の増加３億93百万円、投資有価証券の増加２億98百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は115億37百万円となり、前事業年度末と比較して５億８百万円(4.2％)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少３億89百万円、未払法人税等の減少６億74百万円、賞与引当金の増加２億53百万円、その他流動負債の増加３億29百万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は341億78百万円となり、前事業年度末と比較して４億86百万円(1.4％)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少71百万円、配当による利益剰余金の減少７億41百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億26百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して0.6ポイント上昇し74.8％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,400,000 | 19,400,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 19,400,000 | 19,400,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ─ | 19,400,000 | ─ | 1,080,000 | ─ | 3,690,470 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 864,400 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,530,000 | 185,300 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,600 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,400,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 185,300 | ─ |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社大塚家具 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 | 864,400 | ─ | 864,400 | 4.46 |
| 計 | ― | 864,400 | ─ | 864,400 | 4.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においての役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役専務執行役員流通本部長 | 取締役流通本部長 | 佐野 春生 | 平成27年６月１日 |
| 取締役専務執行役員流通本部長兼経営企画室長 | 取締役専務執行役員流通本部長 | 平成27年８月10日 | |
| 取締役執行役員営業副本部長 | 取締役営業副本部長 | 山田 和男 | 平成27年６月１日 |
| 取締役執行役員営業副本部長兼法人営業部長 | 取締役営業副本部長 | 大塚 雅之 | 平成27年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.0％
利益基準 4.0％
利益剰余金基準 0.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,519,560 | 9,661,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,485,594 | 2,879,565 | |||||||||
| 商品 | 15,009,581 | 15,068,430 | |||||||||
| その他 | 1,299,106 | 1,482,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,560 | △1,810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,312,282 | 29,090,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,844,545 | 2,807,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | 194,338 | 172,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,153,415 | 7,452,069 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,019,727 | 5,997,674 | |||||||||
| その他 | 187,870 | 197,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,359,414 | 13,645,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,398,298 | 16,625,403 | |||||||||
| 資産合計 | 46,710,580 | 45,715,475 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,923,256 | 3,533,259 | |||||||||
| 未払法人税等 | 674,522 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,849 | 337,993 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 32,311 | 38,448 | |||||||||
| その他 | 4,803,162 | 5,132,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,518,102 | 9,041,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 480,879 | 484,264 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 507,106 | 507,106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 340,854 | 344,685 | |||||||||
| その他 | 1,198,627 | 1,159,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,527,468 | 2,495,484 | |||||||||
| 負債合計 | 12,045,570 | 11,537,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,690,470 | 3,690,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,991,004 | 27,178,056 | |||||||||
| 自己株式 | △800,876 | △800,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,960,597 | 31,147,650 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,704,412 | 3,030,470 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,704,412 | 3,030,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,665,010 | 34,178,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,710,580 | 45,715,475 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,086,661 | 42,012,501 | |||||||||
| 売上原価 | 18,893,060 | 19,361,092 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,193,601 | 22,651,409 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,331,792 | 22,841,776 | |||||||||
| 営業損失（△） | △138,190 | △190,366 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 73,794 | 44,392 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,868 | 36,476 | |||||||||
| 保険配当金 | 49,608 | 56,850 | |||||||||
| その他 | 17,150 | 14,957 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,430 | 152,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 551 | 361 | |||||||||
| 支払保証料 | 394 | 415 | |||||||||
| 保証金支払利息 | 1,330 | 814 | |||||||||
| その他 | 7,497 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,773 | 1,692 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,534 | △39,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,406,618 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,406,618 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 91,899 | 7,921 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,500 | － | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 507,106 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 600,505 | 7,921 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 801,578 | △47,299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 624,432 | 23,552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △306,512 | 672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 317,920 | 24,225 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 483,657 | △71,524 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が110,996千円減少し、法人税等調整額(借方)が19,688千円増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 153,539千円 | 120,376千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 741,423 | 40.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 741,422 | 40.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 26.09円 | △ 3.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 483,657 | △ 71,524 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円) | 483,657 | △ 71,524 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,535 | 18,535 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という。)の導入を決議いたしました。
１．ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
２．ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プラン制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託はあらかじめ定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の資格や会社業績等に応じた当社株式を、退職時に従業員に交付します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
なお、本信託の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式864,434株(平成27年６月30日現在)のうち104,400株(178,419千円)をＥＳＯＰ信託に対して処分することを同時に決議いたしました。
３．信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 従業員に対する福利厚生制度の拡充並びにインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 平成27年11月27日
⑧信託の期間 平成27年11月27日～平成33年３月31日(予定)
⑨制度開始日 平成28年１月１日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を
行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 178,419,600円
⑬株式の取得日 平成27年11月30日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
４．自己株式の処分の概要
①処分期日 平成27年11月30日
②処分株式数 104,400株
③処分価額 １株につき1,709円
④資金調達の額 178,419,600円
⑤処分方法 第三者割当による処分
⑥処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)
⑦その他 該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 谷 秀 穂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。