【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイオーズ |
| 【英訳名】 | DAIOHS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3438)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 稲垣 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3438)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 稲垣 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日 至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日 | 自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,166,283 | 12,423,334 | 21,713,719 |
| 経常利益 | （千円） | 783,431 | 887,690 | 1,660,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 466,419 | 550,469 | 1,051,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 738,648 | 543,427 | 1,804,852 |
| 純資産額 | （千円） | 9,759,597 | 11,100,399 | 10,825,801 |
| 総資産額 | （千円） | 13,086,520 | 15,205,994 | 14,556,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.75 | 40.96 | 78.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 73.0 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 878,270 | 1,387,824 | 2,061,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,331,761 | △1,311,916 | △2,664,215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 293,816 | 269,165 | 359,926 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,582,397 | 2,895,971 | 2,557,883 |
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 | 第48期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日 至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.80 | 18.50 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
①国内部門
当第２四半期における我が国経済は政府主導の金融緩和政策により、長年続いたデフレ経済からの完全脱却に向けて着実に前進しています。そのような社会環境の下、当期は当社国内部門の第２期中期計画の２年目にあたり、B to Bに特化した総合サービス会社の完成に向け、「エリア担当制営業管理システム」、「拠点運営の標準化による合理化」、「既存顧客別管理システム」という中心的戦略を確実に進捗させました。その結果、売上高は期初計画を６％上回り、営業利益も同様に期初計画を９％上回る実績となりました。
国内部門に於いては、取扱商品である、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連の全商品に加え、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール（清掃事業）等の環境衛生商品の全商品に於いて、新規獲得件数及び売上高が増加し、また、ルートサービスの質に対する既存顧客からの高評価により解約顧客件数も年々減少し、契約顧客件数は極めて順調な増加傾向にあります。当第２四半期は営業日数換算では前年同四半期比マイナス１日というビハインドである環境下にも関わらず、直営の全拠点が前年同四半期の売上高を上回る好業績となり、加盟店への出荷売上高も順調に増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内部門の売上高は51億52百万円（前年同四半期比10.2％増）となり、５期連続の増収となりました。一方、営業利益についても運営効率をアップさせるための拠点分割や既存顧客へのサービス対応の迅速化を図るための拠点立地の見直し等、運営面全般の合理化を促進させた結果、５億42百万円（前年同四半期比16.0％増）と増加し、４期連続の増益、対売上構成比で10％となり、当第２四半期累計期間における売上高、営業利益は全て過去最高の実績を更新する結果となりました。
②米国部門
米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いており、全米平均失業率も当第２四半期末時点で5.1％と前年同四半期末の5.9％と比べて0.8ポイントも改善しております。一方、国際的な原油価格急落に伴い、シェールオイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的な雇用環境悪化が継続しています。
このような環境下において、米国部門では５月のペンシルバニア州ピッツバーグ支店、オハイオ州コロンバス支店に引き続き、８月に小規模買収を通じてニューメキシコ州アルバカーキ支店を開設いたしました。その他の既存拠点もテキサス、オクラホマなどの石油産業集積地区を除けば堅調に売上が推移した結果、売上高は73億63百万円（前年同四半期比32.3％増、ドルベースでは12.7％増)となりました。
利益面ではコーヒー生豆相場下落に伴い仕入原価低減効果などがあった一方で、既存拠点での売上増加を狙った新規顧客開拓費用の増加もあり、営業利益は４億31百万円（前年同四半期比で26.5％増、ドルベースでは7.8％増）の増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は124億23百万円（前年同四半期22.2％増）、売上総利益は70億94百万円（前年同四半期比20.7％増）、営業利益は８億86百万円（前年同四半期比20.1％増）、経常利益は８億87百万円（前年同四半期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億50百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は152億５百万円で、前連結会計年度末比６億49百万円増加となりました。
流動資産は70億46百万円で前連結会計年度末比２億21百万円増加となりました。これは主に「商品及び製品」が88百万円減少した一方で、「現金及び預金」が３億38百万円増加したことによるものです。固定資産は81億59百万円で前連結会計年度末比４億27百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が２億15百万円、「レンタル資産」が１億25百万円、「顧客関連資産」が89百万円増加したことによるものです。
負債合計は41億５百万円で、前連結会計年度末比３億74百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が６億98百万円減少した一方で、「長期借入金」が９億66百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、111億０百万円で、前連結会計年度末比２億74百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が２億81百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、28億95百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億87百万円の資金増加(前年同四半期比58.0％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（８億89百万円）、非資金支出費用である有形固定資産及びのれん等の償却費（８億94百万円）の計上によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億11百万円の資金流出(前年同四半期比1.5％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（８億80百万円）、事業譲受による支出（４億63百万円）によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億69百万円の資金増加(前年同四半期比8.4％減)となりました。これは主に長期借入による増加（13億12百万円）、短期借入金の返済による支出（７億４百万円）、配当金の支払額（２億67百万円）によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備の状況
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,640,000 |
| 計 | 38,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,439,142 | 13,439,142 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,439,142 | 13,439,142 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 13,439,142 | － | 1,051,135 | － | 1,119,484 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ダイオーエンタープライズ | 東京都品川区上大崎四丁目１番１号 | 5,596 | 41.63 |
| 大久保 真一 | 東京都品川区 | 2,001 | 14.89 |
| 大久保 洋 | 横浜市保土ヶ谷区 | 400 | 2.98 |
| 大久保 洋子 | 東京都品川区 | 395 | 2.93 |
| 大久保 潤 | 川崎市中原区 | 268 | 1.99 |
| ダイオーズ従業員持株会 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 223 | 1.66 |
| 大久保 真 | 横浜市中区 | 168 | 1.25 |
| 株式会社雨風 | 岡山県倉敷市水島西栄町１－28 | 100 | 0.74 |
| 三浦 隆玄 | 川崎市多摩区 | 99 | 0.74 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ,UK | 85 | 0.63 |
| 計 | － | 9,338 | 69.48 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式） 普通株式 5,700 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,432,000 | 134,320 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,442 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,439,142 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 134,320 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) （相互保有株式） 株式会社カバーオールジャパン 東京都港区浜松町 二丁目４番１号 5,700 － 5,700 0.04 （注）上記のほか、単元未満株式として自己株式40株を所有しております。 | 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | （相互保有株式） 株式会社カバーオールジャパン | 東京都港区浜松町 二丁目４番１号 | 5,700 | － | 5,700 | 0.04 | ||||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |||||||||||||
| （相互保有株式） 株式会社カバーオールジャパン | 東京都港区浜松町 二丁目４番１号 | 5,700 | － | 5,700 | 0.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,557,883 | 2,895,971 |
| 売掛金 | 2,348,323 | 2,413,633 |
| リース投資資産 | 295,285 | 314,004 |
| 商品及び製品 | 1,052,022 | 963,773 |
| 仕掛品 | 5,583 | 4,831 |
| 原材料及び貯蔵品 | 99,398 | 101,449 |
| 繰延税金資産 | 166,165 | 156,942 |
| その他 | 322,530 | 217,388 |
| 貸倒引当金 | △21,908 | △21,212 |
| 流動資産合計 | 6,825,284 | 7,046,782 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 566,871 | 575,910 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 390,640 | 400,824 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,807,813 | 2,023,389 |
| レンタル資産（純額） | 973,176 | 1,099,165 |
| 土地 | 692,163 | 692,016 |
| 建設仮勘定 | 40,923 | 44,131 |
| 有形固定資産合計 | 4,471,589 | 4,835,437 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 282,169 | 223,886 |
| 顧客関連資産 | 2,101,718 | 2,191,472 |
| その他 | 54,556 | 51,216 |
| 無形固定資産合計 | 2,438,444 | 2,466,575 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 246,341 | 239,634 |
| 繰延税金資産 | 150,078 | 211,094 |
| その他 | 444,199 | 425,861 |
| 投資損失引当金 | △19,391 | △19,391 |
| 投資その他の資産合計 | 821,227 | 857,198 |
| 固定資産合計 | 7,731,261 | 8,159,211 |
| 資産合計 | 14,556,545 | 15,205,994 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 556,373 | 518,917 |
| 短期借入金 | ※２ 1,547,836 | ※２ 849,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 259,113 |
| 未払法人税等 | 139,876 | 121,482 |
| 未払費用 | 383,579 | 360,351 |
| 賞与引当金 | 175,178 | 164,113 |
| その他 | 619,153 | 545,320 |
| 流動負債合計 | 3,421,998 | 2,819,098 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 966,677 |
| 繰延税金負債 | 53,276 | 54,741 |
| 資産除去債務 | 35,491 | 36,266 |
| その他 | 219,977 | 228,810 |
| 固定負債合計 | 308,745 | 1,286,496 |
| 負債合計 | 3,730,743 | 4,105,594 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,051,135 | 1,051,135 |
| 資本剰余金 | 1,129,434 | 1,129,434 |
| 利益剰余金 | 7,920,256 | 8,201,943 |
| 自己株式 | － | △46 |
| 株主資本合計 | 10,100,826 | 10,382,466 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,698 | 5,643 |
| 為替換算調整勘定 | 718,276 | 712,288 |
| その他の包括利益累計額合計 | 724,974 | 717,932 |
| 純資産合計 | 10,825,801 | 11,100,399 |
| 負債純資産合計 | 14,556,545 | 15,205,994 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 10,166,283 | 12,423,334 |
| 売上原価 | 4,287,882 | 5,328,544 |
| 売上総利益 | 5,878,401 | 7,094,790 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,140,620 | ※ 6,208,752 |
| 営業利益 | 737,780 | 886,037 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 244 | 2,070 |
| 受取配当金 | 840 | 780 |
| 仕入割引 | 11,401 | 11,209 |
| 為替差益 | 36,103 | - |
| 債務勘定整理益 | 6,904 | 5,848 |
| その他 | 3,521 | 5,329 |
| 営業外収益合計 | 59,016 | 25,237 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,830 | 14,529 |
| 持分法による投資損失 | 7,465 | 5,318 |
| 為替差損 | － | 3,719 |
| その他 | 69 | 16 |
| 営業外費用合計 | 13,365 | 23,584 |
| 経常利益 | 783,431 | 887,690 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,614 | 3,570 |
| 特別利益合計 | 2,614 | 3,570 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 16 | 1,240 |
| 固定資産除却損 | 9,378 | 42 |
| 特別損失合計 | 9,394 | 1,282 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 776,650 | 889,978 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 353,481 | 390,428 |
| 法人税等調整額 | △43,250 | △50,919 |
| 法人税等合計 | 310,231 | 339,509 |
| 四半期純利益 | 466,419 | 550,469 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 466,419 | 550,469 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 466,419 | 550,469 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,813 | △1,054 |
| 為替換算調整勘定 | 278,548 | △10,260 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,506 | 4,272 |
| その他の包括利益合計 | 272,229 | △7,042 |
| 四半期包括利益 | 738,648 | 543,427 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 738,648 | 543,427 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 776,650 | 889,978 |
| 減価償却費 | 559,778 | 836,439 |
| のれん償却額 | 64,093 | 58,384 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,891 | △681 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,274 | △11,065 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,304 | △4,064 |
| 支払利息 | 5,830 | 14,529 |
| 為替差損益（△は益） | △36,115 | 3,724 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,465 | 5,318 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,597 | △2,330 |
| 固定資産除却損 | 9,378 | 42 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,575 | △50,262 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △47,553 | 104,659 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △29,741 | △18,719 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79,633 | △37,253 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,740 | △24,953 |
| その他 | △111,098 | 34,626 |
| 小計 | 1,180,937 | 1,798,373 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,304 | 4,064 |
| 利息の支払額 | △6,068 | △12,936 |
| 法人税等の支払額 | △299,830 | △420,384 |
| 法人税等の還付額 | 926 | 18,706 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 878,270 | 1,387,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △652,140 | △880,481 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,441 | 4,484 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,048 | △6,196 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △60 |
| 貸付けによる支出 | － | △1,883 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 30,000 |
| 事業譲受による支出 | △866,702 | △463,285 |
| 事業譲渡による収入 | 188,731 | 13,097 |
| その他 | △2,982 | △7,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,331,761 | △1,311,916 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 543,427 | △704,700 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,312,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △70,672 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △46 |
| 自己株式の処分による収入 | 17,889 | － |
| 配当金の支払額 | △267,500 | △267,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 293,816 | 269,165 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,972 | △6,985 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120,701 | 338,087 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,703,099 | 2,557,883 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,582,397 | ※ 2,895,971 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.の取引先であるExcelso Coffee,LLC は、Daiohs U.S.A.,Inc.の依頼によりMUFG Union Bank,N.A.が発行したスタンドバイL/Cの枠内で、在米国金融機関より借入れを行っております。Daiohs U.S.A.,Inc.は、Excelso Coffee,LLC の債務に係る支払い請求に対して、当該債務の支払いを保証しており、Excelso Coffee,LLC が債務不履行に陥った場合、保証した契約に定める金銭の支払を負うことになります。当該約定保証した金銭支払の責任の上限金額及び借入金の残高は合計は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 約定保証した金銭支払の責任の上限金額 | 240,340千円（2百万米ドル） | 239,920千円（2百万米ドル） |
| 借入金の残高の合計 | 240,340千円（2百万米ドル） | 221,926千円（1百万米ドル） |
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 4,705,100千円 | 4,698,800千円 |
| 借入実行残高 | 1,547,836 | 849,800 |
| 差引額 | 3,157,264 | 3,849,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与手当 | 1,887,059千円 | 2,352,480千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,459 | 8,228 |
| 賞与引当金繰入額 | 140,341 | 160,848 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,582,397千円 | 2,895,971千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,582,397 | 2,895,971 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 268,399 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 268,782 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,598,487 | 5,567,796 | 10,166,283 | － | 10,166,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76,144 | － | 76,144 | △76,144 | － |
| 計 | 4,674,631 | 5,567,796 | 10,242,428 | △76,144 | 10,166,283 |
| セグメント利益 | 467,844 | 341,374 | 809,218 | △71,438 | 737,780 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 日本 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,059,827 | 7,363,507 | 12,423,334 | － | 12,423,334 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 92,356 | － | 92,356 | △92,356 | － |
| 計 | 5,152,183 | 7,363,507 | 12,515,690 | △92,356 | 12,423,334 |
| セグメント利益 | 542,837 | 431,827 | 974,664 | △88,626 | 886,037 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円75銭 | 40円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 466,419 | 550,469 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 466,419 | 550,469 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,422 | 13,439 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 |
| 株式会社ダイオーズ |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古藤 智弘 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 浩史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |