【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 加賀電子株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 門 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 川村 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 川村 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 120,318 | 122,975 | 255,143 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,636 | 4,427 | 7,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,157 | 2,943 | 4,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,073 | 2,017 | 7,592 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,509 | 60,924 | 59,603 |
| 総資産額 | （百万円） | 122,132 | 123,959 | 127,948 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.34 | 104.17 | 156.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.42 | 49.11 | 46.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,940 | 4,344 | 9,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △730 | 385 | △1,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,409 | △1,614 | △4,431 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,365 | 20,360 | 17,569 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 60.35 | 63.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社49社（国内22社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
（電子部品事業）
関係会社の異動はありません。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・平成27年４月１日付をもって、当社連結子会社の株式会社ドリームスと株式会社イザクルは、株式会社ドリームスを存続会社、株式会社イザクルを消滅会社として合併いたしました。
（その他事業）
・平成27年４月16日付をもって、半導体基板の開発・製造等を行う株式会社サイコックスは、当社連結子会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が続くなか景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速などの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンや民生電子機器の需要が依然低迷を続けているものの、モバイル端末市場や車載市場、メディカル・ヘルスケア市場の需要が増加し、環境・エネルギーやIoT（注１）、ウェアラブル端末などの新興市場も成長がみられるなど堅調に推移しました。
かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、当社事業部門およびグループ各社の横串・連携機能の役割を担うべくＧｒ経営本部を設置し、既存大手顧客への拡販や海外ビジネスの拡大および費用削減に努めてまいりました。
その結果、第２四半期連結累計期間における売上高は122,975百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は4,195百万円（前年同四半期比36.8％増）、経常利益は4,427百万円（前年同四半期比21.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,943百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。
（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、国内における通信機器やアミューズメント機器向け電子部品・半導体の販売および海外における電子機器向けＥＭＳビジネスなどが堅調に推移しました。その結果、売上高は95,815百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は3,755百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。
（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、パソコンやデジタルカメラなどの取扱高が減少しましたが、住宅向け関連商材などの販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は20,120百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は229百万円（前年同四半期比40.9％増）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作やゲームソフトの開発および販売に注力する一方で、費用削減に努めた結果、売上高は1,136百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は288百万円（前年同四半期比134.9％増）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やパソコンおよび通信機器の再生事業などが低迷しました。その結果、売上高は5,901百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント損失は102百万円（前年同四半期はセグメント利益51百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、20,360百万円（前連結会計年度末比2,790百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,344百万円の収入（前年同四半期は4,940百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、385百万円の収入（前年同四半期は730百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入と保険積立金の解約による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,614百万円の支出（前年同四半期は3,409百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーの研究開発などを行っております。
また、当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は229百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発を継続して取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、『Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡ Ⅲ対応高機能ＲＡＩＤボード』（ワークビット）の販売を開始しました。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”ＭｅｏＳｅｒｉｅｓ”をはじめとしたＴＡＸＡＮブランド商品の拡張をしております。
ソフトウェア事業
３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ／ＣＭのＣＧ映像作成、さらにＰＣゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向けた研究開発を継続的に行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、『Ｄ４:Ｄａｒｋ Ｄｒｅａｍｓ Ｄｏｎ'ｔ Ｄｉｅ －Ｓｅａｓｏｎ１－』（アクセスゲームズ）をリリースいたしました。
その他事業
その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、第１四半期連結累計期間よりＳｉＣ基板開発会社「サイコックス」を連結子会社とし開発の強化を進めております。
（5）従業員の状況
①連結会社の状況
平成27年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | ||
| 電子部品事業 | 3,630 | ||
| 情報機器事業 | 241 | ||
| ソフトウェア事業 | 359 | ||
| その他事業 | 326 | ||
| 報告セグメント計 | 4,556 | ||
| 全社（共通） | 492 | ||
| 合計 | 5,048 | ||
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成27年９月30日現在
| 従業員数(人) | 593 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 452名、全社（共通） 141名であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,702,118 | 28,702,118 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,702,118 | 28,702,118 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 28,702,118 | － | 12,133 | － | 13,912 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三共 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 | 3,824 | 13.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,334 | 11.62 |
| 株式会社ＯＫＯＺＥ | 東京都文京区小日向二丁目１番８号 | 1,740 | 6.06 |
| 加賀電子従業員持株会 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 1,294 | 4.51 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,212 | 4.22 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 950 | 3.31 |
| 塚本 勲 | 東京都文京区 | 786 | 2.74 |
| 沖電気工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 | 526 | 1.83 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 500 | 1.74 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 465 | 1.62 |
| 計 | － | 14,633 | 50.99 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであります。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 446,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,185,400 | 281,854 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,118 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,702,118 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 281,854 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 446,600 | － | 446,600 | 1.56 |
| 計 | － | 446,600 | － | 446,600 | 1.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,130 | 20,475 |
| 受取手形及び売掛金 | 58,167 | 55,036 |
| 有価証券 | 127 | 121 |
| 商品及び製品 | 17,276 | 16,083 |
| 仕掛品 | 401 | 665 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,024 | 4,459 |
| 繰延税金資産 | 929 | 682 |
| その他 | 4,497 | 4,302 |
| 貸倒引当金 | △131 | △155 |
| 流動資産合計 | 104,424 | 101,671 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,455 | 5,257 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,285 | 2,106 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 936 | 845 |
| 土地 | 4,041 | 4,041 |
| 建設仮勘定 | 6 | 5 |
| 有形固定資産合計 | 12,725 | 12,256 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 607 | 539 |
| ソフトウエア | 479 | 476 |
| その他 | 44 | 90 |
| 無形固定資産合計 | 1,131 | 1,106 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,351 | 6,259 |
| 繰延税金資産 | 274 | 275 |
| その他 | 4,210 | 3,552 |
| 貸倒引当金 | △1,169 | △1,163 |
| 投資その他の資産合計 | 9,667 | 8,924 |
| 固定資産合計 | 23,524 | 22,287 |
| 資産合計 | 127,948 | 123,959 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 40,543 | 36,661 |
| 短期借入金 | 5,925 | 5,774 |
| 未払法人税等 | 1,286 | 1,101 |
| その他 | 6,856 | 6,712 |
| 流動負債合計 | 54,612 | 50,249 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,253 | 7,539 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,501 | 1,175 |
| 退職給付に係る負債 | 1,643 | 1,685 |
| その他 | 2,335 | 2,385 |
| 固定負債合計 | 13,733 | 12,784 |
| 負債合計 | 68,345 | 63,034 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,133 | 12,133 |
| 資本剰余金 | 13,912 | 13,912 |
| 利益剰余金 | 31,029 | 33,266 |
| 自己株式 | △537 | △538 |
| 株主資本合計 | 56,538 | 58,774 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 790 | 636 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 2,462 | 1,759 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △250 | △281 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,026 | 2,108 |
| 非支配株主持分 | 38 | 42 |
| 純資産合計 | 59,603 | 60,924 |
| 負債純資産合計 | 127,948 | 123,959 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 120,318 | 122,975 |
| 売上原価 | 104,521 | 105,983 |
| 売上総利益 | 15,796 | 16,991 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,729 | ※ 12,796 |
| 営業利益 | 3,067 | 4,195 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 78 | 38 |
| 受取配当金 | 65 | 70 |
| 受取手数料 | 170 | 113 |
| 為替差益 | 161 | － |
| その他 | 197 | 160 |
| 営業外収益合計 | 674 | 382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 58 |
| 為替差損 | － | 44 |
| その他 | 46 | 47 |
| 営業外費用合計 | 105 | 150 |
| 経常利益 | 3,636 | 4,427 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 1 |
| その他 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 12 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 4 |
| 投資有価証券評価損 | 166 | 4 |
| 減損損失 | 8 | － |
| 事業構造改善費用 | － | 13 |
| 事務所移転費用 | 4 | － |
| 特別退職金 | － | 15 |
| 和解金 | 64 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 249 | 39 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,400 | 4,392 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 998 | 1,100 |
| 法人税等調整額 | 237 | 355 |
| 法人税等合計 | 1,236 | 1,455 |
| 四半期純利益 | 2,164 | 2,936 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,157 | 2,943 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △6 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 214 | △154 |
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | △29 |
| 為替換算調整勘定 | 620 | △703 |
| 退職給付に係る調整額 | 33 | △31 |
| その他の包括利益合計 | 909 | △919 |
| 四半期包括利益 | 3,073 | 2,017 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,066 | 2,024 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | △7 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,400 | 4,392 |
| 減価償却費 | 968 | 764 |
| のれん償却額 | 61 | 106 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 20 | △326 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △130 | 23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △144 | △109 |
| 支払利息 | 58 | 58 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 166 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,693 | 2,766 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △546 | 1,178 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △40 | 237 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △192 | △514 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,147 | △3,430 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 47 | △149 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 369 | 367 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,276 | △26 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △657 | 303 |
| その他 | 94 | △66 |
| 小計 | 6,297 | 5,580 |
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 112 |
| 利息の支払額 | △58 | △57 |
| 法人税等の支払額 | △1,439 | △1,283 |
| その他 | △1 | △7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,940 | 4,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △646 | △701 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 152 | 320 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △119 | △144 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △527 | △160 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 243 | 61 |
| 子会社株式の取得による支出 | △11 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 8 |
| 短期貸付けによる支出 | △13 | △3 |
| 保険積立金の解約による収入 | 100 | 375 |
| 差入保証金の差入による支出 | △8 | △4 |
| 差入保証金の回収による収入 | 12 | 71 |
| その他の支出 | △195 | △32 |
| その他の収入 | 280 | 595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △730 | 385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,061 | △145 |
| 長期借入金の返済による支出 | △714 | △714 |
| 配当金の支払額 | △563 | △705 |
| その他 | △70 | △49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,409 | △1,614 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 202 | △325 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,003 | 2,790 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,361 | 17,569 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,365 | ※ 20,360 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社イザクルは、株式会社ドリームスと合併したため連結の範囲から除外し、株式会社サイコックスは、増資引受等により連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務 | 32百万円 | 32百万円 |
| 出資先である株式会社サイコックスの独立行政法人からの融資に対する保証債務 | 57 | － |
| 計 | 90 | 32 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 従業員給与・賞与 | 5,322百万円 | 5,467百万円 |
| 退職給付費用 | 350 | 345 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 71 | 123 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 23 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,967百万円 | 20,475百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △602 | △114 |
| 現金及び現金同等物 | 14,365 | 20,360 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 565 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 423 | 15 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 565 | 20 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 電子部品 事業 | 情報機器 事業 | ソフトウェア 事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,519 | 19,828 | 1,047 | 5,922 | 120,318 | － | 120,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 584 | 325 | 2,022 | 879 | 3,811 | △3,811 | － |
| 計 | 94,103 | 20,154 | 3,070 | 6,802 | 124,130 | △3,811 | 120,318 |
| セグメント利益 | 2,648 | 162 | 122 | 51 | 2,985 | 81 | 3,067 |
(注)１．セグメント利益の調整額81百万円には、セグメント間取引消去81百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載しておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 電子部品 事業 | 情報機器 事業 | ソフトウェア 事業 | その他 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,815 | 20,120 | 1,136 | 5,901 | 122,975 | － | 122,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 422 | 310 | 1,705 | 920 | 3,358 | △3,358 | － |
| 計 | 96,238 | 20,431 | 2,842 | 6,822 | 126,333 | △3,358 | 122,975 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,755 | 229 | 288 | △102 | 4,170 | 24 | 4,195 |
(注)１．セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去63百万円、のれんの償却額△38百万円
が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円34銭 | 104円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,157 | 2,943 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,157 | 2,943 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,256,963 | 28,255,854 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………565百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成27年11月６日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた監査法人 | |||
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 友 田 和 彦 印 | ||
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 仲 澤 孝 宏 印 | ||
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 矢 野 貴 詳 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。