9074 日本石油輸送 四半期報告書－第99期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北、中部および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向がみられる一方で、中国経済の減速をはじめとする海外経済の下振れリスクにより、先行き不透明な状況にあります。

　物流業界におきましては、国内貨物輸送量は減少が見込まれており、依然として厳しい事業環境にありました。

　このような状況のもと、当社グループは、国内の石油製品や石油化学製品の需要が長期的に減少すると想定されるなか、引き続き、化成品における海外輸送業務およびＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務を成長戦略の中心に位置付け、積極的な営業活動を推進するなど、収益力の向上に取り組みました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間においては、石油製品需要が堅調に推移したことや、ＬＮＧ輸送業務および海外輸送業務における新規輸送の獲得により、売上高は14,108百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また、燃料油価格の低下に伴う経費の減少により、営業利益は225百万円（同300.5％増）、経常利益は411百万円（同87.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は290百万円（同194.6％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、昨年５月に北海道地区における鉄道輸送が終了したものの、減少が見込まれていた石油製品需要が、昨年の消費税増税の反動等によって増加したため、売上高は前年並みとなりました。

　この結果、当事業における売上高は6,692百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、需要の拡大が続いているＬＮＧの輸送業務において、昨年９月の営業拠点の新設や新規輸送の獲得により、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は3,549百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、国内での輸送が堅調だったことに加え、海外輸送業務において、昨年10月から営業エリアをアジア地区10か国に広げ、販路の拡大に努め、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区からの野菜類の出荷が好調だったことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は3,772百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（その他事業）

　太陽光発電事業につきましては、昨年11月に愛知県蒲郡市に当社グループ４番目の太陽光発電所を開設したことにより、売上高は94百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加いたしました。

　流動資産は4,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に季節変動により受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は24,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進捗により機械装置及び運搬具やコンテナが減少し、投資有価証券が時価変動に伴い減少したものの、リース資産が増加したことによるものであります。

　負債は12,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加いたしました。これは主に季節変動により支払手形及び買掛金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。純資産は16,534百万円となり、前連結会計年度末と比べほほ横ばいとなりました。これは四半期純利益の計上が、配当金の支払とその他の包括利益累計額の減少に相殺されたことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.2％減少し、56.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加（前年同期384百万円減少）し1,607百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、1,504百万円増加（前年同期1,531百万円増加）いたしました。これは主として税金等調整前四半期純利益466百万円、減価償却費1,620百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、1,276百万円減少（前年同期1,253百万円減少）いたしました。これは主としてタンクローリー、コンテナの取得による支出1,482百万円、有形固定資産売却による収入226百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、311百万円増加（前年同期663百万円減少）いたしました。これは主としてファイナンス・リース債務の返済649百万円、配当金の支払132百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入1,112百万円によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式4,100株は「完全議決権株式（その他）」に4,000株（議決権４個）および「単元未満株式」に100株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式281株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　タンクローリー、コンテナの売却益であります。

※３　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

（注）２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

（注）２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第99期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99,357千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　平成27年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上