5491 日本金属 四半期報告書－第109期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）におけるわが国経済は、労働需給面において需要が旺盛でありましたことから実質賃金の上昇が見られ、対個人サービスなどの消費関連では伸張がみられました。しかしながら、中国経済の減速や世界同時株安の影響で企業の輸出・生産は弱含みで推移していることなどもあり、個人消費全体としての回復は緩慢な状況でありました。

　中国経済の減速は、わが国のインバウンド需要のみならず東アジア圏全体への影響も大きく、今後の動向が懸念されます。

　ステンレス業界においても、東アジア圏経済の減速影響による需要の減少があり、供給過剰基調であった市場ではさらに供給余力が生じることとなりました。その結果、ニッケル価格相場の低下は続き、市況についても低迷しており、当業界は非常に厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況下で、当社グループは、みがき帯鋼部門では高い品質水準が要求される自動車モール向け製品や表面性状・加工性要求度の厳格なボタン電池向け製品など高付加価値製品の拡販、市況に応じた受注を行い、加工品部門では高精度異形鋼、ファインパイプを中心とした高付加価値製品の拡販で収益の改善に努めました。

　加工品部門では概ね当初の計画通り推移しましたが、みがき帯鋼部門でのニッケル系ステンレス鋼の数量の落込みやみがき特殊鋼帯での自動車需要の減少による影響がありましたため、当第２四半期連結会計期間における売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ４百万円（0.0％）減収の214億２千７百万円にとどまりました。

　損益面につきましては、営業利益は市況下落局面での製品価格と原料価格の差のマージン率低下の影響を受け、前年同四半期連結累計期間と比べ６千２百万円（13.5％）減益の４億円、経常利益は主に前連結会計年度に退職給付会計基準変更時差異に係る償却が完了しましたことで９千４百万円（27.9％）増益の４億３千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８千１百万円（25.4％）減益の２億４千万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　① みがき帯鋼部門

　みがき帯鋼部門では、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、ユーザーに密着した営業活動を展開し、自動車向け光モール用の高品位製品やボタン電池向けのクロム系ステンレス鋼などの高付加価値製品は増販いたしましたが、ニッケル系ステンレス鋼については相場の低迷が続いており、不採算となる製品の受注を抑えております。ニッケル系ステンレス鋼の早期の市況回復は困難であると思われますため、高付加価値クロム系ステンレス鋼の品質保証体制の強化のための設備導入、省人化や生産性向上に取り組み、収益改善に注力いたしました。しかしながら、相対的に価格の高いニッケル系ステンレス鋼の比率の低下による売上の減少を高付加価値クロム系ステンレス鋼の増販で補いきれず、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。みがき特殊帯鋼におきましては、刃物向けは堅調に推移しましたが、自動車市場全体としての調整の影響で数量の減少があり、高付加価値ベーナイト製品の伸び悩みもみられましたため、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。マグネシウム合金帯におきましては、スマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコンを中心に拡販活動を展開いたしましたが、数量の減少で売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ減少いたしました。

　以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ４億３千６百万円（2.5％）減収の168億９千５百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ５千２百万円（8.8％）減益の５億４千１百万円となりました。

　② 加工品部門

　加工品部門におきましては、建材製品の需要の低迷はありましたが、ユーザーに密着した営業活動を展開し、新意匠などによる建築部材を増販いたしました。また、当社独自技術による自動車駆動部品用高精度異形鋼は、生産性向上を図り安定した販売を継続いたしました。更に福島工場では、自動車駆動部品用高精度異形鋼の受注拡大に対応するため、新設備導入や高効率な生産体制構築のための専門工場を増築してまいりましたが、この平成27年９月で建屋増築が完了し、効率的で更なる増産も見据えたレイアウトの構築を進め、増産体制の整備を行ってまいります。ファインパイプは、一部自動車関係の在庫調整により販売が減少いたしましたが、徹底したユーザー訪問や新規拡販への活動強化と、当社の加工技術、全数全長品質保証体制などが評価され新規受注を獲得いたしました。

　以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ４億３千１百万円（10.5％）増収の45億３千１百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ８百万円（2.6％）増益の３億４千５百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億５千万円減少の597億２千１百万円となりました。

　流動資産は、13億１千６百万円減少の273億９千５百万円となりました。現金及び預金は、営業収入の減少に加え、仕入債務等の決済が進んだことにより７億６千７百万円減少しております。受取手形及び売掛金は、売上高の減少により５億３千３百万円減少いたしました。

　固定資産は、１億６千６百万円増加の323億２千６百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額９億３百万円に対して減価償却実施額が６億８千万円であったこと等により１億８千万円増加したほか、投資その他の資産の投資有価証券が株価上昇による時価評価等により２億１千４百万円増加した一方で、その他の繰延税金資産が２億４百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億９千５百万円減少の421億１百万円となりました。

　流動負債は、８億５千１百万円増加の283億８百万円となりました。これは主に、短期借入金が22億７千７百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12億５千万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、23億４千６百万円減少の137億９千３百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億８千１百万円減少したほか、退職給付に係る負債が５千４百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、３億４千４百万円増加の176億２千万円となりました。これは主に、株主資本における親会社株主に帰属する四半期純利益の２億４千万円のほか、その他の包括利益累計額が、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加１億４千６百万円等により１億４百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、29.5％（前年度末 28.4％）となりました。

 (3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、７億７百万円の支出（前年同四半期連結累計期間12億９千１百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、７億４千９百万円の支出（前年同四半期連結累計期間４億７千３百万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は７億６千９百万円（13.0％）の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には51億２千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１千３百万円の収入（前年同四半期連結累計期間15億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が４億７百万円（前年同四半期連結累計期間３億３千万円）、減価償却費が７億円（前年同四半期連結累計期間６億９千３百万円）であり、売上債権の減少による収入が５億２百万円（前年同四半期連結累計期間４億２千１百万円の支出）であったものの、仕入債務の減少による支出が12億１千２百万円（前年同四半期連結累計期間13億１千９百万円の収入）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億２千万円の支出（前年同四半期連結累計期間２億５千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億３千９百万円（前年同四半期連結累計期間３億３千３百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４千２百万円の支出（前年同四半期連結累計期間８億１千７百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が27億４千２百万円（前年同四半期連結累計期間19億４千６百万円）であった一方、長期借入金の返済による支出が27億３千万円（前年同四半期連結累計期間27億１千８百万円）であったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５千２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　1,640千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　  955千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式412株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△467百万円には、セグメント間取引△614百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△486百万円には、セグメント間取引△587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上