6484 ＫＶＫ 四半期報告書－第69期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社１社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、政府の景気対策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新設住宅着工におきましては、やや明るさが見え始めるものの、企業間の価格競争は激しさを増し、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループは、３カ年中期経営計画「The　Next　Stage　80　～新たな挑戦～」の達成に向け、お客様への新たな価値の提供をめざした強固な事業基盤づくりに取り組んでおります。

　商品面では、安全・安心、快適、環境面からのニーズや生活スタイルの変化に対応した商品開発に取り組み、本年７月に浴び心地の良い「オーバーヘッドシャワー」や、８月に360度どこから見ても美しいフォルムにこだわった「グースネック水栓」を市場に投入いたしました。

　営業面では、お客様との接点を拡げるため本年４月に京滋出張所を新設、７月に鹿児島出張所を営業所に昇格させ、営業体制を「４支社15営業所３出張所」に拡充し、販売とアフターサービスの両面からより地域に根ざした営業活動を推し進めております。また、７月に札幌営業所を幹線道路沿いへ移転するとともに物流倉庫を併設し、道内翌日配送できる物流体制を整備いたしました。

　生産面では、ＫＰＳ（KVK　Production　System）活動を柱に、あらゆる無駄を排除し、コスト競争力の強化を推進いたしました。出荷に合わせて必要な物をタイミングよくつくるため、受注から調達・生産・出荷・納品までの全工程のモノと情報の“見える化”を追求し、受注の変動に柔軟に対応できる最適生産体制づくりに取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、住宅市況の回復の遅れが影響し、売上高は112億96百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面につきましては、グループ一丸となって調達コストや経費の削減などトータルのコスト管理を強化し、固定費・変動費の引き下げに努めたものの、売上高の減少による影響を吸収しきれず営業利益は５億83百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は６億41百万円（前年同期比29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、次に述べる売上高はセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

　日本におきましては、企業間の価格競争による影響で市況は厳しく、売上高は113億45百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、固定費・変動費の引下げに努めたものの、売上高の減少により営業利益は７億40百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

　中国におきましては、日本向けの輸出売上が減少したことで、売上高は25億63百万円（前年同期比7.9％減）となりました。その一方で、販売価格の見直しにより、営業利益は１億83百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少し、219億71百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億７百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少し、61億75百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億１百万円、未払法人税等が１億64百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し、157億96百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円及び剰余金の配当１億47百万円によるものです。この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、35億79百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億35百万円の収入（前年同期比５億13百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億28百万円、売上債権の減少１億62百万円、たな卸資産の減少１億30百万円、法人税等の支払額３億60百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは６億51百万円の支出（前年同期比５億38百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億26百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは１億63百万円の支出（前年同期比１百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額１億47百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億80百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 （注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、次

の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

　但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　また、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

２．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）には、行使価額を次の計算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行なう場合、その他行使金額の調整が必要な場合には、当社は、行使価格について、合理的な範囲で必要と認める調整を行なうことができる。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移動計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

⑤　交付される新株予約権の行使期間

 新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日とする。

⑥　交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　交付する新株予約権の行使の条件

 新株予約権の行使の条件に定めるところと同様とする。

⑧　交付する新株予約権の取得

会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（ⅰ）当社は、新株予約権者が、権利行使する前に、禁錮以上の刑に処せられたとき又は当社若しくは当社子会社の就業規則により降格以上の制裁を受けたときには、その新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）新株予約権者が、本契約の規定に違反したとき、その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為のあったと当社が認めたときは、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が530株が含まれております。

        ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　従来、従業員社宅について、借上物件は支払家賃を「販売費及び一般管理費」に計上し、従業員より収受する受取家賃を「営業外収益」の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、第１四半期連結会計期間より当該受取家賃を「販売費及び一般管理費」の支払家賃の控除項目として処理する方法に変更しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた17,631千円は、「販売費及び一般管理費」から控除する組み替えを行っております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び中国大連の子会社１社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益調整額△319,317千円には、セグメント間取引消去30,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,311千円及び棚卸資産の調整額△62,707千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３.　追加情報に記載のとおり、表示方法の変更に伴い、セグメント利益の組み替えを行っております。この結果、日本で17,631千円セグメント利益が増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益調整額△340,970千円には、セグメント間取引消去26,742千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,331千円及び棚卸資産の調整額△84,380千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………147,758千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成26年８月28日付にて、JFE継手株式会社から特許侵害による訴訟の提起を受けており、現在、大阪地方裁判所にて係争中であります（損害賠償請求金額　363,000千円）。

　当社としては、正当な論拠を主張し、勝訴すると確信しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーブイケー（商号　株式会社ＫＶＫ）及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上