| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | ソーダニッカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SODA NIKKA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 洲 崇 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部門長 安 江 正 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京3245局1803番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部門長 安 江 正 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソーダニッカ株式会社大阪支店(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)ソーダニッカ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,205 | 48,638 | 100,857 |
| 経常利益 | (百万円) | 884 | 819 | 1,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 533 | 522 | 1,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 907 | 219 | 2,708 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,896 | 20,566 | 20,533 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,184 | 52,721 | 54,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.37 | 20.97 | 44.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 39.0 | 37.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,024 | 1,100 | 730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △142 | △85 | △314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △204 | △74 | △210 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 5,951 | 6,364 | 5,519 |
| 回次 | 第68期第２四半期連結会計期間 | 第69期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.01 | 8.45 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や円安により企業収益には回復がみられたものの、中国をはじめとする世界経済の減速懸念により生産や輸出は停滞しており、先行き不透明な状況となっております。
当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、企業収益には改善がみられるものの、国内生産は本格的な回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き化学品と機能材の二事業を基軸とする経営を推進するとともに、中国・ASEAN地域における海外取引の拡大並びに再生可能エネルギー関連資材の販売等、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高48,638百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益709百万円（同12.8％減）、経常利益819百万円（同7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円（同1.9％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
化学品事業
無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の低迷により減収となりました。官公庁向けの活性炭及び次亜塩素酸ソーダは増収となりましたが、アルミニウム化合物は減収となりました。石鹸原料の過炭酸ソーダは増収となりましたが、炭酸ソーダは仕入先の販売停止などにより減収となりました。
有機薬品につきましては、製紙用ラテックス、紙力増強剤は需要が伸長し増収となりましたが、エチレングリコール及びその他の石油系溶剤は原油安による市況下落により減収となりました。
この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ4.4％減の31,808百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ10.3％減の998百万円となりました。
機能材事業
包装材料につきましては、複合フィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等が増収となりました。合成樹脂につきましては、フッ素樹脂及び高機能樹脂製品が減収となりました。
機器類につきましては、電気関連機器は大型案件の受注により増収となりましたが、包装関連機器や排水処理装置は減収となりました。
その他の資材につきましては、キレート剤物件の増加により増収となりました。この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ3.1％増の15,532百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ6.4％減の560百万円となりました。
その他事業
その他事業につきましては、連結子会社の曹達日化商貿(上海)有限公司の増収や、前第２四半期連結会計期間から株式会社日本包装を、前連結会計年度末よりモリス株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ49.6％増の1,297百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に比べ916.9％増の46百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,752百万円減少し、52,721百万円となりました。
増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が845百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,117百万円、投資有価証券が452百万円それぞれ減少いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が1,503百万円減少いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が309百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、6,364百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,100百万円（前第２四半期連結累計期間比75百万円増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が819百万円でありましたが、売上債権の減少が1,871百万円、仕入債務の減少が1,102百万円、法人税等の支払額が519百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は85百万円（前第２四半期連結累計期間比57百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は74百万円（前第２四半期連結累計期間比129百万円増）となりました。これは主に短期借入れによる収入141百万円、短期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額186百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,168,000 | 同左 | 東京証券取引所 市 場 第 一 部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,168,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 25,168 | ― | 3,762 | ― | 3,116 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,215 | 4.83 |
| 旭硝子株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 1,124 | 4.47 |
| セントラル硝子株式会社 | 山口県宇部市沖宇部5253 | 1,124 | 4.47 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,100 | 4.37 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,091 | 4.34 |
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 | 972 | 3.86 |
| ソーダニッカ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 | 813 | 3.23 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 590 | 2.34 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジージーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 537 | 2.13 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 534 | 2.12 |
| 計 | ― | 9,103 | 36.17 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 225,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 249,316 | ― |
| 24,931,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,168,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 249,316 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋 | 225,700 | ― | 225,700 | 0.90 |
| ソーダニッカ株式会社 | 三丁目６番２号 | ||||
| 計 | ― | 225,700 | ― | 225,700 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,524 | 6,369 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,349 | 32,232 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,018 | 2,081 | |||||||||
| その他 | 496 | 418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,352 | 41,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,609 | 1,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112 | 84 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,658 | 9,206 | |||||||||
| その他 | 797 | 782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,398 | 9,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,121 | 11,646 | |||||||||
| 資産合計 | 54,473 | 52,721 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,731 | 23,228 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,229 | 5,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 527 | 294 | |||||||||
| 引当金 | 292 | 272 | |||||||||
| その他 | 441 | 434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,223 | 29,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,170 | 1,013 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 806 | 824 | |||||||||
| その他 | 739 | 764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,716 | 2,602 | |||||||||
| 負債合計 | 33,939 | 32,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,762 | 3,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,130 | 3,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,227 | 10,571 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △63 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,056 | 17,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,175 | 2,865 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 136 | 137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 158 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,476 | 3,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,533 | 20,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,473 | 52,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,205 | 48,638 | |||||||||
| 売上原価 | 45,877 | 45,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,328 | 3,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 544 | 546 | |||||||||
| 給料及び手当 | 669 | 684 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 241 | 249 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 21 | |||||||||
| 退職給付費用 | 40 | 41 | |||||||||
| その他 | 998 | 1,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,514 | 2,569 | |||||||||
| 営業利益 | 813 | 709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 97 | |||||||||
| その他 | 16 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
| 売上割引 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 884 | 819 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 884 | 819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 375 | 280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 351 | 296 | |||||||||
| 四半期純利益 | 533 | 522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 533 | 522 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 533 | 522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 387 | △302 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 374 | △303 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 907 | 219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 907 | 219 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 884 | 819 | |||||||||
| 減価償却費 | 84 | 86 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △100 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △240 | 1,871 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8 | △60 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 830 | △1,102 | |||||||||
| その他 | △237 | 6 | |||||||||
| 小計 | 1,266 | 1,547 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 99 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △306 | △519 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,024 | 1,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59 | △55 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △108 | △19 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 27 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △36 | △53 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 141 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161 | △186 | |||||||||
| その他 | △6 | 25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204 | △74 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 674 | 941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,276 | 5,519 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △96 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,951 | ※ 6,364 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,957百万円 | 6,369百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5百万円 | △5百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,951百万円 | 6,364百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 162 | 6.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月6日取締役会 | 普通株式 | 162 | 6.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 187 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 174 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,265 | 15,072 | 867 | 49,205 | ― | 49,205 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 586 | 586 | △586 | ― |
| 計 | 33,265 | 15,072 | 1,453 | 49,791 | △586 | 49,205 |
| セグメント利益 | 1,113 | 598 | 4 | 1,716 | △903 | 813 |
（注）1. セグメント利益の調整額△903百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 機能材事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,808 | 15,532 | 1,297 | 48,638 | ― | 48,638 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 827 | 827 | △827 | ― |
| 計 | 31,808 | 15,532 | 2,125 | 49,466 | △827 | 48,638 |
| セグメント利益 | 998 | 560 | 46 | 1,605 | △896 | 709 |
（注）1. セグメント利益の調整額△896百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21.37円 | 20.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 533 | 522 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 533 | 522 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,947 | 24,942 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第69期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 174百万円
(2)１株当たりの金額 7円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
ソーダニッカ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 泉 淳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーダニッカ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーダニッカ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。