2669 カネ美食品 四半期報告書－第46期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速感の高まりを受け、景気が下押しされるリスクが懸念されるものの、引き続き企業収益の向上や雇用環境の改善等の影響もあり、景気は総じて緩やかな回復傾向となりました。

消費を取り巻く環境は、一部食料品価格の上昇等により、依然として消費マインドは低調な推移に留まっておりますが、他方では、雇用・所得環境の持ち直しや原油安による物価上昇率の抑制など、消費を後押しする要因が下支えし、個人消費には回復の兆しが見られております。

このような経営環境の中、当社は、商品力や販売力のさらなる強化を重要な課題とし、より美味しい物づくりに尽力することにより、他社との競争に打ち勝てるブランド力の強化に努めてまいりました。

当社及び報告セグメントの当第２四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。

①  売上高（セグメント間の内部売上高を除く。）

当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期間に比べ6.6％増収の448億23百万円となりました。

テナント事業においては、売場の柱となる商品を確立し徹底的に売り込んでいくため、定番商品の品質向上に努めてまいりました。また、店舗運営計画の精度を高め、製造体制の適正化に取り組むことで、最良の状態で商品をご提供し、お客様の満足度を高めて行けるような店舗運営を心がけてまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ6.0％増収の221億92百万円となりました。

外販事業においては、前事業年度に実施したサークルＫサンクス内における納品シェア拡大のフル稼働効果に加え、６月からは関西エリア全店舗へ惣菜やスープ等の納品を開始し、さらなるシェアの拡大及び納品量の増加に努めてまいりました。

また商品面では、売れ筋商品の食材や製法に、より一層こだわることで他社に負けない美味しい商品の開発に注力してまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ7.2％増収の226億31百万円となりました。

②  営業利益

当第２四半期累計期間の営業利益は、前年同期間に比べ48.4％増益の17億41百万円となりました。

テナント事業においては、売上高の増加が寄与していることに加え、不採算店舗の閉鎖による影響や計画に基づいた店舗運営による製造効率の向上やロスの削減などが主な要因となり、テナント事業のセグメント利益は、前年同期間に比べ24.5％増益の８億66百万円となりました。

外販事業においては、売上高の増加に伴い、前年同期間において赤字で推移していた工場が黒字転換したことが大きく寄与し、外販事業のセグメント利益は前年同期間に比べ83.3％増益の８億74百万円となりました。

③  経常利益

当第２四半期累計期間の経常利益は、上述の要因等により、前年同期間に比べ46.2％増益の17億96百万円となりました。

④  四半期純利益

当第２四半期累計期間の四半期純利益は、前年同期間に比べ25.3％増益の10億81百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ22億55百万円増加し、158億22百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同期間に比べ４億78百万円増加し13億29百万円となりました。

この主な要因は、法人税等の支払額が前年同期間に比べ４億42百万円減少したことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ77百万円増加し４億58百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期間に比べ86百万円増加したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ47百万円増加し２億96百万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払額が前年同期間に比べ47百万円増加したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額０千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△64千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………272,354千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上