5440 共英製鋼 四半期報告書－第72期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気下振れの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要需要先である建設用鋼材市場では、中国からの過剰な鋼材輸出により海外鋼材市況が製品・原材料ともに下落し、その影響を受けて国内の原材料価格も急落したことから、需要家は製品購入先送りの動きを見せ、建築・土木分野とも低調に推移しました。こうした状況の中、当社グループは製造コスト削減の取組みを継続しつつ、需要に見合った生産・販売に徹し、適切な売買価格差（製品価格と原材料価格との差）の維持に努めました。またベトナムで展開する海外鉄鋼事業は、旺盛な鋼材需要環境の下、適切な売買価格差を維持しつつ生産量・販売量を拡大しました。

これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比7,684百万円（8.4％）減収の83,388百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比1,898百万円（36.7％）増益の7,069百万円、連結経常利益は同1,890百万円（35.1％）増益の7,278百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,323百万円（41.6％）増益の4,499百万円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご覧ください。

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比3.0万トン減の81.8万トンとなり、うち輸出は前年同期対比2.0万トン増加し3.0万トンとなりました。販売価格は前年同期対比トン当たり7.0千円下落しましたが、原材料の鉄スクラップ価格は同9.0千円下落したため、利益の源泉となる売買価格差は同2.0千円拡大しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比10,402百万円（15.3％）減収の57,389百万円、営業利益は同1,459百万円（32.0％）増益の6,024百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門は、ベトナム南部拠点であるビナ・キョウエイ・スチール社（VKS）とベトナム北部拠点であるキョウエイ・スチール・ベトナム社（KSVC）の２社が対象です。当第２四半期連結累計期間（1～6月）のベトナム経済は、中国経済減速の影響を受けながらも実質GDP成長率は6.3％と高水準を維持し、鋼材需要も前年同期を20％超上回りました。そのような中VKSでは、建設中であった新工場（製鋼・圧延一貫ライン）が完成しました。圧延ラインは製鋼ラインに先行して稼働を開始し、生産・販売とも好調に推移しました。KSVCも良好な需要環境の下でほぼフル生産を維持し、コスト削減施策の効果もあって業績は改善に向かいました。

以上の結果、売上高は前年同期対比2,719百万円（13.9％）増収の22,349百万円、営業利益は同496百万円（184.0％）増益の766百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、処理困難物案件の獲得に注力し処理単価は上昇したものの、一部で処理効率が悪化したことから、売上高は前年同期対比29百万円（0.8％）増収の3,504百万円となりましたが、営業利益は同69百万円（9.2％）減益の686百万円となりました。

④ その他の事業

子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等が対象です。売上高は前年同期対比31百万円（17.5％）減収の145百万円、営業利益は同3百万円（20.6％）減益の13百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,453百万円（1.2％）減少し、

199,307百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が7,114百万円増加し、受取手形及び売掛金が4,128百万円、有形固定資産その他が4,832百万円減少したこと等によります。

　負債については、前連結会計年度末に比べて5,707百万円（9.0％）減少し、58,000百万円となりました。これ

は、支払手形及び買掛金が1,385百万円、未払法人税等が1,984百万円、流動負債その他が1,125百万円、長期借入

金が797百万円減少したこと等によります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べて3,254百万円（2.4％）増加し、141,306百万円となりました。こ

れは、親会社株主に帰属する四半期純利益4,499百万円、剰余金の配当1,086百万円等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円増加し、

35,996百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次

のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,763百万円の収入となり、前年同期対比1,734百万円の収入の増加となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,927百万円、減価償却費2,115百万円、売上債権の減少額4,201百万円、たな卸資産の減少額1,816百万円、仕入債務の減少額1,418百万円、法人税等の支払額4,034百万円等によります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,042百万円の支出となり、前年同期対比1,477百万円の支出の減少となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,285百万円等によります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,704百万円の支出（前年同期は3,822百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,044百万円、配当金の支払額1,086百万円等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。

(6) 主要な設備

　前連結会計年度末において進行中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

１．報告セグメントの変更に伴い、セグメントの名称を「鉄鋼事業」より「海外鉄鋼事業」に変更しております。

２．同社の決算日は12月31日であり、当第２四半期の連結対象期間は平成27年１月～６月であります。なお、当該投資額の一部については、７月より本稼動のため当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表では「建設仮勘定」として「その他（純額）」に含めて表示しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

       次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
　　なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△434百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△419百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を次の報告セグメントとして記載する方法に変更しました。

　当社グループのセグメントは、従来「鉄鋼事業」「環境リサイクル事業」「その他の事業」の３つの報告セグメントとしておりましたが、「鉄鋼事業」を「国内鉄鋼事業」と「海外鉄鋼事業」に区分することとしました。これは、ビナ・キョウエイ・スチール社の製鋼・第２圧延工場が今期から稼動することに伴いベトナム国内における今後の事業規模拡大が見込まれることから管理区分の見直しを行ったことによるものです。また従来、主に有価物を含む廃棄物から鉄鋼製品の原料となる鉄屑や、銅などの外部利用が見込まれる非鉄屑等の分別等を行い再利用する事業については「鉄鋼事業」として区分しておりましたが、事業の類似性を考慮した結果「環境リサイクル事業」へ含めることとしました。

　また「その他の事業」については重要性が乏しいことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の当社取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　         435百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上