| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイセイ薬局 |
| 【英訳名】 | Aisei Pharmacy Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 江美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-0222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 遠藤 義明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-0222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 遠藤 義明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 26,064,743 | 28,631,712 | 55,210,685 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △84,331 | 691,778 | 1,521,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △200,485 | 173,505 | 209,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △190,507 | 283,709 | 267,842 |
| 純資産額 | （千円） | 3,681,257 | 4,337,304 | 4,095,963 |
| 総資産額 | （千円） | 26,632,399 | 27,806,300 | 27,484,893 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △87.74 | 75.88 | 91.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 74.64 | 91.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.6 | 15.5 | 14.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,012,257 | 1,624,530 | 3,750,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,410,403 | △263,864 | △1,237,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 134,438 | △489,850 | △1,797,198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,735,417 | 3,585,465 | 2,714,650 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 6.94 | △83.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用・所得環境の好転等の現象が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、消費税増税による個人消費の減速や円安による原材料費の上昇、中国をはじめとする新興国の景気減速の影響などの懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況にあります。
調剤薬局業界におきましては、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の一層の使用拡大が求められる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力である調剤薬局事業では、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の使用拡大等を積極的に推進するとともに、電子お薬手帳「おくすりPASS」の普及促進や受診科判定アプリ「SearchDr.(サーチドクター)」のリリース開始など、地域医療に貢献する「ヘルス・デザイン・カンパニー」として様々な施策に取り組んでまいりました。また、効率的な薬局運営や経費削減なども併せて進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高は、前年同期比9.8％増、2,566百万円増の28,631百万円、営業利益は、給与規程の改定に伴う賞与引当金519百万円を計上しましたが、効率的な薬局運営や経費削減等により、前年同期比758百万円増の759百万円、経常利益は、前年同期比776百万円増の691百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する不動産や調剤薬局店舗等で減損損失170百万円を計上しましたが、前年同期比373百万円増の173百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
当第２四半期連結累計期間において、３店舗の新規出店と１店舗の譲渡を行いました。当第２四半期連結累計期間における調剤薬局事業の店舗数は305店舗となりました。
この結果、売上高は、前年同期比9.5％増、2,380百万円増の27,497百万円となりました。セグメント利益は、給与規程の改定に伴う賞与引当金の計上はありましたが、効率的な薬局運営や経費削減等により、前年同期比47.0％増、702百万円増の2,196百万円となりました。
② その他
当社グループでは、主なその他の事業として介護福祉事業（株式会社愛誠会）及び不動産リース事業（株式会社日本医療サービス）を営んでおります。
その他の事業は、売上高は、前年同期比29.2％減、532百万円減の1,291百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比14.5％増、6百万円増の48百万円となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末の27,484百万円に対し、321百万円増加し、27,806百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末の13,677百万円に対し、549百万円増加し、14,227百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加878百万円、売掛金の減少577百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末の13,807百万円に対し、228百万円減少し、13,579百万円となりました。主な要因は、新規店舗の開発による有形固定資産のその他の増加173百万円、敷金及び保証金の増加82百万円及び時価の上昇に伴う投資有価証券の増加124百万円がありましたが、のれんの償却等による減少350百万円及び投資その他の資産のその他の減少288百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末の23,388百万円に対し、80百万円増加し、23,468百万円となりました。主な要因は、納税資金、賞与資金及び運転資金等の借入れに伴う短期借入金の増加419百万円、給与規程の改定等に伴う賞与引当金の増加493百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少519百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少71百万円及び長期借入金の返済による減少560百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の4,095百万円に対し、241百万円増加し、4,337百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加99百万円、配当の支払45百万円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、3,585百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,624百万円の収入（前年同四半期は2,012百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益508百万円、減価償却費487百万円、賞与引当金の増加額493百万円及び売上債権の減少額577百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少額519百万円、利息の支払額104百万円、法人税等の支払額524百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、263百万円の支出（前年同四半期は1,410百万円の支出）となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入61百万円、敷金及び保証金の回収による収入33百万円であります。主な支出要因は、調剤薬局事業における新規出店等による事業規模拡大に向けた積極的な設備投資を反映し、有形固定資産の取得による支出237百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円、敷金及び保証金の差入による支出128百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の支出（前年同四半期は134百万円の収入）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額419百万円及び長期借入れによる収入400百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,042百万円、リース債務の返済による支出220百万円及び配当金の支払額45百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,291,000 | 2,291,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 2,291,000 | 2,291,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日(注) | 普通株式6,000 | 2,291,000 | 5,384 | 1,634,772 | 5,384 | 405,892 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岡村 幸彦 | 東京都渋谷区 | 480,300 | 20.96 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 | 360,000 | 15.71 |
| 株式会社おかむら | 静岡県静岡市駿河区石部43番８号 | 285,400 | 12.46 |
| 中央エム・リース株式会社 | 東京都中野区弥生町五丁目２番２号 | 180,000 | 7.86 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 117,800 | 5.14 |
| クオール株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階 | 105,300 | 4.60 |
| アイセイ薬局従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 | 103,500 | 4.52 |
| 株式会社メディカル一光 | 三重県津市西丸之内36番25号 | 50,600 | 2.21 |
| JA三井リース株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 | 50,000 | 2.18 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 42,900 | 1.87 |
| 計 | ― | 1,775,800 | 77.51 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,290,500 | 22,905 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,291,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 22,905 | － |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アイセイ薬局 | 東京都千代田区丸の内 二丁目２番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注)上記のほか、当社所有の単元未満自己株式４株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼 マーケティング本部本部長 | 代表取締役社長 | 藤井 江美 | 平成27年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている清新監査法人は、平成27年10月１日付で、至誠監査法人と合併し、同日付で、名称を至誠清新監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,998,151 | 3,876,239 | |||||||||
| 売掛金 | 6,865,095 | 6,287,310 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,982,328 | 3,071,209 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 607 | 340 | |||||||||
| その他 | 878,580 | 1,039,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,224 | △47,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,677,538 | 14,227,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,727,794 | 2,706,161 | |||||||||
| その他（純額） | 3,272,750 | 3,446,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,000,545 | 6,152,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,454,221 | 3,103,695 | |||||||||
| その他 | 273,293 | 257,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,727,515 | 3,360,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 462,295 | 586,608 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,640,397 | 1,722,782 | |||||||||
| その他 | 2,046,154 | 1,757,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,553 | △1,613 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,079,293 | 4,065,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,807,354 | 13,579,043 | |||||||||
| 資産合計 | 27,484,893 | 27,806,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,616,249 | 11,096,579 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 419,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,994,050 | 1,912,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 588,411 | 516,886 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405,375 | 899,143 | |||||||||
| その他 | 1,266,600 | 1,342,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,870,686 | 16,186,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,986,100 | 4,425,675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 440,215 | 474,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 243,459 | 249,132 | |||||||||
| その他 | 1,848,468 | 2,133,905 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,518,243 | 7,282,853 | |||||||||
| 負債合計 | 23,388,930 | 23,468,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,629,388 | 1,634,772 | |||||||||
| 資本剰余金 | 510,484 | 515,868 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,934,329 | 2,062,136 | |||||||||
| 自己株式 | △181 | △215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,074,020 | 4,212,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,780 | 183,639 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84,050 | △73,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △269 | 109,934 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,212 | 14,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,095,963 | 4,337,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,484,893 | 27,806,300 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,064,743 | 28,631,712 | |||||||||
| 売上原価 | 23,250,792 | 25,200,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,813,951 | 3,430,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,812,809 | ※１ 2,671,081 | |||||||||
| 営業利益 | 1,142 | 759,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,725 | 3,001 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,756 | 3,873 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,234 | 25,608 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,125 | 1,294 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,120 | 9,952 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 9,000 | |||||||||
| その他 | 26,162 | 19,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,125 | 72,383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98,319 | 106,628 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 19,863 | 21,816 | |||||||||
| 支払手数料 | 22,154 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 13,261 | 7,926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 153,599 | 140,371 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △84,331 | 691,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 102 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 427 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 14,214 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 14,743 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11,555 | 6,894 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 4,103 | 9,362 | |||||||||
| 減損損失 | 4,126 | 170,195 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 11,174 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,785 | 197,626 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △104,099 | 508,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,700 | 470,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,315 | △134,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,385 | 335,389 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △200,485 | 173,505 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △200,485 | 173,505 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △200,485 | 173,505 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,156 | 99,858 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,821 | 10,344 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,977 | 110,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △190,507 | 283,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △190,507 | 283,709 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △104,099 | 508,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 496,108 | 487,552 | |||||||||
| 減損損失 | 4,126 | 170,195 | |||||||||
| のれん償却額 | 348,906 | 332,567 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 30,395 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,899 | △8,250 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,828 | 493,767 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,754 | 33,924 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,482 | △6,875 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △1,125 | △1,294 | |||||||||
| 支払利息 | 98,319 | 106,628 | |||||||||
| 支払手数料 | 22,154 | 4,000 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △427 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | － | △102 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △14,214 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 4,103 | 9,362 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11,537 | 6,894 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 11,174 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,691,583 | 577,784 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 216,081 | △94,898 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,309 | △30,091 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △359,696 | △519,669 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △209,247 | △33,335 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 71 | 96,308 | |||||||||
| その他 | 64,751 | 133,370 | |||||||||
| 小計 | 2,347,861 | 2,263,267 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,835 | 6,875 | |||||||||
| 利息の支払額 | △98,488 | △104,208 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | － | △17,290 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △247,950 | △524,113 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,012,257 | 1,624,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金及び定期積金の預入による支出 | △129,674 | △12,208 | |||||||||
| 定期預金及び定期積金の払戻による収入 | 123,649 | 6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △732,190 | △237,892 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,246 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △89,724 | △33,508 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 87 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 22,696 | |||||||||
| 長期前払費用の増加による支出 | △13,393 | △7,543 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △158,205 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 12,798 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △90,891 | △425 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22,820 | 61,835 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △76,327 | △128,842 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,565 | 33,275 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 4,810 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △252,631 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 10,742 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 15,120 | 14,214 | |||||||||
| その他 | △56,461 | 7,792 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,410,403 | △263,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 635,000 | 419,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △131,588 | △220,457 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,155,526 | △1,042,025 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 103 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 3,364 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,396 | △45,698 | |||||||||
| その他 | △22,154 | △4,033 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 134,438 | △489,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 736,292 | 870,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,999,124 | 2,714,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,735,417 | ※１ 3,585,465 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 672,266 | 千円 | 652,276 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △79 | 千円 | △121 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84,679 | 千円 | 98,317 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,290 | 千円 | 20,590 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,007,067 | 千円 | 3,876,239 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金及び定期積金 | △153,684 | 千円 | △159,174 | 千円 |
| 拘束性預金 | △117,966 | 千円 | △131,598 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,735,417 | 千円 | 3,585,465 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 91,396 | 40.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 45,698 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円）（注）１ | 合計（千円） | 調整額（千円）（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）（注）３ | |
| 調剤薬局事業（千円） | |||||
| 売上高外部顧客への売上高 | 25,116,571 | 948,171 | 26,064,743 | － | 26,064,743 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 875,688 | 875,688 | △875,688 | － |
| 計 | 25,116,571 | 1,823,860 | 26,940,432 | △875,688 | 26,064,743 |
| セグメント利益 | 1,494,256 | 42,289 | 1,536,545 | △1,535,403 | 1,142 |
| (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業、不動産リース事業、医薬品卸事業等を含んでおります。 | |||||
| ２ セグメント利益の調整額△1,535,403千円には、セグメント間取引消去9,365千円、全社費用△1,563,506千円及び棚卸資産の調整額18,737千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |||||
| ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」セグメント及び「その他」において、減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失計上額は、「調剤薬局事業」セグメント2,625千円、「その他」1,500千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、有限会社みすゞ薬局、有限会社とちの実薬局を取得し連結子会社化したこと並びに調剤薬局３店舗を事業譲受けしたことにより、のれんが増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、471,115千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（千円）（注）１ | 合計（千円） | 調整額（千円）（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）（注）３ | |
| 調剤薬局事業（千円） | |||||
| 売上高外部顧客への売上高 | 27,497,095 | 1,134,616 | 28,631,712 | － | 28,631,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 157,147 | 157,147 | △157,147 | － |
| 計 | 27,497,095 | 1,291,764 | 28,788,860 | △157,147 | 28,631,712 |
| セグメント利益 | 2,196,559 | 48,412 | 2,244,971 | △1,485,205 | 759,765 |
| (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業及び不動産リース事業等を含んでおります。 | |||||
| ２ セグメント利益の調整額 △1,485,205千円には、セグメント間取引消去6,463千円、全社費用△1,491,669千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |||||
| ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、「調剤薬局事業」セグメントに与える影響額はありません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」セグメント及び報告セグメントに含まれない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失計上額は、「調剤薬局事業」セグメント96,611千円、報告セグメントに含まれない全社資産73,583千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんが減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、17,958千円であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △87円74銭 | 75円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △200,485 | 173,505 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △200,485 | 173,505 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,284,915 | 2,286,592 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 74円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 37,936 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
株式会社アイセイ薬局
取締役会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公 認 会 計 士 中 根 堅 次 郎 印
業務執行社員 公 認 会 計 士 馬 渕 貴 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイセイ薬局の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイセイ薬局及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は当該四半期連結財務諸表に対して平成26年11月12日付けで無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。