【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホギメディカル |
| 【英訳名】 | ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保木 潤一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂２丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２２９）１３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部部長 大橋 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２２９）１３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部部長 大橋 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結累計期間 | 第55期 第２四半期 連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,237 | 17,652 | 35,233 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,227 | 4,467 | 8,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,792 | 3,035 | 5,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,271 | 2,848 | 9,670 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,784 | 85,252 | 83,301 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,237 | 95,755 | 102,944 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 177.56 | 193.00 | 359.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.2 | 89.0 | 80.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,577 | 1,914 | 7,935 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,821 | △13,047 | △11,973 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △865 | △897 | △1,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,052 | 10,679 | 22,661 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 93.78 | 98.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策により緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入品・材料費等の物価上昇の影響や中国経済の減速などを背景に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当医療機器業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた2025年の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療機関の機能分化を強化した医療制度改革が進められております。昨年行われました診療報酬改定では、急性期病院の経営を圧迫いたしました。診療報酬改定の影響は一巡したものの、医療機関では更なる二極化が進み、変化する医療環境に対応するため、各企業におきましてもより一層の経営の合理化が求められる状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、医療機関の経営合理化を支援する「オペラマスター」の販売強化と、契約医療機関におけるキット製品販売の立上げ促進、新製品の開発及び販売に注力いたしました。８月には、低侵襲医療分野の新製品として、高い安全性と優れた操作性を実現した「内視鏡用ホルダ ＥＭＡＲＯ」を発売しました。また、今後の当社の成長を担う重要な製造施設として建設を進めてまいりました新キット工場は、建屋が完成し現在内部の機械設備の設置を行っております。
「オペラマスター」の契約状況は、将来患者の集中化が予想される高度急性期病院及び一般急性期病院へ営業活動を注力した結果、新規契約件数は16件となりました。一方、解約は３件で、累計契約件数は255件となりました。
製品の販売状況は、営業部門への支援体制強化として導入したプロダクトチームが支援を行い、「オペラマスター」契約病院でのキット使用率が上昇しましたが、本格的寄与は下期となります。新製品は、販売時期のずれにより上期売上高への貢献は僅少でしたが、手術室運営の効率化と医療機関の経営改善を支援する「手術管理システム」は、下期の売上計上を見込んでおります。また、「内視鏡用ホルダ ＥＭＡＲＯ」は、現在複数の医療機関において臨床評価していただいており、10月末より営業活動を開始いたします。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,652百万円（前年同期比2.4％増）となりました。このうちキット製品の売上高は9,763百万円（同6.4％増）となりました。売上原価は、為替変動に伴う原価率上昇要因がありましたが、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が原価率押下げ要因に働き、原価率は微増に留まりました。販売費及び一般管理費は、必要経費に集中したことにより減少いたしました。この結果、営業利益は4,383百万円（同7.6％増）となりました。経常利益は、為替変動に伴う影響により4,467百万円（同5.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,035百万円（同8.7％増）となりました。
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,981百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を4,471百万円、減価償却費を1,450百万円計上し、売上債権の増加326百万円、たな卸資産の減少414百万円、仕入債務の減少261百万円、法人税等の支払1,524百万円がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは1,914百万円となり、前年同期に比べ663百万円減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新キット工場の建築や機械設備の構築等に伴う有形固定資産の取得による支出12,607百万円等がありました。これらの結果、13,047百万円の支出となり、前年同期に比べ7,226百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありました。この結果、897百万円の支出となり、前年同期に比べ31百万円支出が増加いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 金額 （百万円） | 完了年月 |
| 当社 筑波新工場 | 茨城県 牛久市 | 建物 | 15,251 | 平成27.９ |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,341,155 | 16,341,155 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,341,155 | 16,341,155 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 16,341,155 | － | 7,123 | － | 8,336 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 保木将夫 | 千葉市緑区 | 2,673.0 | 16.35 |
| 株式会社ホキ美術館 | 千葉市緑区あすみが丘東３丁目15 | 767.7 | 4.69 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （中央区日本橋３丁目11－１） | 745.9 | 4.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 中央区晴海１丁目８－11 | 683.1 | 4.18 |
| ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウントノントリーテイー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目11－１） | 634.3 | 3.88 |
| 株式会社ホギメディカル | 港区赤坂２丁目７番７号 | 612.6 | 3.74 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （港区六本木６丁目10番１号） | 592.9 | 3.62 |
| ステートストリートバンクアンドトラストクライアントオムニバスアカウントオーエムゼロツー５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （中央区月島４丁目16-13） | 352.5 | 2.15 |
| メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアントメロンオムニバスユーエスペンション （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部） | ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （中央区月島４丁目16-13） | 338.4 | 2.07 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （中央区月島４丁目16－13） | 321.0 | 1.96 |
| 計 | － | 7,721.6 | 47.25 |
（注） 平成27年９月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシーが平成27年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センターヴィル・ロード2711、400号室 | 1,004.1 | 6.14 |
平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| ハリス・アソシエイツ・エル・ピー | 60606、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市スィート4600、サウスワッカードライブ111番地 | 636.5 | 3.90 |
野村證券株式会社から、平成27年４月21日付で提出された変更報告書の写しにより、平成27年４月15日現在で野村證券株式会社他共同保有者がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋一丁目９番１号 | 91.1 | 0.56 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 76.6 | 0.47 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 中央区日本橋一丁目１２番１号 | 801.4 | 4.90 |
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、平成26年11月26日付で提出された変更報告書の写しにより平成26年11月21日現在で1,337.1千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドの変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド | 英国 EC2V 7JD ロンドン市、 グレシャム・ストリート10、5階 | 1,337.1 | 8.18 |
みずほ証券株式会社から、平成26年10月７日付で提出された変更報告書の写しにより、平成26年９月30日現在でみずほ証券株式会社他共同保有者がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目５番１号 | 13.4 | 0.08 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 中央区八重洲一丁目２番１号 | 618.4 | 3.78 |
| 新光投信株式会社 | 中央区日本橋一丁目１７番１０号 | 20.6 | 0.13 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数 （個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 612,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,696,600 | 156,966 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,055 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,341,155 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 156,966 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ホギメディカル | 港区赤坂 ２丁目７番７号 | 612,500 | － | 612,500 | 3.74 |
| 計 | － | 612,500 | － | 612,500 | 3.74 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,033 | 11,062 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,932 | 11,271 |
| 商品及び製品 | 3,571 | 3,468 |
| 仕掛品 | 434 | 389 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,515 | 3,276 |
| その他 | 1,381 | 2,356 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 42,863 | 31,820 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,326 | 26,133 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,306 | 4,859 |
| 土地 | 9,626 | 9,655 |
| 建設仮勘定 | 19,068 | 7,265 |
| その他（純額） | 517 | 576 |
| 有形固定資産合計 | 44,845 | 48,490 |
| 無形固定資産 | 2,532 | 2,880 |
| 投資その他の資産 | ※１ 12,703 | ※１ 12,563 |
| 固定資産合計 | 60,081 | 63,934 |
| 資産合計 | 102,944 | 95,755 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,472 | 4,222 |
| 未払法人税等 | 1,419 | 1,366 |
| 引当金 | 523 | 462 |
| その他 | 10,205 | 1,466 |
| 流動負債合計 | 16,620 | 7,517 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 245 | 236 |
| その他 | 2,776 | 2,748 |
| 固定負債合計 | 3,021 | 2,985 |
| 負債合計 | 19,642 | 10,502 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,123 | 7,123 |
| 資本剰余金 | 8,336 | 8,336 |
| 利益剰余金 | 64,335 | 66,475 |
| 自己株式 | △3,323 | △3,324 |
| 株主資本合計 | 76,472 | 78,609 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,229 | 5,324 |
| 繰延ヘッジ損益 | 922 | 524 |
| 為替換算調整勘定 | 742 | 858 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △70 | △71 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,823 | 6,635 |
| 非支配株主持分 | 6 | 6 |
| 純資産合計 | 83,301 | 85,252 |
| 負債純資産合計 | 102,944 | 95,755 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 17,237 | 17,652 |
| 売上原価 | 8,703 | 8,982 |
| 売上総利益 | 8,533 | 8,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,457 | ※１ 4,286 |
| 営業利益 | 4,075 | 4,383 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 6 |
| 受取配当金 | 47 | 57 |
| 為替差益 | 45 | 4 |
| 助成金収入 | 46 | － |
| その他 | 21 | 27 |
| 営業外収益合計 | 163 | 95 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | 10 | 9 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 11 | 11 |
| 経常利益 | 4,227 | 4,467 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 47 | 4 |
| 特別利益合計 | 47 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 5 | 0 |
| 特別損失合計 | 6 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,268 | 4,471 |
| 法人税等 | 1,475 | 1,435 |
| 四半期純利益 | 2,792 | 3,035 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,792 | 3,035 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,792 | 3,035 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 594 | 94 |
| 繰延ヘッジ損益 | 180 | △397 |
| 為替換算調整勘定 | △299 | 115 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 478 | △187 |
| 四半期包括利益 | 3,271 | 2,848 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,271 | 2,848 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,268 | 4,471 |
| 減価償却費 | 1,291 | 1,450 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △64 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 10 | 9 |
| 為替差損益（△は益） | △59 | △12 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △46 | △4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △545 | △326 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 241 | 414 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △519 | △261 |
| その他 | △85 | △2,302 |
| 小計 | 4,502 | 3,374 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 64 |
| 法人税等の支払額 | △1,975 | △1,524 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,577 | 1,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,491 | △12,607 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 91 | 69 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △404 | △484 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | － |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 3 |
| その他 | △4 | △27 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,821 | △13,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
| 配当金の支払額 | △864 | △896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △865 | △897 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △65 | 49 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,175 | △11,981 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,227 | 22,661 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 24,052 | ※１ 10,679 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 7百万円 | 7百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 従業員給料・賞与 | 1,001百万円 | 923百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 313 | 268 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50 | 50 |
| 退職給付費用 | 78 | 80 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 24,424百万円 | 11,062百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △371 | △382 |
| 現金及び現金同等物 | 24,052 | 10,679 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 424 | 27 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月10日取締役会 | 普通株式 | 440 | 28 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月10日取締役会 | 普通株式 | 440 | 28 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 440 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月10日取締役会 | 普通株式 | 456 | 29 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月13日取締役会 | 普通株式 | 456 | 29 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 177円56銭 | 193円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,792 | 3,035 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,792 | 3,035 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,729,102 | 15,728,655 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
平成27年７月10日及び平成27年10月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。
①平成27年７月10日開催 取締役会決議
・配当金の総額 456百万円
・１株当たり配当額 29円
・基準日 平成27年６月30日
・効力発生日 平成27年８月31日
②平成27年10月13日開催 取締役会決議
・配当金の総額 456百万円
・１株当たり配当額 29円
・基準日 平成27年９月30日
・効力発生日 平成27年11月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２７年１１月１１日 |
| 株式会社ホギメディカル |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 網本 重之 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向井 誠 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 秀満 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |