4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第28期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

ソフトバンク・テクノロジーグループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高19,640,632千円（前年同期比△0.2％）、営業利益650,306千円（前年同期比＋13.5％）、経常利益645,846千円（前年同期比＋19.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益345,390千円（前年同期比＋4.5％）となりました。

当期の業績に関する主な増減要因は、以下のとおりです。

(a) 売上高

売上高は19,640,632千円となり、前年同期と比較して37,982千円（前年同期比△0.2％）減少しました。当社単体においてプラットフォームソリューション事業の機器販売、及びシステムインテグレーション事業のシステム開発案件が減少しましたが、各事業の運用保守サービス案件が増加したことにより、売上高は前期並みとなりました。

(b) 限界利益（注）

限界利益は5,445,700千円となり、前年同期と比較して343,911千円（前年同期比＋6.7％）増加しました。また、限界利益率は27.7％となり、前年同期と比較して1.8ポイント向上しました。事業構造の転換が着実に進展するとともに、自社開発のコンテンツやサービス提供を行う子会社各社が利益率の向上に貢献しております。

（注）限界利益＝売上高－変動費（売上とともに変化する商品仕入や外注費、物流費等）

(c) 固定費

固定費は4,795,394千円となり、前年同期と比較して266,459千円（前年同期比＋5.9％）増加しました。これは主に、当社単体における従業員の増員と、平成26年７月にミラクル・リナックス㈱を子会社化したことによるものです。

(d) 営業利益

上記の結果、営業利益は650,306千円となり、前年同期と比較して77,451千円（前年同期比＋13.5％）増加しました。

(e) EBITDA（注）

EBITDAは1,129,024千円となり、前年同期と比較して63,199千円（前年同期比＋5.9％）増加しました。これは主に、事業拡大のための投資と子会社の増加によるものです。

（注）EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費

(f) 営業外損益

営業外損益は4,459千円の損失となり、前年同期と比較して26,813千円（前年同期は31,273千円の損失）改善しました。これは主に、投資事業組合運用損が減少したことによるものです。

(g) 経常利益

上記(d)～(f)の結果、経常利益は645,846千円となり、前年同期と比較して104,264千円（前年同期比＋19.3％）増加しました。

(h) 特別損益

特別損益は13,598千円の利益となり、前年同期と比較して14,145千円（前年同期は547千円の損失）増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が発生したことによるものです。

(i) 税金等調整前四半期純利益

上記(g)～(h)の結果、税金等調整前四半期純利益は659,445千円となり、前年同期と比較して118,410千円（前年同期比＋21.9％）増加しました。

(j) 法人税等合計

法人税等合計は277,147千円となり、前年同期と比較して81,911千円（前年同期比＋42.0％）増加しました。

(k) 親会社株主に帰属する四半期純利益

上記(i)～(j)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は345,390千円となり、前年同期と比較して14,924千円（前年同期比＋4.5％）増加しました。

　当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスについては、次のとおりであります。

　なお、一部のサービスに関するサービス区分と、限界利益における各子会社との内部取引消去額の分配方法について見直しを行ったため、各サービス区分の前年同期の売上高及び限界利益の金額は現在の計上方法に則して算出しております。

① デジタルマーケティング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ECサービス

シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。

・データアナリティクス

ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。加えて、社内ログの分析サービスや広告費の効果測定サービス等も提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は10,457,099千円となり、前年同期と比較して1,097,224千円（前年同期比＋11.7％）増加しました。これは、シマンテックストアの売上高が好調に推移したことに加え、ウェブアクセス解析ツール及びそのコンサルティングサービスに関する受注が増加したことによるものです。また、デジタルフォントの企画・開発・販売を行う子会社フォントワークス㈱も増収に寄与しました。

限界利益は1,675,845千円となり、前年同期と比較して349,179千円（前年同期比＋26.3％）増加しました。シマンテックストア事業及びデータアナリティクス事業の売上高伸長と、フォントワークス㈱の増収に伴い増益となりました。

② プラットフォームソリューション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・プラットフォームソリューション

サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。

・セキュリティソリューション

セキュリティ運用監視や標的型攻撃対策、各種診断サービス、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション、電子証明書を利用した通信の暗号化や認証サービス等を提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は5,342,872千円となり、前年同期と比較して817,021千円（前年同期比△13.3％）減少しました。これは主に、前年第３四半期以降プラットフォームソリューション事業において機器販売が大幅に減少したことによるものです。

限界利益は1,934,647千円となり、前年同期と比較して61,307千円（前年同期比△3.1％）減少しました。プラットフォームソリューション事業における機器販売の減少に伴い、減益となりました。

③ システムインテグレーション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・システムインテグレーション

情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。

・マイクロソフトソリューション

マイクロソフト社製品を軸に、顧客企業のコミュニケーションシステムのクラウド移行支援や、移行後の運用監視サービス、ユーザーの利便性と企業のセキュリティを両立する自社サービスなどを提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

当事業の売上高は3,840,660千円となり、前年同期と比較して318,184千円（前年同期比△7.7％）減少しました。これは主に、ソフトバンクグループ企業向けの情報システム開発案件が減少したことによるものです。

限界利益は1,835,208千円となり、前年同期と比較して56,038千円（前年同期比＋3.1％）増加しました。システムインテグレーション事業の利益率が改善したこと、またマイクロソフトソリューション事業における運用保守サービスの受注が増加したことにより増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より91,397千円減少して5,607,081千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は936,419千円となりました。これは、法人税等の支払により445,245千円、仕入債務の減少により277,238千円の資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益が659,445千円、減価償却費が396,009千円あったことに加え、売上債権の減少により841,008千円の資金の増加があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、売上債権の増減額で813,967千円資金回収が減少したこと等により、得られた資金は927,734千円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は319,302千円となりました。これは、有形固定資産の取得で151,911千円、無形固定資産の取得で212,536千円の資金使用があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,027,839千円、有形固定資産の取得による支出が706,226千円減少したこと等により、使用した資金は1,876,043千円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は705,484千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得で257,817千円、配当金の支払で193,679千円の資金使用があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、長期借入れによる収入が1,600,000千円減少、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が257,817千円増加したこと等により、使用した資金は2,525,282千円増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,058千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式961,890株（9.01％）があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が17,326千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、ソフトバンク㈱と極度貸付契約書を締結しております。当該契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりです。

　なお、上記極度貸付約定書においては、個別に審査し貸付額を決定するため、必ずしも全額が貸付実行されるものではありません。

※２．財務制限条項

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,279,600千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・当期損益が２期連続して損失とならないこと。

　当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,119,400千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）平成26年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上