5911 横河ブリッジホールディングス 四半期報告書－第152期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社の100％連結子会社である株式会社横河ブリッジと、同じく当社の100％連結子会社である横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループの当第２四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における総受注高は上期として過去最高の536億１千万円（前年同期比32.9％増）となりました。

橋梁事業につきましては、第１四半期（４月～６月）に続き第２四半期（７月～９月）におきましても北海道開発局・新石狩大橋ＬＡ橋、中部地方整備局・揖斐川橋、西日本高速道路・清水川橋他２橋など新設橋梁の受注を重ねることができましたことに加え、中日本高速道路・小田原地区鋼橋補修、西日本高速道路・山中川橋他14橋落橋防止などの大型保全工事を複数受注できましたため、橋梁事業の受注高は前年同期を大きく上回り、311億６千万円（同33.3％増）となりました。

エンジニアリング関連事業につきましても、システム建築事業の受注が大型工事の増加で伸長し、土木関連事業の受注も前年同期以上となりましたため、受注高は212億８千万円（同38.0％増）と前年同期を大きく上回りました。

先端技術事業の受注につきましては第２四半期におきましても若干低い水準で推移しましたため、受注高は11億６千万円（同25.0％減）となりました。

当社グループの当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は522億１千万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は36億５千万円（同24.4％増）、経常利益は36億７千万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億８千万円（同40.7％増）となり、いずれの数値も上期として過去最高となりました。以下事業別に記載いたします。

（橋梁事業）

橋梁事業の売上高は豊富な手持ち工事の進捗により344億４千万円（前年同期比9.4％増）と前年同期を上回りました。損益につきましても、全体的に受注時の採算が改善傾向にある中で、第２四半期において竣工間近の工事を中心に損益を改善することができましたため、営業利益は25億４千万円（同23.2％増）と前年同期を上回りました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業の売上高はシステム建築事業を中心に前年同期を上回り162億７千万円（前年同期比13.8％増）となりました。損益につきましても売上高の増加に加え、土木関連事業の不採算工事が減少したことなどにより利益率が改善し、営業利益は13億７千万円（同36.8％増）と前年同期を上回りました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、売上高は11億１千万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億１千万円（同18.5％減）となり、受注高同様に前年同期を若干下回りました。

（不動産事業）

不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当第２四半期累計期間の売上高は、３億８千万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は、２億円（同0.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億７千万円減少し、1,090億６千万円となりました。その内訳として、流動資産は借入金の返済などにより63億７千万円減少し、固定資産は株価の下落による「投資有価証券」の減少などにより12億９千万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ84億１千万円減少し、441億３千万円となりました。これは、借入金の返済などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億４千万円増加し、649億３千万円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上などによるものです。この結果、自己資本比率は58.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて42億円減少し、110億８千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は34億１千万円（前年同四半期連結累計期間は６億５千万円の使用）となりました。これは、主に売上高の増加により工事代金の入金が前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に増加したことによるものです。

なお、当社グループでは公共事業への依存度が高いため、第１四半期連結会計期間の４～５月にかけて工事代金の回収が集中し、第２四半期連結会計期間以降は資金が減少する傾向にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は５億５千万円（前年同四半期連結累計期間は26億８千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は60億４千万円（前年同四半期連結累計期間は12億６千万円の使用）となりました。これは、主に借入金の返済による支出があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億４千万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．上記大株主の所有株式数には、信託業務に係る株式および特別勘定年金口等に係る株式が含まれています。

３．上記のほか当社保有の自己株式3,011千株（6.60％）があります。

４．平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

５．株式会社みずほ銀行から平成26年５月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（退職給付制度間の移行等に関する会計処理等）

連結子会社横河工事㈱は、平成27年４月30日付にて確定給付企業年金制度を廃止し、退職一時金制度へ移行しています。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当第２四半期連結累計期間に「退職給付制度一部終了益」155百万円を特別利益に計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△481百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△588百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

当社の100％連結子会社である株式会社横河ブリッジと、同じく当社の100％連結子会社である横河工事株式会社は、平成27年４月１日に締結した合併契約に基づき、平成27年10月１日付で合併しました。

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　株式会社横河ブリッジ（当社100％出資の連結子会社）

事業の内容　橋梁、鉄骨などの構造物および建築物の設計・製作・建設・診断・補修・工事監理など

②被結合企業

企業の名称　横河工事株式会社（当社100％出資の連結子会社）

事業の内容　鋼橋建設工事の設計・製作・施工、橋梁その他構造物の保全、土木・建築工事、プレストレストコンクリート構造物の設計・施工など

(2）企業結合日

平成27年10月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社横河ブリッジを存続会社とし、横河工事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

株式会社横河ブリッジ

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、平成25年度から平成27年度までの３カ年にわたる第３次中期経営計画において、「肥大化したグループを筋肉質で強固な企業基盤を有するグループに再構築する」を基本方針にグループの成長・発展を目指し、経営基盤の強化と収益力の向上を図っている状況であります。

本件合併は、当該基本方針の一環として行うものであり、橋梁新設・保全工事等をはじめ多様化する橋梁工事の顧客ニーズに応えられるよう、株式会社横河ブリッジと横河工事株式会社を合併会社に集約し、総合的橋梁事業会社としての位置づけを強化するとともに、「選択と集中」による経営資源の効率的活用と利益最大化を図ることを目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………340百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上