3452 ビーロット 四半期報告書－第8期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第１四半期連結会計期間においてビーロット・アセットマネジメント株式会社を、第８期第２四半期連結会計期間において、B-Lot Singapore Pte. Ltd.を設立したことに伴い、第８期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、平成27年２月20日にビーロット・アセットマネジメント株式会社を、平成27年５月15日にB-Lot Singapore Pte. Ltd.を設立いたしました。これにより、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社２社より構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間においてビーロット・アセットマネジメント株式会社を、第２四半期連結会計期間において、B-Lot Singapore Pte. Ltd.を設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済での企業業績改善や欧州経済での緩やかな回復基調はあるものの、ギリシャ債務問題の再燃や中国をはじめとした新興国経済の減速懸念が強まっております。一方、国内経済は政府による政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。

当社が属する不動産業界におきましても、低金利や円安を背景に、海外からの投資拡大の影響もあり、大都市圏の路線価の上昇からもわかるように、厳しい経済環境から着実に回復し、今後も市況は堅調に推移することが見込まれます。

このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業を中心に案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしました。

この結果、売上高は4,305,006千円、営業利益は512,121千円、経常利益は405,447千円、四半期純利益は252,370千円となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は９件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産３件、事務所・店舗ビル５件、土地１件になり、地域別では関東圏８件、北海道圏１件となります。一方、取得した物件数は13件となり、物件種類別では住宅系不動産７件、事務所・店舗ビル４件、土地２件になり、地域別では関東圏６件、北海道圏４件、関西圏２件、九州圏１件となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は16件となりました。在庫物件のうち、現在進行中のホテル再生プロジェクトは順調に改修工事が進み、訪日外国人をターゲットとしたインバウンド需要が期待されております。また、３件の土地を在庫物件として所有し、いずれも新築マンションや新築店舗等への開発プロジェクトを進めており、当第３四半期にも新築店舗の売却が完了しております。

これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は3,746,021千円、セグメント利益は535,581千円となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、日本各地におきまして不動産投資の売買仲介及びコンサルティングの受託件数を重ね、成約件数は19件となりました。成約19件の内訳は関東圏９件、北海道圏６件、関西圏２件、九州圏２件となります。

これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は120,996千円、セグメント利益は43,503千円となりました。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が40件に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏17件、北海道圏14件、九州圏９件となります。

これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は437,988千円、セグメント利益は227,115千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,016,125千円となりました。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,734,251千円となりました。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,281,873千円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 　2,697円

引受価格　　　　2,553.50円

資本組入額　　　1,276.75円

払込金総額　　 919,260千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　2,697円

資本組入額　　　1,276.75円

割当先　　株式会社ＳＢＩ証券

３．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間に新たに連結子会社を設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握
できる体制を整備しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間においてビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。また、第２四半期連結会計期間において、B-Lot Singapore Pte. Ltd.を設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月14日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行により360,000株増加、平成27年８月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して行う有償第三者割当増資による新株式発行により38,100株増加し、資本金及び資本準備金が508,274千円ずつ増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により162,000株増加し、資本金及び資本準備金が15,633千円ずつ増加しております。

それらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が932,082千円、資本準備金が853,097千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△294,079千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年11月12日

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーロットの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上