【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社小松製作所 |
| 【英訳名】 | KOMATSU LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大橋 徹二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5561）2604 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 金川 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03（5561）2604 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 金川 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結累計期間 | 第147期 第２四半期 連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日 至 2014年９月30日 | 自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 | 自 2014年４月１日 至 2015年３月31日 | |
| 売上高（注）３ | （百万円） | 942,552 | 892,497 | 1,978,676 |
| （第２四半期連結会計期間） | (482,331) | (446,394) | ||
| 税引前四半期（当期）純利益（注）４ | （百万円） | 123,596 | 97,879 | 236,074 |
| 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 77,986 | 65,096 | 154,009 |
| （第２四半期連結会計期間） | (40,303) | (32,566) | ||
| 当社株主に帰属する 四半期（当期）包括利益（△損失） | （百万円） | 112,114 | 41,639 | 236,992 |
| 株主資本 | （百万円） | 1,461,335 | 1,543,435 | 1,528,966 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,525,908 | 1,608,266 | 1,598,500 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,720,718 | 2,634,585 | 2,798,407 |
| １株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (円) | 81.81 | 69.07 | 162.07 |
| （第２四半期連結会計期間） | (42.28) | (34.55) | ||
| 潜在株式調整後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （円） | 81.71 | 68.98 | 161.86 |
| 株主資本比率 | （％） | 53.7 | 58.6 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 188,773 | 152,004 | 343,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △84,073 | △66,574 | △181,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △82,650 | △123,767 | △143,983 |
| 現金及び現金同等物 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 112,376 | 68,079 | 105,905 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
いる。
３．売上高には、消費税等は含まれていない。
４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。
２【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様である。
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、2016年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」を掲げ、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、を重点項目として活動している。
2016年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）の連結売上高は8,924億円（前年同期比5.3％減）となった。建設機械・車両事業では、北米において一般建設機械の需要を着実に取り込んだものの、鉱山機械の需要低迷に伴う販売減少や中国をはじめとする新興国の需要が大幅に減少し、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、半導体業界の好調な設備稼働に支えられギガフォトン㈱の売上高が伸長したものの、全体として売上高は前年同期を下回った。利益については、為替が円安に推移する中、建設・鉱山機械の需要変動に対応するため継続的に行っているグローバルでの構造改革を含む固定費の削減及び販売価格の改善に取り組んだものの、建設機械・車両事業の販売量減少による影響により、営業利益は990億円（前年同期比21.2％減）となった。売上高営業利益率は前年同期を2.2ポイント下回る11.1％、税引前四半期純利益は978億円（前年同期比20.8％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は650億円（前年同期比16.5％減）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を5.9％下回る7,941億円、セグメント利益は前年同期を20.9％下回る924億円となった。
本年２月に日本で開始した建設現場の課題解決のためのソリューション事業「スマートコンストラクション」については、９月よりサービス運用を始めたクラウドプラットフォーム「KomConnect」と、ICT建機に新たに搭載した「ステレオカメラ」により、施工現場の全エリアを３次元データで掌握することを実現した。あらゆるモノがICTでつながる建設現場の「IoT(Internet of Things)」の実現により、お客様の施工全体の安全と生産性向上に貢献し、国内におけるICT建機の導入現場数は1,000を超えた。日本、北米、欧州で昨年から順次適用が始まっている新排出ガス規制に対応した商品については計26機種を開発し、販売拡大に努めた。建設・鉱山機械の新車需要が落ち込む中でも、アフターマーケットの需要を着実に取り込んだ結果、部品の売上高は伸長した。アフターマーケットの更なる体制強化を図るため、小山工場（栃木県）敷地内に本年７月に竣工した小山テクニカルセンタにおいて部品販生オペレーションセンタの機能を拡充した。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
新排出ガス規制の強化を見据え拡大するミニ建機の需要を取り込んだものの、一般建設機械のレンタル業界向けの需要が一巡した影響を受け、売上高は前年同期を2.1％下回る1,485億円となった。
（米州）
北米では、鉱山向けやエネルギー向けの需要は引き続き低調に推移したものの、住宅建設及び道路等のインフラ分野向けに需要が増加した結果、売上高は前年同期を27.9％上回る1,735億円となった。中南米では、鉱山機械の需要が減少したことに加え、主にブラジルで一般建設機械の需要が低迷したため、売上高は前年同期を15.6％下回る1,090億円となった。なお、当第１四半期連結累計期間より、メキシコ代理店の買収に伴い、北米に含まれていた一部のメキシコ向け売上高を中南米に変更した。売上高の増減率は前年同期の売上高を組替えたものと比較して表示している。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場を中心に需要を着実に取り込んだものの、為替が前年同期に比べ円高に推移したことから売上高は前年同期を4.0％下回る714億円となった。CISでは、鉱山向け部品の販売は増加したものの、為替が円高に推移したことから、売上高は前年同期を16.5％下回る233億円となった。
（中国）
中国政府による金融緩和等の景気下支え策は低迷する需要に対する効果が見えず、売上高は前年同期を44.4％下回る346億円となった。
（アジア・オセアニア）
アジアでは、インド、フィリピン等で需要を取り込むことができたものの、最大市場であるインドネシアなどで需要が低迷したことから、売上高は前年同期を4.0％下回る997億円となった。オセアニアでは、鉱山向け需要が依然低調に推移し、売上高は前年同期を21.5％下回る569億円となった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、主要市場であるトルコの需要が低調であるものの、オマーン、カタール等の湾岸諸国などの需要が堅調であったことから、売上高は前年同期を2.4％上回る313億円となった。アフリカでは、主要市場である南アフリカの鉱山向け需要が減少したことから、売上高は前年同期を18.8％下回る441億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約7,691億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② 産業機械他事業セグメント
半導体業界の好調な設備稼働に支えられギガフォトン㈱の売上高が伸長したことに加え、鍛圧機械の販売が拡大したものの、全体として売上高は前年同期を1.6％下回る1,007億円、セグメント利益は前年同期を3.5％下回る75億円となった。高い生産性とランニングコストの大幅な低減を実現した小型ACサーボプレスは本年６月に新機種を追加し、更なる販売拡大に努めた。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約985億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益677億円に加え、受取手形及び売掛金の回収等により、1,520億円の収入（前年同期比367億円の収入減）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、665億円の支出（前年同期比174億円の支出減）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務の返済等により、1,237億円の支出（前年同期は826億円の支出）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）残高は、前連結会計年度末（2015年３月31日）に比べ378億円減少し、680億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は35,889百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,955,000,000 |
| 計 | 3,955,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2015年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 971,967,660 | 971,967,660 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 971,967,660 | 971,967,660 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき当社取締役に対して報酬として発行した新株予約権は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 2015年７月10日取締役会決議 | |
| 新株予約権の数（個） | 499 （注）１ | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 49,900 （注）２ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年８月３日～2023年７月31日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額（円） | 発行価格 1 資本組入額 1 | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 「新株予約権者」は、当社の取締役、監査役若しくは使用人、又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失した場合、その喪失日より３年間（ただし、新株予約権を行使することができる期間を超えない。）に限り新株予約権の権利行使を可能とし、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 新株予約権の取得条項は定めない。 | |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2015年７月10日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
当第２四半期会計期間において会社法に基づき当社使用人等に対して無償で発行した新株予約権は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 2015年６月24日定時株主総会決議 及び2015年７月10日取締役会決議 | |
| 新株予約権の数（個） | 1,930 （注）１ | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 193,000 （注）２ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年８月３日～2023年７月31日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額（円） | 発行価格 1 資本組入額 1 | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | 「新株予約権者」は、当社の取締役、監査役若しくは使用人、又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失した場合、その喪失日より３年間（ただし、新株予約権を行使することができる期間を超えない。）に限り新株予約権の権利行使を可能とし、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 新株予約権の取得条項は定めない。 | |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2015年６月24日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2015年７月１日～ 2015年９月30日 | － | 971,967,660 | － | 70,120 | － | 140,140 |
(6)【大株主の状況】
| 2015年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351,BOSTON,MASSACHUSETTS 02101,U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 47,266 | 4.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 40,636 | 4.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 40,623 | 4.17 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都港区海岸１丁目２番３号 | 34,000 | 3.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 26,626 | 2.73 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 18,619 | 1.91 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 17,835 | 1.83 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 13,193 | 1.35 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ONE WALL STREET, NEW YORK, N.Y. 10286,U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 12,395 | 1.27 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351,BOSTON,MASSACHUSETTS 02101,U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 11,791 | 1.21 |
| 計 | － | 262,989 | 27.05 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載している。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式28,830千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.96％）がある。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式である。
４．THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERSは、当社ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるTHE BANK OF NEW YORK MELLONの株式名義人である。
５．ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッド及び共同保有者３名が連名により、2013年７月12日付で、当社株式の大量保有報告書を提出しているが、2015年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2013年７月８日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する割合（％） |
| ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッド | One Charlotte Square,Edinburgh,UK EH2 4DZ | 42,043,805 | 4.28 |
| メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション | 50 Fremont Street,Suite 3900,San Francisco,California 94105,U.S.A. | 6,950,582 | 0.71 |
| ドレイファス・コーポレーション | 200 Park Avenue,New York,NY 10166,USA | 3,604,488 | 0.37 |
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | One Wall Street,New York,New York,USA | 1,379,166 | 0.14 |
| 計 | － | 53,978,041 | 5.49 |
６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者７名が連名により、2015年４月６日付で、当社株式の大量保有報告書を提出しているが、2015年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2015年３月31日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 14,322,700 | 1.47 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 2,088,900 | 0.21 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 1,119,083 | 0.12 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,668,905 | 0.27 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター ＪＰモルガン・ハウス | 4,487,148 | 0.46 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 10,658,800 | 1.10 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 12,402,086 | 1.28 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,472,603 | 0.15 |
| 計 | － | 49,220,225 | 5.06 |
７．ハリス・アソシエイツ・エル・ピーは、2015年10月５日付で、当社株式の大量保有報告書を提出しているが、2015年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2015年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する割合（％） |
| ハリス・アソシエイツ・エル・ピー | 111 South Wacker Drive, Suite 4600, Chicago, IL,USA, 60606 | 50,227,500 | 5.17 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2015年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 28,830,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| （相互保有株式） 普通株式 1,120,400 | － | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 941,223,200 | 9,412,232 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 793,760 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 971,967,660 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,412,232 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれている。
②【自己株式等】
| 2015年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社小松製作所 | 東京都港区赤坂二丁目３番６号 | 28,830,300 | － | 28,830,300 | 2.96 |
| コマツ道東株式会社 | 北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号 | 300,000 | － | 300,000 | 0.03 |
| コマツ栃木株式会社（注）１ | 栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12 | 287,000 | 8,000 | 295,000 | 0.03 |
| コマツ山形株式会社（注）１ | 山形県山形市蔵王成沢字町浦192 番地 | 248,400 | 7,700 | 256,100 | 0.02 |
| コマツ秋田株式会社（注）１ | 秋田県秋田市川尻大川町９番48号 | － | 75,100 | 75,100 | 0.00 |
| コマツ淡路株式会社（注）１ | 兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号 | － | 72,900 | 72,900 | 0.00 |
| 栃木シヤーリング株式会社 （注）２ | 栃木県真岡市大和田１番地22 | 19,400 | 47,400 | 66,800 | 0.00 |
| コマツ茨城株式会社（注）１ | 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ | － | 19,800 | 19,800 | 0.00 |
| コマツ山陰株式会社（注）１ | 島根県松江市東津田町1876番地 | 10,000 | 9,700 | 19,700 | 0.00 |
| 浜松小松フォークリフト株式会社 | 静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号 | 6,000 | － | 6,000 | 0.00 |
| 静岡小松フォークリフト株式会社 | 静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号 | 3,800 | － | 3,800 | 0.00 |
| 大分小松フォークリフト株式会社 | 大分県大分市豊海四丁目２番12号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| コマツ宮崎株式会社（注）１ | 宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12 | － | 1,900 | 1,900 | 0.00 |
| 山形小松フォークリフト株式会社 | 山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１ | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 29,708,200 | 242,500 | 29,950,700 | 3.08 |
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（神奈川県川崎市川崎区東扇島５番地）である。
２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。
３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前連結会計年度末 （2015年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間末 （2015年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| （資産の部） | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | ※11 | 105,905 | 68,079 | ||
| 定期預金 | ※11 | 1,407 | 1,617 | ||
| 受取手形及び売掛金 | ※３,11 | 620,076 | 571,535 | ||
| たな卸資産 | ※４ | 622,876 | 608,409 | ||
| 繰延税金及びその他の流動資産 | ※10,11,12 | 171,171 | 150,430 | ||
| 流動資産合計 | 1,521,435 | 54.4 | 1,400,070 | 53.1 | |
| 長期売上債権 | ※３,11 | 280,138 | 10.0 | 265,254 | 10.1 |
| 投資 | |||||
| 関連会社に対する投資及び貸付金 | 28,358 | 28,541 | |||
| 投資有価証券 | ※５,11,12 | 73,420 | 58,954 | ||
| その他 | 1,731 | 1,823 | |||
| 投資合計 | 103,509 | 3.7 | 89,318 | 3.4 | |
| 有形固定資産 －減価償却累計額（前連結会計年度末792,122百万円、当第２四半期連結会計期間末810,613百万円）控除後 | 743,919 | 26.6 | 734,700 | 27.9 | |
| 営業権 | 36,266 | 1.3 | 37,374 | 1.4 | |
| その他の無形固定資産 | 58,715 | 2.1 | 57,245 | 2.2 | |
| 繰延税金及びその他の資産 | ※10,11,12 | 54,425 | 1.9 | 50,624 | 1.9 |
| 資産合計 | 2,798,407 | 100.0 | 2,634,585 | 100.0 | |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
| 前連結会計年度末 （2015年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間末 （2015年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| （負債の部） | |||||
| 流動負債 | |||||
| 短期債務 | ※11 | 191,937 | 98,858 | ||
| 長期債務 －１年以内期限到来分 | ※11,12 | 117,922 | 156,120 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※11 | 225,093 | 195,896 | ||
| 未払法人税等 | 39,396 | 23,462 | |||
| 繰延税金及びその他の流動負債 | ※10,11,12 | 230,563 | 212,340 | ||
| 流動負債合計 | 804,911 | 28.8 | 686,676 | 26.1 | |
| 固定負債 | |||||
| 長期債務 | ※11,12 | 279,270 | 238,869 | ||
| 退職給付債務 | 55,396 | 56,145 | |||
| 繰延税金及びその他の負債 | ※10,11,12 | 60,330 | 44,629 | ||
| 固定負債合計 | 394,996 | 14.1 | 339,643 | 12.9 | |
| 負債合計 | 1,199,907 | 42.9 | 1,026,319 | 39.0 | |
| 契約残高及び偶発債務 | ※９ | ||||
| （純資産の部） | |||||
| 資本金 －普通株式 授権株式数 前連結会計年度末： 3,955,000,000株 当第２四半期連結会計期間末： 3,955,000,000株 発行済株式数 前連結会計年度末： 971,967,660株 当第２四半期連結会計期間末： 971,967,660株 自己株式控除後発行済株式数 前連結会計年度末： 942,364,824株 当第２四半期連結会計期間末： 942,591,961株 | 67,870 | 67,870 | |||
| 資本剰余金 | 138,696 | 138,104 | |||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | 40,980 | 44,018 | |||
| その他の剰余金 | 1,220,338 | 1,255,051 | |||
| その他の包括利益（△損失）累計額 | ※５,６,10 12 | 113,018 | 89,954 | ||
| 自己株式 －取得価額 前連結会計年度末： 29,602,836株 当第２四半期連結会計期間末： 29,375,699株 | △ 51,936 | △ 51,562 | |||
| 株主資本合計 | 1,528,966 | 54.6 | 1,543,435 | 58.6 | |
| 非支配持分 | 69,534 | 2.5 | 64,831 | 2.4 | |
| 純資産合計 | 1,598,500 | 57.1 | 1,608,266 | 61.0 | |
| 負債及び純資産合計 | 2,798,407 | 100.0 | 2,634,585 | 100.0 | |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 百分比 （％） | 金額（百万円） | 百分比 （％） |
| 売上高 | 942,552 | 100.0 | 892,497 | 100.0 | |
| 売上原価 | ※６,10 | 659,069 | 69.9 | 625,421 | 70.1 |
| 販売費及び一般管理費 | ※６,７ | 160,794 | 17.1 | 168,673 | 18.9 |
| その他の営業収益（△費用） | 2,970 | 0.3 | 618 | 0.1 | |
| 営業利益 | 125,659 | 13.3 | 99,021 | 11.1 | |
| その他の収益（△費用） | |||||
| 受取利息及び配当金 | 1,506 | 0.2 | 1,886 | 0.2 | |
| 支払利息 | △ 4,656 | △ 0.5 | △ 4,873 | △ 0.5 | |
| その他（純額） | ※５,６,10, 12 | 1,087 | 0.1 | 1,845 | 0.2 |
| 合計 | △ 2,063 | △ 0.2 | △ 1,142 | △ 0.1 | |
| 税引前四半期純利益 | 123,596 | 13.1 | 97,879 | 11.0 | |
| 法人税等 | ※６ | ||||
| 当期分 | 42,121 | 32,023 | |||
| 繰延分 | 1,890 | △ 729 | |||
| 合計 | 44,011 | 4.7 | 31,294 | 3.5 | |
| 持分法投資損益調整前四半期純利益 | 79,585 | 8.4 | 66,585 | 7.5 | |
| 持分法投資損益 | 1,868 | 0.2 | 1,197 | 0.1 | |
| 四半期純利益 | 81,453 | 8.6 | 67,782 | 7.6 | |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期純利益 | 3,467 | 0.4 | 2,686 | 0.3 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 77,986 | 8.3 | 65,096 | 7.3 | |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | ※８ | ||||
| 基本的 | 81.81円 | 69.07円 | |||
| 希薄化後 | 81.71円 | 68.98円 | |||
| １株当たり配当金 | ※14 | 29.00円 | 29.00円 | ||
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 81,453 | 67,782 | |
| その他の包括利益（△損失）－税控除後 | |||
| 外貨換算調整勘定 | ※６ | 39,397 | △ 18,513 |
| 未実現有価証券評価損益 | ※５,６ | 658 | △ 8,977 |
| 年金債務調整勘定 | ※６ | △ 2,599 | 942 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | ※６,10 | △ 1,073 | 335 |
| 合計 | 36,383 | △ 26,213 | |
| 四半期包括利益（△損失） | 117,836 | 41,569 | |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） | 5,722 | △ 70 | |
| 当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失） | 112,114 | 41,639 |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 百分比 （％） | 金額（百万円） | 百分比 （％） |
| 売上高 | 482,331 | 100.0 | 446,394 | 100.0 | |
| 売上原価 | ※６,10 | 337,116 | 69.9 | 312,944 | 70.1 |
| 販売費及び一般管理費 | ※６,７ | 82,294 | 17.1 | 84,648 | 19.0 |
| その他の営業収益（△費用） | △ 740 | △ 0.2 | 506 | 0.1 | |
| 営業利益 | 62,181 | 12.9 | 49,308 | 11.0 | |
| その他の収益（△費用） | |||||
| 受取利息及び配当金 | 628 | 0.1 | 840 | 0.2 | |
| 支払利息 | △ 2,419 | △ 0.5 | △ 2,376 | △ 0.5 | |
| その他（純額） | ※５,６,10, 12 | 1,859 | 0.4 | △ 830 | △ 0.2 |
| 合計 | 68 | 0.0 | △ 2,366 | △ 0.5 | |
| 税引前四半期純利益 | 62,249 | 12.9 | 46,942 | 10.5 | |
| 法人税等 | ※６ | ||||
| 当期分 | 28,024 | 21,592 | |||
| 繰延分 | △ 6,500 | △ 7,881 | |||
| 合計 | 21,524 | 4.5 | 13,711 | 3.1 | |
| 持分法投資損益調整前四半期純利益 | 40,725 | 8.4 | 33,231 | 7.4 | |
| 持分法投資損益 | 1,181 | 0.2 | 800 | 0.2 | |
| 四半期純利益 | 41,906 | 8.7 | 34,031 | 7.6 | |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期純利益 | 1,603 | 0.3 | 1,465 | 0.3 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 40,303 | 8.4 | 32,566 | 7.3 | |
| １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | ※８ | ||||
| 基本的 | 42.28円 | 34.55円 | |||
| 希薄化後 | 42.22円 | 34.51円 | |||
| １株当たり配当金 | －円 | －円 | |||
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | ||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 四半期純利益 | 41,906 | 34,031 | |
| その他の包括利益（△損失）－税控除後 | |||
| 外貨換算調整勘定 | ※６ | 51,309 | △ 45,596 |
| 未実現有価証券評価損益 | ※５,６ | △ 707 | △ 7,898 |
| 年金債務調整勘定 | ※６ | 346 | 701 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | ※６,10 | △ 1,421 | 306 |
| 合計 | 49,527 | △ 52,487 | |
| 四半期包括利益（△損失） | 91,433 | △ 18,456 | |
| 控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） | 4,541 | △ 2,589 | |
| 当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失） | 86,892 | △ 15,867 |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） （金額：百万円）
| 注記 番号 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括利益(△損失) 累計額 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 非支配 持分 | 純資産 合計 | ||
| 利益 準備金 | その他の 剰余金 | |||||||||
| 期首残高 | 67,870 | 138,984 | 39,962 | 1,141,751 | 30,035 | △ 42,211 | 1,376,391 | 64,720 | 1,441,111 | |
| 現金配当 | ※14 | △ 27,659 | △ 27,659 | △ 5,856 | △ 33,515 | |||||
| 利益準備金への振替 | 936 | △ 936 | － | － | ||||||
| 持分変動及びその他 | △ 3 | △ 3 | △ 13 | △ 16 | ||||||
| 四半期純利益 | 77,986 | 77,986 | 3,467 | 81,453 | ||||||
| その他の包括利益 （△損失）－税控除後 | ※６ | 34,128 | 34,128 | 2,255 | 36,383 | |||||
| 新株予約権の付与 及び行使 | ※７ | △ 65 | △ 65 | △ 65 | ||||||
| 自己株式の購入等 | △ 19 | △ 19 | △ 19 | |||||||
| 自己株式の売却等 | 252 | 324 | 576 | 576 | ||||||
| 四半期末残高 | 67,870 | 139,168 | 40,898 | 1,191,142 | 64,163 | △ 41,906 | 1,461,335 | 64,573 | 1,525,908 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） （金額：百万円）
| 注記 番号 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括利益(△損失) 累計額 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 非支配 持分 | 純資産 合計 | ||
| 利益 準備金 | その他の 剰余金 | |||||||||
| 期首残高 | 67,870 | 138,696 | 40,980 | 1,220,338 | 113,018 | △ 51,936 | 1,528,966 | 69,534 | 1,598,500 | |
| 現金配当 | ※14 | △ 27,345 | △ 27,345 | △ 3,202 | △ 30,547 | |||||
| 利益準備金への振替 | 3,038 | △ 3,038 | － | － | ||||||
| 持分変動及びその他 | △ 512 | 393 | △ 119 | △ 1,431 | △ 1,550 | |||||
| 四半期純利益 | 65,096 | 65,096 | 2,686 | 67,782 | ||||||
| その他の包括利益 （△損失）－税控除後 | ※６ | △ 23,457 | △ 23,457 | △ 2,756 | △ 26,213 | |||||
| 新株予約権の付与 及び行使 | ※７ | △ 141 | △ 141 | △ 141 | ||||||
| 自己株式の購入等 | △ 20 | △ 20 | △ 20 | |||||||
| 自己株式の売却等 | 61 | 394 | 455 | 455 | ||||||
| 四半期末残高 | 67,870 | 138,104 | 44,018 | 1,255,051 | 89,954 | △ 51,562 | 1,543,435 | 64,831 | 1,608,266 | |
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 四半期純利益 | 81,453 | 67,782 | |||
| 四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整 | |||||
| 減価償却費等 | 47,921 | 54,718 | |||
| 法人税等繰延分 | 1,890 | △ 729 | |||
| 投資有価証券売却損益及び減損 | △ 861 | △ 3,723 | |||
| 有形固定資産売却損益 | △ 3,785 | △ 772 | |||
| 固定資産廃却損 | 1,697 | 982 | |||
| 未払退職金及び退職給付債務の増減 | 1,755 | 1,315 | |||
| 資産及び負債の増減 | |||||
| 受取手形及び売掛金の増減 | 63,529 | 56,409 | |||
| たな卸資産の増減 | △ 6,649 | 6,815 | |||
| 支払手形及び買掛金の増減 | 7,868 | △ 27,801 | |||
| 未払法人税等の増減 | △ 12,056 | △ 15,772 | |||
| その他（純額） | 6,011 | 107,320 | 12,780 | 84,222 | |
| 営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額） | 188,773 | 152,004 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 固定資産の購入 | △ 93,957 | △ 79,482 | |||
| 固定資産の売却 | 11,313 | 9,203 | |||
| 売却可能投資有価証券等の売却 | 1,705 | 5,106 | |||
| 売却可能投資有価証券等の購入 | △ 2 | △ 369 | |||
| 子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額） | △ 3,081 | △ 796 | |||
| 貸付金の回収 | 113 | 102 | |||
| 貸付金の貸付 | △ 2 | － | |||
| 定期預金の増減（純額） | △ 162 | △ 338 | |||
| 投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額） | △ 84,073 | △ 66,574 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| 満期日が３カ月超の借入債務による調達 | 132,526 | 91,412 | |||
| 満期日が３カ月超の借入債務の返済 | △ 152,712 | △ 106,405 | |||
| 満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額） | △ 24,611 | △ 75,203 | |||
| キャピタルリース債務の減少 | △ 3,187 | △ 359 | |||
| 自己株式の売却及び取得（純額） | 275 | 61 | |||
| 配当金支払 | △ 27,659 | △ 27,345 | |||
| その他（純額） | △ 7,282 | △ 5,928 | |||
| 財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） | △ 82,650 | △ 123,767 | |||
| 為替変動による現金及び現金同等物への影響額 | △ 546 | 511 | |||
| 現金及び現金同等物純増減額 | 21,504 | △ 37,826 | |||
| 現金及び現金同等物期首残高 | 90,872 | 105,905 | |||
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 112,376 | 68,079 | |||
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
四半期連結財務諸表に関する注記
１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記17「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金支出項目 利息支払額 法人税等支払額 | 4,710 52,865 | 5,144 44,137 | |
| 非現金支出項目 キャピタルリース債務の発生額 | 323 | 3 |
３．貸倒引当金
前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ18,347百万円及び17,826百万円である。
４．たな卸資産
前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2015年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間末 （2015年９月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 製品（含む補給部品） | 452,081 | 439,807 | |
| 仕掛品 | 121,525 | 118,065 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 49,270 | 50,537 | |
| 622,876 | 608,409 |
５．投資有価証券
前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）における投資有価証
券は主として売却可能投資有価証券である。
未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。
主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2015年３月31日） | |||||||
| 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||
| 市場性のある持分証券 | 14,642 | 50,814 | － | 65,456 | |||
| その他の投資有価証券 | 7,964 | ||||||
| 22,606 | |||||||
| 当第２四半期 連結会計期間末 （2015年９月30日） | |||||||
| 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売却可能投資有価証券 | |||||||
| 市場性のある持分証券 | 13,367 | 37,445 | － | 50,812 | |||
| その他の投資有価証券 | 8,142 | ||||||
| 21,509 | |||||||
その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ1,705百万円及び5,106百万円である。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ861百万円及び3,723百万円の利益である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ578百万円及び828百万円の利益である。これらは、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）の中に含まれている。
投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。
６．その他の包括利益（△損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | ||||||||||
| 外貨換算調整勘定 | 未実現有価証券評価損益 | 年金債務調整勘定 | 未実現デリバティブ評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 21,988 | 28,301 | △ 20,239 | △ 15 | 30,035 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後 | 39,397 | 1,197 | △ 3,234 | △ 3,194 | 34,166 | |||||
| 組替修正額－税控除後 | － | △ 539 | 635 | 2,121 | 2,217 | |||||
| その他の包括利益（△損失）－税控除後 | 39,397 | 658 | △ 2,599 | △ 1,073 | 36,383 | |||||
| 控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） | 2,256 | － | － | △ 1 | 2,255 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失） | 37,141 | 658 | △ 2,599 | △ 1,072 | 34,128 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | － | － | － | － | － | |||||
| 四半期末残高 | 59,129 | 28,959 | △ 22,838 | △ 1,087 | 64,163 | |||||
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||||||||||
| 外貨換算調整勘定 | 未実現有価証券評価損益 | 年金債務調整勘定 | 未実現デリバティブ評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 102,292 | 32,848 | △ 22,351 | 229 | 113,018 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後 | △ 18,513 | △ 7,253 | 160 | △ 846 | △ 26,452 | |||||
| 組替修正額－税控除後 | － | △ 1,724 | 782 | 1,181 | 239 | |||||
| その他の包括利益（△損失）－税控除後 | △ 18,513 | △ 8,977 | 942 | 335 | △ 26,213 | |||||
| 控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） | △ 2,883 | － | 49 | 78 | △ 2,756 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失） | △ 15,630 | △ 8,977 | 893 | 257 | △ 23,457 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | 393 | － | － | － | 393 | |||||
| 四半期末残高 | 87,055 | 23,871 | △ 21,458 | 486 | 89,954 | |||||
前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | ||||||||||
| 外貨換算調整勘定 | 未実現有価証券評価損益 | 年金債務調整勘定 | 未実現デリバティブ評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 10,730 | 29,666 | △ 23,184 | 362 | 17,574 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後 | 51,309 | △ 334 | 15 | △ 4,447 | 46,543 | |||||
| 組替修正額－税控除後 | － | △ 373 | 331 | 3,026 | 2,984 | |||||
| その他の包括利益（△損失）－税控除後 | 51,309 | △ 707 | 346 | △ 1,421 | 49,527 | |||||
| 控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） | 2,910 | － | － | 28 | 2,938 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失） | 48,399 | △ 707 | 346 | △ 1,449 | 46,589 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | － | － | － | － | － | |||||
| 四半期末残高 | 59,129 | 28,959 | △ 22,838 | △ 1,087 | 64,163 | |||||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | ||||||||||
| 外貨換算調整勘定 | 未実現有価証券評価損益 | 年金債務調整勘定 | 未実現デリバティブ評価損益 | 合 計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 期首残高 | 128,133 | 31,769 | △ 22,095 | 187 | 137,994 | |||||
| 組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後 | △ 45,596 | △ 7,898 | 317 | 71 | △ 53,106 | |||||
| 組替修正額－税控除後 | － | － | 384 | 235 | 619 | |||||
| その他の包括利益（△損失）－税控除後 | △ 45,596 | △ 7,898 | 701 | 306 | △ 52,487 | |||||
| 控除：非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） | △ 4,125 | － | 64 | 7 | △ 4,054 | |||||
| 当社株主に帰属するその他の包括利益（△損失） | △ 41,471 | △ 7,898 | 637 | 299 | △ 48,433 | |||||
| 非支配持分との資本取引 | 393 | － | － | － | 393 | |||||
| 四半期末残高 | 87,055 | 23,871 | △ 21,458 | 486 | 89,954 | |||||
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | ||||
| 組替修正額（注）１ | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 売却 | 886 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| 886 | ||||
| △ 347 | 法人税等 | |||
| 539 | 税控除後 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額 | △ 973 | （注）２ | ||
| △ 973 | ||||
| 338 | 法人税等 | |||
| △ 635 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 3,300 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| △ 3,300 | ||||
| 1,179 | 法人税等 | |||
| △ 2,121 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 2,217 | 税控除後 | ||
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||||
| 組替修正額（注）１ | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 売却 | 2,802 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| 2,802 | ||||
| △ 1,078 | 法人税等 | |||
| 1,724 | 税控除後 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額 | △ 1,181 | （注）２ | ||
| △ 1,181 | ||||
| 399 | 法人税等 | |||
| △ 782 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 1,770 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| △ 1,770 | ||||
| 589 | 法人税等 | |||
| △ 1,181 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 239 | 税控除後 | ||
（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。
２. 期間純費用の計算に含まれている。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | ||||
| 組替修正額（注）１ | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| 売却 | 612 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| 612 | ||||
| △ 239 | 法人税等 | |||
| 373 | 税控除後 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額 | △ 503 | （注）２ | ||
| △ 503 | ||||
| 172 | 法人税等 | |||
| △ 331 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 4,708 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| △ 4,708 | ||||
| 1,682 | 法人税等 | |||
| △ 3,026 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 2,984 | 税控除後 | ||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | ||||
| 組替修正額（注）１ | 連結損益計算書において影響を受ける項目 | |||
| 百万円 | ||||
| 年金債務調整勘定 | ||||
| 年金数理計算上の純損益償却額及び過去勤務費用償却額 | △ 581 | （注）２ | ||
| △ 581 | ||||
| 197 | 法人税等 | |||
| △ 384 | 税控除後 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| 外国為替予約契約 | △ 355 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | ||
| △ 355 | ||||
| 120 | 法人税等 | |||
| △ 235 | 税控除後 | |||
| 組替修正額合計 | △ 619 | 税控除後 | ||
（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。
２. 期間純費用の計算に含まれている。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 39,512 | △ 115 | 39,397 | |||
| 組替修正額 | － | － | － | |||
| 増減（純額） | 39,512 | △ 115 | 39,397 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 1,875 | △ 678 | 1,197 | |||
| 組替修正額 | △ 886 | 347 | △ 539 | |||
| 増減（純額） | 989 | △ 331 | 658 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 5,032 | 1,798 | △ 3,234 | |||
| 組替修正額 | 973 | △ 338 | 635 | |||
| 増減（純額） | △ 4,059 | 1,460 | △ 2,599 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 4,969 | 1,775 | △ 3,194 | |||
| 組替修正額 | 3,300 | △ 1,179 | 2,121 | |||
| 増減（純額） | △ 1,669 | 596 | △ 1,073 | |||
| その他の包括利益（△損失） | 34,773 | 1,610 | 36,383 | |||
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 18,539 | 26 | △ 18,513 | |||
| 組替修正額 | － | － | － | |||
| 増減（純額） | △ 18,539 | 26 | △ 18,513 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 10,674 | 3,421 | △ 7,253 | |||
| 組替修正額 | △ 2,802 | 1,078 | △ 1,724 | |||
| 増減（純額） | △ 13,476 | 4,499 | △ 8,977 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 248 | △ 88 | 160 | |||
| 組替修正額 | 1,181 | △ 399 | 782 | |||
| 増減（純額） | 1,429 | △ 487 | 942 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 1,078 | 232 | △ 846 | |||
| 組替修正額 | 1,770 | △ 589 | 1,181 | |||
| 増減（純額） | 692 | △ 357 | 335 | |||
| その他の包括利益（△損失） | △ 29,894 | 3,681 | △ 26,213 | |||
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 51,462 | △ 153 | 51,309 | |||
| 組替修正額 | － | － | － | |||
| 増減（純額） | 51,462 | △ 153 | 51,309 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 551 | 217 | △ 334 | |||
| 組替修正額 | △ 612 | 239 | △ 373 | |||
| 増減（純額） | △ 1,163 | 456 | △ 707 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 1 | 16 | 15 | |||
| 組替修正額 | 503 | △ 172 | 331 | |||
| 増減（純額） | 502 | △ 156 | 346 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 6,927 | 2,480 | △ 4,447 | |||
| 組替修正額 | 4,708 | △ 1,682 | 3,026 | |||
| 増減（純額） | △ 2,219 | 798 | △ 1,421 | |||
| その他の包括利益（△損失） | 48,582 | 945 | 49,527 | |||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | ||||||
| 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 45,657 | 61 | △ 45,596 | |||
| 組替修正額 | － | － | － | |||
| 増減（純額） | △ 45,657 | 61 | △ 45,596 | |||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | △ 11,745 | 3,847 | △ 7,898 | |||
| 組替修正額 | － | － | － | |||
| 増減（純額） | △ 11,745 | 3,847 | △ 7,898 | |||
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 組替前発生額 | 454 | △ 137 | 317 | |||
| 組替修正額 | 581 | △ 197 | 384 | |||
| 増減（純額） | 1,035 | △ 334 | 701 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||||
| 組替前発生額 | 127 | △ 56 | 71 | |||
| 組替修正額 | 355 | △ 120 | 235 | |||
| 増減（純額） | 482 | △ 176 | 306 | |||
| その他の包括利益（△損失） | △ 55,885 | 3,398 | △ 52,487 | |||
７．株式報酬制度
当社は２種類の株式報酬制度（ストック・オプション）を導入している。
2010年６月以前に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。
2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション
当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利を付与する。
当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2014年７月11日の取締役会決議に基づき、2014年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を589個発行した。当社はまた、2014年６月18日開催の定時株主総会及び2014年７月11日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の取締役に対して2,169個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2014年度付与分のストック・オプションは2017年８月１日付で行使可能となる。
また、当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2015年７月10日の取締役会決議に基づき、2015年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を499個発行した。当社はまた、2015年６月24日開催の定時株主総会及び2015年７月10日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の代表取締役に対して1,930個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2015年度付与分のストック・オプションは2018年８月３日付で行使可能となる。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ222百万円及び193百万円である。また、前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ222百万円及び193百万円である。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。
８．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 77,986百万円 | 65,096百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数（自己株式控除後） | 953,272,355株 | 942,451,185株 | ||
| 希薄化の影響 | ||||
| ストック・オプション | 1,170,618株 | 1,256,412株 | ||
| 希薄化後期中平均発行済株式数 | 954,442,973株 | 943,707,597株 | ||
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 81.81円 | 69.07円 | ||
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | 81.71円 | 68.98円 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 40,303百万円 | 32,566百万円 | ||
| 期中平均発行済株式数（自己株式控除後） | 953,330,487株 | 942,505,188株 | ||
| 希薄化の影響 | ||||
| ストック・オプション | 1,245,552株 | 1,281,974株 | ||
| 希薄化後期中平均発行済株式数 | 954,576,039株 | 943,787,162株 | ||
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 42.28円 | 34.55円 | ||
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | 42.22円 | 34.51円 |
９．偶発債務
① 前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ808百万円及び15百万円である。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から８年である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ47,627百万円及び40,527百万円である。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
② 当社グループには種々の通常の営業の過程で生じた係争中の事件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
10．金融派生商品
前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2015年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間末 （2015年９月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外国為替予約契約 | |||
| 外国為替売予約契約 | 107,605 | 80,075 | |
| 外国為替買予約契約 | 47,716 | 64,523 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 102,697 | 101,225 |
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記11，12参照）
| 前連結会計年度末 （2015年３月31日） | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 466 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 6,736 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 108 | 繰延税金及びその他の負債 | 901 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 1 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 862 |
| 計 | 575 | 8,499 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 666 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 1,323 |
| 繰延税金及びその他の資産 | － | 繰延税金及びその他の負債 | － | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 752 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 229 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 360 | 繰延税金及びその他の負債 | － | |
| 計 | 1,778 | 1,552 | ||
| 金融派生商品合計 | 2,353 | 10,051 | ||
| 当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日） | ||||
| ヘッジ指定されている 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 1,121 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 1,978 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 42 | 繰延税金及びその他の負債 | 16 | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | － | 繰延税金及びその他の流動負債 | 536 |
| 計 | 1,163 | 2,530 | ||
| ヘッジ指定されていない 金融派生商品 | 金融派生商品資産 | 金融派生商品負債 | ||
| 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | 連結貸借対照表計上科目 | 公正価額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 1,229 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 140 |
| 繰延税金及びその他の資産 | － | 繰延税金及びその他の負債 | － | |
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | 繰延税金及びその他の流動資産 | 1,377 | 繰延税金及びその他の流動負債 | 186 |
| 繰延税金及びその他の資産 | 115 | 繰延税金及びその他の負債 | － | |
| 計 | 2,721 | 326 | ||
| 金融派生商品合計 | 3,884 | 2,856 | ||
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円） | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | △ 4,967 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | △ 3,300 | － | － |
| 金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約 | △ 2 | － | － | － | － |
| 計 | △ 4,969 | △ 3,300 | － | ||
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円） | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | △ 1,360 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | △ 1,770 | － | － |
| 金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約 | 282 | － | － | － | － |
| 計 | △ 1,078 | △ 1,770 | － | ||
ヘッジ指定されていない金融派生商品
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | 55 |
| 金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約 | 売上原価 | △ 108 |
| その他の収益（△費用）－その他（純額） | △ 43 | |
| 計 | △ 96 | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | 67 |
| 金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約 | 売上原価 | 77 |
| その他の収益（△費用）－その他（純額） | 73 | |
| 計 | 217 | |
前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円） | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | △ 7,030 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | △ 4,708 | － | － |
| 金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約 | 103 | － | － | － | － |
| 計 | △ 6,927 | △ 4,708 | － | ||
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |||||
| 有効部分 | 非有効部分及び有効性テストで除外された金額 | ||||
| その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた損益の計上科目 | その他の包括利益(△損失)累計額から損益に振替えられた金額 （百万円） | 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融派生商品損益の金額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | 101 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | △ 355 | － | － |
| 金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約 | 26 | － | － | － | － |
| 計 | 127 | △ 355 | － | ||
ヘッジ指定されていない金融派生商品
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | 672 |
| 金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約 | 売上原価 | △ 63 |
| その他の収益（△費用）－その他（純額） | △ 28 | |
| 計 | 581 | |
| 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | ||
| 損益認識された金融派生商品損益の計上科目 | 損益認識された金融 派生商品損益の金額 （百万円） | |
| 外国為替予約契約 | その他の収益（△費用）－その他（純額） | 792 |
| 金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約 | 売上原価 | △ 37 |
| その他の収益（△費用）－その他（純額） | △ 9 | |
| 計 | 746 | |
11．金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券－市場性のある持分証券
公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
③ 長期売上債権
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
④ 長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記12参照）
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。
⑤ 金融派生商品（注記10、12参照）
主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を四半期連結貸借対照表に計上している。
前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額並びに公正価額は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2015年３月31日） | 当第２四半期 連結会計期間末 （2015年９月30日） | ||||||
| 計上額 | 公正価額 | 計上額 | 公正価額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 105,905 | 105,905 | 68,079 | 68,079 | |||
| 定期預金 | 1,407 | 1,407 | 1,617 | 1,617 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 620,076 | 620,076 | 571,535 | 571,535 | |||
| 長期売上債権 | 280,138 | 280,138 | 265,254 | 265,254 | |||
| 投資有価証券－市場性のある持分証券 | 65,456 | 65,456 | 50,812 | 50,812 | |||
| 短期債務 | 191,937 | 191,937 | 98,858 | 98,858 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 225,093 | 225,093 | 195,896 | 195,896 | |||
| 長期債務－１年以内期限到来分を含む | 397,192 | 393,997 | 394,989 | 393,404 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | |||||||
| 資産 | 1,240 | 1,240 | 2,392 | 2,392 | |||
| 負債 | 8,960 | 8,960 | 2,134 | 2,134 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | |||||||
| 資産 | 1,113 | 1,113 | 1,492 | 1,492 | |||
| 負債 | 1,091 | 1,091 | 722 | 722 | |||
※公正価額の見積りについて
公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
12．公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度末 （2015年３月31日） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 製造業 | 34,564 | － | － | 34,564 | |||
| 金融・保険業 | 25,049 | － | － | 25,049 | |||
| その他 | 5,843 | － | － | 5,843 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | － | 1,240 | － | 1,240 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | － | 1,113 | － | 1,113 | |||
| 合計 | 65,456 | 2,353 | － | 67,809 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | － | 8,960 | － | 8,960 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | － | 1,091 | － | 1,091 | |||
| その他 | － | 68,034 | 369 | 68,403 | |||
| 合計 | － | 78,085 | 369 | 78,454 | |||
| 当第２四半期 連結会計期間末 （2015年９月30日） | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | |||||||
| 製造業 | 24,127 | － | － | 24,127 | |||
| 金融・保険業 | 22,763 | － | － | 22,763 | |||
| その他 | 3,922 | － | － | 3,922 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | － | 2,392 | － | 2,392 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | － | 1,492 | － | 1,492 | |||
| 合計 | 50,812 | 3,884 | － | 54,696 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 外国為替予約契約 | － | 2,134 | － | 2,134 | |||
| 金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約 | － | 722 | － | 722 | |||
| その他 | － | 67,706 | 286 | 67,992 | |||
| 合計 | － | 70,562 | 286 | 70,848 | |||
投資有価証券
上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類してい
る。
金融派生商品（注記10，11参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル２に分類している。
その他
公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で
規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに
基づき算定し、レベル２に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利
用することにより入手している。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2015年４月１日 至 2015年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △ 508 | △ 369 | |
| 損益合計（実現又は未実現） | 48 | 83 | |
| 損益 | 76 | 85 | |
| その他の包括利益（△損失） | △ 28 | △ 2 | |
| 四半期末残高 | △ 460 | △ 286 |
レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末（2014年９月30日）に保有している負債に関する
未実現利益の金額は、前第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に76
百万円の利益が計上されている。
レベル３に分類している負債で、当第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に85百万円の利益が計
上されている。
前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2015年７月１日 至 2015年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △ 482 | △ 383 | |
| 損益合計（実現又は未実現） | 22 | 97 | |
| 損益 | 57 | 91 | |
| その他の包括利益（△損失） | △ 35 | 6 | |
| 四半期末残高 | △ 460 | △ 286 |
レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、前第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に57百万円の利益が計
上されている。
レベル３に分類している負債で、当第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、当第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に91百万円の利益が計
上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び
負債は重要ではない。
13．貸出コミットメント
前連結会計年度末（2015年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2015年９月30日）において、一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ24,396百万円及び22,276百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ17,363百万円及び17,703百万円となっている。
14．配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,658 | 利益剰余金 | 29 | 2014年３月31日 | 2014年６月19日 |
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
② 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末（2014年９月30日）後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 27,665 | 利益剰余金 | 29 | 2014年９月30日 | 2014年12月２日 |
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,344 | 利益剰余金 | 29 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 |
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末（2015年９月30日）後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 27,350 | 利益剰余金 | 29 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 |
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
15．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）産業機械他の二つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
（百万円）
| 建設機械 ・車両 | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 842,890 | 99,662 | 942,552 | － | 942,552 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 771 | 2,750 | 3,521 | △ 3,521 | － |
| 計 | 843,661 | 102,412 | 946,073 | △ 3,521 | 942,552 |
| セグメント利益 | 116,752 | 7,809 | 124,561 | △ 1,872 | 122,689 |
当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
（百万円）
| 建設機械 ・車両 | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 792,850 | 99,647 | 892,497 | － | 892,497 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 1,297 | 1,137 | 2,434 | △ 2,434 | － |
| 計 | 794,147 | 100,784 | 894,931 | △ 2,434 | 892,497 |
| セグメント利益 | 92,402 | 7,533 | 99,935 | △ 1,532 | 98,403 |
前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）
（百万円）
| 建設機械 ・車両 | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 424,733 | 57,598 | 482,331 | － | 482,331 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 413 | 1,475 | 1,888 | △ 1,888 | － |
| 計 | 425,146 | 59,073 | 484,219 | △ 1,888 | 482,331 |
| セグメント利益 | 58,800 | 4,656 | 63,456 | △ 535 | 62,921 |
当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
（百万円）
| 建設機械 ・車両 | 産業機械他 | 計 | 消去又は 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 390,847 | 55,547 | 446,394 | － | 446,394 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 600 | 505 | 1,105 | △ 1,105 | － |
| 計 | 391,447 | 56,052 | 447,499 | △ 1,105 | 446,394 |
| セグメント利益 | 45,133 | 4,264 | 49,397 | △ 595 | 48,802 |
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| セグメント別利益の合計額 | 124,561 | 99,935 | ||
| 消去又は全社 | △ 1,872 | △ 1,532 | ||
| 合計 | 122,689 | 98,403 | ||
| その他の営業収益（△費用） | 2,970 | 618 | ||
| 営業利益 | 125,659 | 99,021 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,506 | 1,886 | ||
| 支払利息 | △ 4,656 | △ 4,873 | ||
| その他（純額） | 1,087 | 1,845 | ||
| 税引前四半期純利益 | 123,596 | 97,879 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2014年７月１日 至 2014年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| セグメント別利益の合計額 | 63,456 | 49,397 | ||
| 消去又は全社 | △ 535 | △ 595 | ||
| 合計 | 62,921 | 48,802 | ||
| その他の営業収益（△費用） | △ 740 | 506 | ||
| 営業利益 | 62,181 | 49,308 | ||
| 受取利息及び配当金 | 628 | 840 | ||
| 支払利息 | △ 2,419 | △ 2,376 | ||
| その他（純額） | 1,859 | △ 830 | ||
| 税引前四半期純利益 | 62,249 | 46,942 |
（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
ａ．建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、
産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
ｂ．産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
（百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 前第２四半期連結累計期間 | 196,042 | 290,570 | 107,016 | 69,954 | 194,015 | 84,955 | 942,552 |
| 当第２四半期連結累計期間 | 186,643 | 306,937 | 101,314 | 48,815 | 173,080 | 75,708 | 892,497 |
前第２四半期連結会計期間（自 2014年７月１日 至 2014年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
（百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | アジア※・ オセアニア | 中近東・ アフリカ | 連結 | |
| 前第２四半期連結会計期間 | 115,461 | 153,137 | 50,227 | 31,009 | 92,594 | 39,903 | 482,331 |
| 当第２四半期連結会計期間 | 100,919 | 152,102 | 48,218 | 24,438 | 86,285 | 34,432 | 446,394 |
※日本及び中国を除く。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
（百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | その他の地域 | 連結 | |
| 前第２四半期連結累計期間 | 311,623 | 265,879 | 114,057 | 63,298 | 187,695 | 942,552 |
| 当第２四半期連結累計期間 | 304,274 | 285,849 | 104,170 | 39,929 | 158,275 | 892,497 |
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。
（百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州・CIS | 中国 | その他の地域 | 連結 | |
| 前第２四半期連結会計期間 | 173,305 | 138,778 | 54,550 | 27,726 | 87,972 | 482,331 |
| 当第２四半期連結会計期間 | 161,091 | 140,853 | 50,157 | 17,671 | 76,622 | 446,394 |
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
16．重要な後発事象
当社グループは、2015年11月11日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
17．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
ａ．割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
ｂ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
ｃ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
ｄ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、当社のそれらの項目は米国会計基準のもとで特別損益として表示すべき項目に該当するものではないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
２【その他】
2015年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 27,350百万円
② １株当たりの金額 29円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2015年12月１日
（注）１．2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
２．配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2015年11月11日 |
| 株式会社小松製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 洋 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田名部 雅文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 紳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製作所の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |