【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンコー |
| 【英訳名】 | SANKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹村 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小野 孝夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小野 孝夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,862,008 | 5,806,695 | 10,435,976 |
| 経常利益 | （千円） | 10,689 | 42,370 | 226,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,960 | 8,272 | 149,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 79,187 | △116,743 | 358,502 |
| 純資産額 | （千円） | 11,157,626 | 11,274,006 | 11,436,722 |
| 総資産額 | （千円） | 15,227,368 | 15,828,810 | 16,146,084 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.55 | 0.92 | 16.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 71.2 | 70.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 239,466 | △150,068 | 428,106 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △39,960 | △296,530 | △94,496 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △158,183 | △79,246 | △119,626 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,209,298 | 1,853,345 | 2,388,820 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 6.78 | △2.40 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き輸出企業を中心に収益の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外では米国経済は回復基調を維持しているものの、中国経済の減速や新興国の成長鈍化等が見られ、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は引き続き底堅く推移しており、また、住宅設備関連製品につきましても好調を維持しております。デジタル家電関連製品、事務機関連製品につきましては、メーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国内外でのさらなる受注拡大と製造原価低減や生産性向上など収益力改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億６百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失６千４百万円（前年同四半期は営業損失６千９百万円）、経常利益４千２百万円（前年同四半期比296.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は31億２千７百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は12億２千９百万円（前年同四半期比111.4％増）となりました。
③ 事務機関連製品
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は４億５千６百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
④ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は４億３千８百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品としては電子部品関連製品、産業用機器関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は５億５千４百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千５百万円減少し、18億５千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億５千万円（前年同四半期は２億３千９百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３千７百万円に減価償却費２億９千５百万円による資金の増加と売上債権の増加２億２千５百万円及びたな卸資産の増加１億９千２百万円による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億９千６百万円（前年同四半期は３千９百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億３千３百万円などによる資金の増加がありましたが、定期預金の預入による支出５億円、投資有価証券の取得による支出４億４千２百万円、有形固定資産の取得による支出１億９千９百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は７千９百万円（前年同四半期は１億５千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い４千５百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,192,000 |
| 計 | 24,192,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,066,872 | 同左 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,066,872 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 10,066,872 | － | 3,779,113 | － | 3,498,197 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社田村商事 | 長野県塩尻市広丘野村936－２ | 3,045 | 30.24 |
| 田村 正則 | 長野県塩尻市 | 2,000 | 19.87 |
| 株式会社サンコー | 長野県塩尻市広丘野村959 | 1,041 | 10.34 |
| 照井 力夫 | 宮城県仙台市青葉区 | 177 | 1.75 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 166 | 1.64 |
| 安谷屋 恵正 | 東京都東村山市 | 150 | 1.49 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 147 | 1.46 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３） | 140 | 1.39 |
| シービーエヌワイナショナルファイナンシャルサービシスエルエルシー （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿６－27－30） | 121 | 1.20 |
| 中西 豊子 | 埼玉県三郷市 | 107 | 1.06 |
| 計 | － | 7,096 | 70.48 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,041,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,997,000 | 8,997 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,872 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,066,872 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,997 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社サンコー | 長野県塩尻市 広丘野村959番地 | 1,041,000 | － | 1,041,000 | 10.34 |
| 計 | － | 1,041,000 | － | 1,041,000 | 10.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,388,820 | 2,353,345 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,669,933 | 3,847,321 |
| 電子記録債権 | 267,663 | 294,987 |
| 有価証券 | 2,100,710 | 2,000,000 |
| 製品 | 232,043 | 187,460 |
| 仕掛品 | 686,453 | 850,629 |
| 原材料及び貯蔵品 | 351,818 | 408,352 |
| その他 | 143,952 | 152,923 |
| 流動資産合計 | 9,841,395 | 10,095,020 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,704,712 | 1,591,161 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 931,347 | 851,314 |
| 土地 | 800,950 | 785,247 |
| その他（純額） | 538,800 | 440,743 |
| 有形固定資産合計 | 3,975,810 | 3,668,466 |
| 無形固定資産 | 45,631 | 40,523 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,181,617 | 1,913,111 |
| その他 | 103,029 | 113,087 |
| 貸倒引当金 | △1,400 | △1,400 |
| 投資その他の資産合計 | 2,283,246 | 2,024,799 |
| 固定資産合計 | 6,304,688 | 5,733,789 |
| 資産合計 | 16,146,084 | 15,828,810 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,099,575 | 3,140,545 |
| 短期借入金 | 74,000 | 65,800 |
| 賞与引当金 | 123,284 | 130,658 |
| その他 | 480,249 | 360,705 |
| 流動負債合計 | 3,777,109 | 3,697,709 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 50,960 | 50,080 |
| 退職給付に係る負債 | 503,573 | 498,821 |
| 資産除去債務 | 126,080 | 126,221 |
| その他 | 251,638 | 181,971 |
| 固定負債合計 | 932,252 | 857,095 |
| 負債合計 | 4,709,362 | 4,554,804 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,779,113 | 3,779,113 |
| 資本剰余金 | 3,498,197 | 3,498,197 |
| 利益剰余金 | 4,175,595 | 4,138,732 |
| 自己株式 | △382,422 | △383,259 |
| 株主資本合計 | 11,070,484 | 11,032,784 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191,169 | 104,274 |
| 為替換算調整勘定 | 187,674 | 133,239 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,606 | 3,707 |
| その他の包括利益累計額合計 | 366,238 | 241,221 |
| 純資産合計 | 11,436,722 | 11,274,006 |
| 負債純資産合計 | 16,146,084 | 15,828,810 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 4,862,008 | 5,806,695 |
| 売上原価 | 4,429,759 | 5,309,479 |
| 売上総利益 | 432,248 | 497,216 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 502,221 | ※ 562,066 |
| 営業損失（△） | △69,972 | △64,850 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15,281 | 16,003 |
| 受取配当金 | 9,712 | 9,849 |
| 為替差益 | 44,793 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 167,150 |
| 受取賃貸料 | 9,000 | 9,000 |
| その他 | 7,371 | 8,684 |
| 営業外収益合計 | 86,159 | 210,687 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,693 | 6,034 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,149 |
| 為替差損 | － | 93,898 |
| 賃貸費用 | 2,577 | 2,353 |
| その他 | 227 | 29 |
| 営業外費用合計 | 5,497 | 103,465 |
| 経常利益 | 10,689 | 42,370 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,750 | － |
| 特別利益合計 | 3,750 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 35 | 5,048 |
| 固定資産除却損 | 119 | 44 |
| 特別損失合計 | 155 | 5,093 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,285 | 37,277 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,325 | 27,521 |
| 法人税等調整額 | － | 1,483 |
| 法人税等合計 | 9,325 | 29,005 |
| 四半期純利益 | 4,960 | 8,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,960 | 8,272 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,960 | 8,272 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,731 | △86,895 |
| 為替換算調整勘定 | 35,320 | △54,434 |
| 退職給付に係る調整額 | △824 | 16,313 |
| その他の包括利益合計 | 74,227 | △125,016 |
| 四半期包括利益 | 79,187 | △116,743 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,187 | △116,743 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,285 | 37,277 |
| 減価償却費 | 174,954 | 295,610 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,418 | 8,934 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,280 | △880 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,302 | 12,002 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,994 | △25,852 |
| 受取賃貸料 | △9,000 | △9,000 |
| 支払利息 | 2,693 | 6,034 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,715 | 5,048 |
| 固定資産除却損 | 119 | 44 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △166,001 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △295,904 | △225,496 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △164,590 | △192,255 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 507,690 | 112,026 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 47,506 | △44,085 |
| その他 | △57,580 | 52,522 |
| 小計 | 210,467 | △134,068 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,970 | 26,161 |
| 利息の支払額 | △2,693 | △6,039 |
| 賃貸料の受取額 | 9,000 | 9,000 |
| 法人税等の支払額 | △1,277 | △45,122 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,466 | △150,068 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △500,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △499,928 | △999,901 |
| 有価証券の償還による収入 | 499,928 | 1,099,901 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,317 | △199,385 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 22,600 | 23,655 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △638 | △442,930 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 733,650 |
| 保険積立金の積立による支出 | △12,502 | △12,394 |
| その他 | 899 | 873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,960 | △296,530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △66,025 | △836 |
| 配当金の支払額 | △73,748 | △45,119 |
| リース債務の返済による支出 | △18,409 | △33,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158,183 | △79,246 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,265 | △9,629 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,587 | △535,474 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,161,710 | 2,388,820 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,209,298 | ※ 1,853,345 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 運賃 | 157,797千円 | 190,599千円 |
| 給料手当 | 100,159 | 110,026 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,178 | 15,013 |
| 退職給付費用 | 5,231 | 5,883 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,280 | 3,360 |
| 研究開発費 | 66,196 | 59,281 |
| 減価償却費 | 6,169 | 6,783 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,209,298千円 | 2,353,345千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,209,298 | 1,853,345 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 74,014 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 45,135 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
| 有価証券及び投資有価証券 | 4,267,437 | 4,267,437 | － |
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
| 有価証券及び投資有価証券 | 3,898,222 | 3,898,222 | － |
（注） 金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額 （千円） |
| １ 株式 | 538,877 | 791,274 | 252,396 |
| ２ 債券 | |||
| その他 | 1,447,171 | 1,476,163 | 28,992 |
| 合計 | 1,986,049 | 2,267,437 | 281,388 |
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額 （千円） |
| １ 株式 | 490,125 | 623,921 | 133,796 |
| ２ 債券 | |||
| その他 | 1,271,204 | 1,274,300 | 3,095 |
| 合計 | 1,761,330 | 1,898,222 | 136,891 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円55銭 | ０円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 4,960 | 8,272 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 4,960 | 8,272 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,083,167 | 9,026,326 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月６日 |
| 株式会社サンコー |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |