【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社菱友システムズ |
| 【英訳名】 | Ryoyu Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和仁 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪二丁目19番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４２１）５８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理統括本部企画経理部長 松尾 英司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目19番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４２１）５８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理統括本部企画経理部長 松尾 英司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,052 | 13,755 | 27,958 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2 | 663 | 936 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △71 | 420 | 25 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △20 | 454 | 141 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,726 | 6,246 | 5,888 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,426 | 14,118 | 15,002 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.31 | 66.21 | 3.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 39.3 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 934 | 499 | 748 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,039 | △593 | △507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △94 | △111 | △110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 701 | 826 | 1,031 |
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 会計期間 | 第48期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.02 | 48.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和策等を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、海外では中国経済等の景気減速、また国内でも物価上昇による個人消費の伸び悩み等の景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況であります。
情報サービス産業界は、クラウドサービスやビッグデータ市場の拡大、マイナンバー対応等で活況を呈しており、当社の主要な顧客においても、事業強化に向けたＩＴ関連投資が増加しております。
このような事業環境のなか、当社は、事業構造改革の一環として顧客対応力の一層の強化を図るため平成27年４月１日に組織再編を行い、個々の顧客の情報を集約・管理し、そのニーズに的確に対応すべくグループ４社がそれぞれの得意分野を活かし、菱友グループ一体となった顧客への最適な提案活動を強化してまいりました。
これらの結果、売上高は主要顧客からの情報システム開発・運用業務の受注増等に伴い前年同期より増加し、137億55百万円（前年同期 130億52百万円 前年同期比 5.4％増）となりました。損益は売上増に加えて、情報システム開発・運用業務での高操業、さらにはプロジェクト管理の徹底による採算改善や昨年度実施したセカンドキャリア支援措置（早期退職優遇措置）の効果による体質強化等に伴い大幅に改善し、営業利益６億61百万円（前年同期 営業損失５百万円）、経常利益６億63百万円（前年同期 経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億20百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。
（セグメント別の概況）
当社は今後の事業展開、経営資源の配分及び業績評価方法等の観点から、当社グループの事業を一体として捉えて報告することが合理的であると判断し、第１四半期より単一の報告セグメントにすることとしましたので、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少して、８億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により４億99百万円の資金の増加となりました。（前第２四半期連結累計期間は９億34百万円の資金の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により５億93百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は10億39百万円の資金の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により１億11百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は94百万円の資金の減少）
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,840,000 |
| 計 | 23,840,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,355,000 | 6,355,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 6,355,000 | 6,355,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 6,355,000 | － | 685 | － | 250 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番５号 | 1,990 | 31.31 |
| 菱友社員持株会 | 東京都港区高輪二丁目19番13号 | 1,599 | 25.17 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 283 | 4.45 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 東京都港区芝五丁目33番８号 | 250 | 3.94 |
| 加藤 眞人 | 神奈川県横浜市 | 190 | 2.98 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 155 | 2.43 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町二丁目11番１号） | 79 | 1.24 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 75 | 1.18 |
| 石塚 文代 | 栃木県日光市 | 69 | 1.08 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託 銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 56 | 0.88 |
| 株式会社リョーイン | 東京都港区芝五丁目34番６号 | 56 | 0.88 |
| 計 | － | 4,804 | 75.60 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 7,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,319,000 | 6,319 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,355,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,319 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社菱友システムズ | 東京都港区高輪二丁目19番13号 | 7,000 | － | 7,000 | 0.11 |
| 計 | － | 7,000 | － | 7,000 | 0.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,031 | 826 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,629 | 4,742 |
| 商品 | 234 | 379 |
| 仕掛品 | 187 | 789 |
| 預け金 | 2,907 | 3,464 |
| その他 | 857 | 822 |
| 貸倒引当金 | △8 | △3 |
| 流動資産合計 | 11,840 | 11,021 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,282 | 1,225 |
| 無形固定資産 | 159 | 170 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,724 | 1,705 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,721 | 1,701 |
| 固定資産合計 | 3,162 | 3,097 |
| 資産合計 | 15,002 | 14,118 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,280 | 1,215 |
| 未払法人税等 | 133 | 244 |
| 未払費用 | 2,093 | 2,044 |
| その他 | 1,698 | 383 |
| 流動負債合計 | 5,205 | 3,887 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 23 |
| 退職給付に係る負債 | 3,770 | 3,878 |
| その他 | 96 | 82 |
| 固定負債合計 | 3,908 | 3,984 |
| 負債合計 | 9,114 | 7,872 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 685 | 685 |
| 資本剰余金 | 250 | 250 |
| 利益剰余金 | 5,070 | 5,427 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 6,002 | 6,358 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 22 |
| 土地再評価差額金 | △427 | △427 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △431 | △410 |
| その他の包括利益累計額合計 | △830 | △815 |
| 非支配株主持分 | 716 | 703 |
| 純資産合計 | 5,888 | 6,246 |
| 負債純資産合計 | 15,002 | 14,118 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 13,052 | 13,755 |
| 売上原価 | 11,400 | 11,631 |
| 売上総利益 | 1,652 | 2,124 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び手当 | 857 | 727 |
| その他 | 799 | 735 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,657 | 1,462 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △5 | 661 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 4 | 3 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 2 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2 | 663 |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改善費用 | 53 | － |
| 特別損失合計 | 53 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △56 | 663 |
| 法人税等 | △9 | 224 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47 | 438 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △71 | 420 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47 | 438 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △6 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 22 |
| その他の包括利益合計 | 27 | 16 |
| 四半期包括利益 | △20 | 454 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △45 | 435 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 19 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △56 | 663 |
| 減価償却費 | 92 | 102 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △4 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 141 | 139 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △51 | △16 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 事業構造改善費用 | 47 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,873 | 1,881 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △481 | △746 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 7 | 23 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △581 | △64 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △45 | △48 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 247 | △1,310 |
| 小計 | 1,184 | 616 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △252 | △120 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 934 | 499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25 | △16 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 87 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △21 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △1,095 | △556 |
| その他 | 2 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,039 | △593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △16 | △14 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △63 | △63 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94 | △111 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △199 | △205 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 900 | 1,031 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 701 | ※ 826 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 701百万円 | 826百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 701 | 826 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 63 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 63 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当 社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、事業構造改革の一環として顧客対応力の一層の強化を図るため、平成27年４月１日付で組織再編を行い、顧客の要請に機動的な対応ができるようにしました。さらに、今後の事業展開、経営資源の配分及び業績評価方法等の観点から、当社グループの事業を一体として捉えて報告することが合理的であると判断し、第１四半期連結会計期間より単一の報告セグメントにすることとしました。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一のセグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円31銭 | 66円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円） | △71 | 420 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） | △71 | 420 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,347,817 | 6,347,219 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 |
| 株式会社菱友システムズ |
| 取締役社長 和仁 正文 殿 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 賀谷 浩志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥田 穣司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |