6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第8期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

４．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

５．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年７月１日付で、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（オートモーティブ分野）

平成27年４月1日付でASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）の株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社６社を第１四半期連結累計期間中において連結の範囲に含めています。

（メディアサービス分野）

平成27年４月28日付で株式会社テイチクエンタテインメント（以下「テイチク」）の株式譲渡が完了したことにともない、テイチクを第１四半期連結累計期間中において連結の範囲から除外しました。

当第２四半期連結累計期間に、連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア（以下「JKCM」）を、株式交換により完全子会社化しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（簡易株式交換）

当社及び当社の連結子会社であるJKCMは、平成27年7月31日開催の各社の取締役会において、平成27年8月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結しました。

（1）株式交換の目的

JKCMが手がけるCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託事業は、同市場の縮小及び音楽配信などによる市場の変化により外部受託商品の減少傾向が続いています。このような状況に鑑み、JKCM単独での各種事業改革に加え、当社グループの総力を活用したマーケティング・営業活動や事業創造、費用構造改革などが不可欠と考え、迅速な意思決定をもってこれらを推進するため、本株式交換によりJKCMを当社の完全子会社とすることが、当社グループ全体の企業価値向上にとって最善であると判断するに至りました。

（2）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換です。

（3）本株式交換に係る割当ての内容

株式の割当比率

JKCMの普通株式１株に対して、当社の普通株式216.3株を割当て交付します。ただし、当社が保有するJKCMの普通株式44,000株（平成27年7月31日時点）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

本株式交換により割当て交付される当社の普通株式の数

本株式交換により割当て交付される当社の普通株式の数：893,319株

当社は、本株式交換により、自己株式である当社の普通株式893,319株を割当て交付しますが、割当て交付する普通株式は、当社が保有する自己株式のうちの293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付しました。

（4）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

（1）割当ての内容の根拠及び理由

JKCMが手がけるCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託事業は、同市場の縮小及び音楽配信などによる市場の変化により外部受託商品の減少傾向が続いています。このような状況に鑑み、JKCM単独での各種事業改革に加え、当社グループの総力を活用したマーケティング・営業活動や事業創造、費用構造改革などが不可欠と考え、迅速な意思決定をもってこれらを推進するため、本株式交換によりJKCMを当社の完全子会社とすることが、当社グループ全体の企業価値向上にとって最善であると判断するに至りました。

当社は、本株式交換に用いられる上記「（3）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。

当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、JKCMの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、JKCMとの間で交渉・協議を重ねてきました。その結果、当社及びJKCMは、本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成27年7月31日に開催された当社及びJKCMの取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、同日、両社間で本株式交換契約を締結しました。

（2）算定に関する事項

①　算定機関の名称及び上場会社との関係

第三者の算定機関は、当社及びJKCMからは独立した算定機関であり、当社及びJKCMの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

②　算定の概要

第三者の算定機関は、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価平均法を採用して算定を行いました。また、非上場会社であるJKCMの株式価値については、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する手法となる修正純資産法が、他の算定方法と比較して算定基準日における同社の株式価値を測定するのに有用と考え、修正純資産法を採用して算定を行いました。

算定の結果、各評価方法による当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合のJKCM株式の評価レンジは、214.7～261.9倍となりました。

なお、市場株価平均法においては、平成27年7月15日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の当社株式の終値、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しています。また、修正純資産法においては、平成27年3月31日を算定基準日として、平成27年7月15日現在の金融情勢・資本市場・経済状況等を基礎として株式価値の算定を行っています。

（5）本株式交換の当事会社の概要（平成27年９月30日現在）

（連結子会社の固定資産の譲渡）

平成27年９月28日付で、当社の連結子会社であるJKCMは固定資産譲渡契約を締結しました。

概要は以下のとおりです。

(1)当該連結子会社の概要

名    称    株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア

資 本 金    1,207百万円

事業内容    記録済み光ディスクの開発・製造・販売

(2)譲渡の理由

当社は、生産拠点の再編やグループ資産の有効活用を進めており、その一環としてJKCMが所有する林間事業所（神奈川県大和市）の土地を売却することとしました。

なお、JKCMは、今後も当社グループ内の拠点において事業活動を継続します。

(3)譲渡資産の概要

(4)譲渡先の概要

譲渡先は、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により非開示とします。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者に該当しません。

(5)譲渡の日程

平成28年２月（予定）    固定資産譲渡

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（１）経営成績の分析

（当第２四半期連結累計期間の概況）

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に堅調に推移しており、雇用者数も増加基調を維持しました。欧州はギリシャ問題を懸念材料としながらも、緩やかながら景気回復の兆しが見られましたが、中国では輸出入ともにふるわず、景気の停滞が続きました。国内については、円安を背景に企業の輸出が改善する一方、個人消費は横ばいに推移しており、世界的な株価急落による景況感の悪化の影響も重なって、景気の回復傾向に鈍りが見られました。

こうした状況の下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の全社売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で増収となりました。一方、全社損益は、オートモーティブ分野の用品（ディーラーオプション）事業や純正事業で計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことや、為替変動の影響を受けたことなどから、前年同期比で全セグメントが減益となり、営業利益は赤字となりました。

当第２四半期連結会計期間は、オートモーティブ分野の市販事業において、国内販売が第１四半期連結会計期間同様好調に推移したこと、用品事業で新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷を開始したこと、またパブリックサービス分野で米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから、営業利益は黒字を確保しました。

なお、当第２四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当第２四半期連結累計期間における売上高は、事業買収効果などもあり、前年同期比で約40億円増（2.9％増収）となる1,393億84百万円となりました。

平成27年４月１日付でASKを連結子会社化したことなどから、オートモーティブ分野は増収となりました。当第２四半期連結会計期間に業務用無線事業が減収となったものの、米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから、パブリックサービス分野は前年同期並みの実績となりました。また、平成27年４月28日付でテイチクの全株式を譲渡した影響などから、メディアサービス分野は減収となりました。

＊営業利益

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約21億円減となる９億80百万円の損失となりました。

市販事業が海外販売減の影響を受けたことや、用品事業や純正事業で、計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加したことなどから、オートモーティブ分野は減益となりました。また、業務用無線事業が減益となったことなどから、パブリックサービス分野は減益となりました。メディアサービス分野は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから減益となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間における営業利益は、オートモーティブ分野の市販事業において、国内販売が第１四半期連結会計期間同様好調に推移したこと、用品事業で新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷を開始したこと、またパブリックサービス分野で米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから、黒字を確保しました。

＊経常利益

当第２四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益の減少に加えて、金融費用の増加などにより営業外損益が悪化したことから、前年同期比で約27億円減となる30億93百万円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損失が拡大したことから前年同期比で約17億円減となる47億75百万円の損失となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の特別損益は、前年同期は米国子会社の株式譲渡にともなう関係会社売却損を計上したことに加え、当期は関係会社清算益を計上したことなどにより改善しました。

（当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

当社は平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年７月１日付でこれまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。

セグメント別の売上高及び営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第２四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約84億円増（14.4％増収）の663億49百万円、営業利益は同約14億円減となる７億47百万円の損失となりました。なお、当第２四半期連結会計期間におけるオートモーティブ分野の営業利益は、若干の黒字を確保しました。

（売上高）

市販事業は、国内市場はAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が好調に推移したものの、海外市場が中近東の景気悪化、欧州の市況低迷の影響などを受けたことから、減収となりました。

用品事業は、新規顧客向けディーラーオプション商品の出荷が開始されたことなどから、増収となりました。

純正事業は、自動車メーカー向けAV一体型カーナビゲーションシステムの販売が減少したものの、平成27年４月１日付で連結子会社化したASKの売上高が加算されたことなどから、増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、国内はAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が好調に推移しましたが、海外は中近東、欧州で市況低迷の影響などを受けたことから、市販事業全体では減益となりました。

用品事業は、計画を上回る新規受注獲得などにより期初計画外の先行開発費が増加した影響などから減益となりました。

純正事業は、ASKの売上が加算されたことによる増益効果があったものの、次世代事業及び新規受注獲得にともなう開発費が増加したことなどから、減益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、ほぼ前年同期並みの実績となる379億36百万円、営業利益は、前年同期比で約９億円減となる６億16百万円の損失となりました。なお、当第２四半期連結会計期間におけるパブリックサービス分野の営業利益は、米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから黒字化しました。

（売上高）

無線システム（旧コミュニケーションズ）事業は、米国無線子会社の業績に改善傾向が見られたことなどから、増収となりました。

業務用システム事業は、海外市場で商品ラインアップの絞り込みを進めた影響などから減収となり、ヘルスケア事業は海外市場の販売が減少したことなどから、減収となりました。

（営業利益）

無線システム事業は、米国無線子会社も含めた商品・販売戦略が再編・改革途上にあり、減益となりました。なお、米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.（以下「EFJT」）では、平成27年５月に新CEOを迎えて営業活動の強化を進めており、当第２四半期連結会計期間では前年同期比で増収増益となりました。

業務用システム事業は、減収の影響を固定費削減などでカバーしたことから損失が減少し、ヘルスケア事業は、減収の影響から減益となりました。

＊メディアサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約39億円減（10.9％減収）の321億92百万円、営業利益は同約１億円減となる１億28百万円となりました。

（売上高）

メディア事業は、AVアクセサリーの販売が好調に推移しましたが、プロジェクターの販売が減少した影響などから、減収となりました。

エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響などから、減収となりました。

（営業利益）

メディア事業は、AVアクセサリーが増収にともなって増益となったことに加え、プロカメラの損益が、商品構成が改善した効果により黒字転換したことなどから、損失が減少しました。

エンターテインメント事業は、テイチクの全株式を譲渡した影響から減益となりました。

（２）財政状態の分析

（当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析）

＊資産

総資産は、平成27年４月１日付けでASKを連結子会社化したことにより商品及び製品や有形固定資産などが増加したものの、季節要因による受取手形及び売掛金の減少に加え、無担保社債の期日償還を実施したことやASK株式の取得及びShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）株式の追加取得を実施したことにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末比で約71億円減少の2,715億41百万円となりました。

＊負債

負債は、無担保社債の期日償還を実施したことや未払金の減少はあったものの、ASKの連結子会社化により支払手形及び買掛金や銀行借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約32億円増加の2,026億22百万円となりました。

また、有利子負債（借入金と社債の合計）も同約19億円増加の755億49百万円となりました。

ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は同約120億円増加の305億73百万円となりました。

＊純資産

当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約55億円減少の167億12百万円となり、株主資本合計も同約53億円減少の719億49百万円となりました。

純資産合計は、同約103億円減少の689億18百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、シンワ株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したこと、アジア通貨が前連結会計年度末比で円高となったことにより為替換算調整勘定の借方残高が増加したことなどによるものです。また、自己資本比率も純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で2.5％ポイント減少し、23.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
（当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析）

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は59億33百万円となり、前年同期比で約25億円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、売上債権の減少や未払金の増減額に含まれる雇用構造改革費用の支出が大きく減少したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は76億45百万円となり、前年同期比で約36億円支出が増加しました。主な要因は、ASKの連結子会社化による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は75億44百万円となり、前年同期比で約10億円支出が減少しました。主な要因は、社債の償還による支出（60億円）やシンワ株式の追加取得による支出はあったものの、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約27億円減少し、442億99百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野が用品事業や純正事業において、計画を上回る新規受注獲得などによる期初計画外の先行開発費の増加に加え、国内の軽自動車市況低迷継続の影響を受け、またパブリックサービス分野が無線事業の減益の影響を受けました。

当第３四半期連結会計期間以降は、前述のオートモーティブ分野における先行開発費増や、各地域における市況悪化による影響の継続が想定されることをふまえ、効率的な開発体制の構築に取り組んでいます。

（５）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は109億98百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、主に欧州の主要自動車メーカーに車載用スピーカーやアンプ、アンテナなどの車載部品を納めるASKの発行済株式数の100％を取得して連結子会社化したことや生産拠点の人員変動などにより、前連結会計年度末に比べて、オートモーティブ分野において1,442人が増加しています。

また、当第２四半期連結累計期間において、民生用ビデオカメラやホームオーディオの生産拠点であるJVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.での生産活動を終息したこと、音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛けるテイチクの株式のうち当社が保有するすべての株式について、株式会社エクシングへの譲渡を実施したことなどにより、メディアサービス分野において346人が減少しています。

これらの増減により、当第２四半期連結累計期間末における連結会社の従業員数は前連結会計年度末の17,668人から951人増加した18,619人となっています。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

②提出会社の状況

該当事項はありません。

（７）主要な設備

・新たに売却が確定した設備

当第２四半期連結累計期間において、当社は、当社の連結子会社であるJKCMが、固定資産の譲渡契約を締結することを取締役会で決議し、JKCMが固定資産の譲渡契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しています。

２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が90株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことによりASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったテイチク及びLimited Liability Company "JVC KENWOOD Ukraine"は株式の売却により連結の範囲から除外しました。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.は当社の連結子会社であったJVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.を吸収合併したことにより、JVCKENWOOD Electronics Singapore Pte. Ltd.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるKenwood Electronics Canada Inc.は当社の連結子会社であったJVC Canada Inc.及びJVC Professional Products Canada Inc.を吸収合併し、JVCKENWOOD Canada Inc.に社名変更しました。これにより、JVC Canada Inc.及びJVC Professional Products Canada Inc.が消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJVCKENWOOD Nederland B.V.は当社の連結子会社であったJVC International (Europe) GmbHを吸収合併したことにより、JVC International (Europe) GmbHが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったJVC Manufacturing UK Limitedは現地における清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しました。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことによりASKの関連会社１社を持分法適用の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この変更にともなう、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（外貨建予定取引に対して利用する為替予約に関する繰延ヘッジ処理の適用）

当社は、主として外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクに対して将来の為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約取引を利用していましたが、第１四半期連結会計期間より、為替管理方針の見直しを行ない、輸出入取引等の外貨建予定取引に対して利用する先物為替予約がヘッジ要件を満たす場合には、繰延ヘッジ処理、すなわち、各四半期末に時価評価を行い、評価差額は繰延ヘッジ損益として純資産の部に計上する処理方法を適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）受取手形の流動化

(3）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法に基づき、フィリピン内国歳入庁に対して和解の申請手続きを進めています。

なお、当第２四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約10億フィリピンペソ（当第２四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約26億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※２  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①～⑥の前連結会計年度における各残高については、当第２四半期連結会計期間末に残高のある契約分についての記載であり、契約更改により第２四半期連結会計期間末で満了した契約分については記載していません。なお、契約更改により満了した契約の前連結会計年度末における残高は、合計40,263百万円です。

①シンジケートローンによるコミットメントライン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額を、平成27年３月期については平成26年３月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上、平成27年９月期については平成27年３月期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期及び第２四半期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が連続して損失とならないようにすること。

②金銭消費貸借契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。

③シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を損失としないこと。

④タームローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額を、直近の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにすること。

⑤金銭消費貸借契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・平成25年３月期の末日以降、各事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を、直前の事業年度の末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計金額の90％相当額以上に維持すること。

・平成25年３月期以降、各事業年度の当社の連結損益計算書における営業損益の金額を、２期連続して損失としないこと。

⑥シンジケートローン契約

借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各第２四半期会計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額を直近の事業年度末日の当社の連結貸借対照表における株主資本合計の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

・各第２四半期累計期間の末日及び事業年度の末日において、当社の連結損益計算書における営業損益の金額を連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※２  事業構造改革費用

事業構造改革費用は、国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※３  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

※４  関係会社清算益

関係会社清算益は、JVC Manufacturing UK Limitedの現地における清算手続きが完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越損失を補填することを決議しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が301百万円減少し、利益剰余金が301百万円増加しています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月31日を効力発生日として、当社が91.4％を所有する連結子会社であるJKCMを完全子会社とするため、当社を株式交換完全親会社とし、JKCMを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。

当社は本株式交換にあたっては、当社が保有する自己株式のうちの293,319株に加えて自己株式600,000株を市場取引によって取得した上で、これらを当社を除くJKCMの株主に割当て交付しました。

上記の影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が503百万円、資本剰余金が297百万円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

パブリックサービス分野において、前連結会計年度にEFJTの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん5,912百万円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、3,541百万円に変動しています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

メディアサービス分野において、JKCMが保有する林間工場の土地の譲渡契約の締結により、用途変更が生じたことから建物及び構築物等について、減損損失834百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

オートモーティブ分野において、第１四半期連結会計期間にASKの株式を取得したことにともない、暫定的に算定されたのれん1,781百万円を計上していましたが、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了したことによりのれんは952百万円となりました。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。

当該変更による、当第２四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

（報告セグメントの区分方法及び名称の変更）

当社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、平成27年７月１日より経営管理単位を「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントから、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編し、報告セグメントの区分もこのとおりに変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの資産に関する事項

第１四半期連結会計期間において、ASKの株式を取得したことにともない、ASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、オートモーティブ分野において17,421百万円増加しています。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められないため記載を省略しています。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

当社グループにおけるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

ASKの株式取得について

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成27年４月１日に行われたASKの取得原価の配分について第１四半期連結会計期間において資産及び負債の時価評価が未了であったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了していませんでした。

当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、その主な内容は以下のとおりです。

修正項目                       のれんの修正金額

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

952百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして処理しています。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額等及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成２７年１１月１１日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上